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自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

笹焼さん

各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく

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デジタル庁を関東以外に

keitaさん

日本は政治、経済、エンターテイメントのかなりの部分が東京に一極集中しています。 今のICTを使えば、さらに新しい日常の中で、それはすごく非効率です。 せめてデジタル庁は関東圏以外に作ってはどうでしょうか。 できれば、デジタル庁以外に、省のレベルで関東圏以外に移設し、 そ... » 詳しく

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メルアドポータビリティ

dkycelさん

通信事業者の変更を容易にするため、同じ携帯電話番号を使い続けられるよう、ナンバーポータビリティが既に導入されているが、 変更が容易に出来ないもう一つの原因であるメルアドの継続使用が実現できていない。 メルアドはプロバイダに付随するので、本来通信事業者とは関係ないが、... » 詳しく

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入札参加資格の一元処理

高橋宗開さん

各自治体で入札を行う際、入札参加資格を持っている事業者のみ応募できるが、現在はこの参加登録が国·県·市町それぞれで登録業務を行っている。 この書類は郵送であればレターパックを使用せねばならぬほど、大量の書類となり、処理の手間もあることから、3年に1度登録や更新を行ってい... » 詳しく

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公共メッセンジャーアプリの開発

万年筆さん

現在、わが国のメッセンジャーアプリ市場は、民間企業が圧倒的なシェアを掌握しています。学校と保護者は、煩わしい電話連絡に代えて相互の連絡にこれらのSNSを活用しようとしていますが、無料で利用できるという手軽さがある反面、通信の秘匿が担保されておらず、我々のやりとりを積... » 詳しく

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デジタル化の進展で労働が失われても安心して暮らせる社会の構築

Satoshiさん

仕事の自動化等のデジタル化による生産性向上により、 食料やエネルギー、その他必要なサービスや物資、エンターテイメント等の供給といった 社会を回すのに必要な人数や労働時間が現在より大きく減る可能性が考えられます。 社会を回すのに人員は現代ほど必要なくなり、失業なり労... » 詳しく

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デジタル環境整備の予算は基金化してほしい。

IT好きさん

デジタル環境の構築は、試験的に運用して効果や仕様を検討しないと全体に整備できないため、予算要求時に詳細を詰めて積算するのは難しいと思います。IT人材は、民間から来る方が多いことを想定すると、デジタル環境整備の基金を作り、執行を管理した方が、無駄や手戻りがなく、予算要求... » 詳しく

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省庁間での協議などにクラウド上の共有ファイルの利用

IT好きさん

白書の作成など、省庁間での協議については、共同作業用のツールを利用すれば、作業効率が上がると思います。例えば、Adobeクラウドで、PDF資料へのコメントを入力する、Office 365のファイル共有を使用し、共同作業をする、または、TeamsとSharePointを使うなどが考えられます。セキュリ... » 詳しく

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省庁内のシステム構築に係る人材の確保・育成

IT好きさん

新しい業務の構築後、定常運用に移行する前に、ルーチン業務のシステム化は、初めから工程にいれておくべきですが、省内でシステム構築に関する能力のある人材がいないと、システムの検討や予算要求が進まないと思います。 » 詳しく

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小学でJS、中学でC#、高校でJava教えるべき

yamaさん

日本のプログラマー人材の不足は深刻です。その理由として、政府がこれまで情報教育を後回しにして来た事が挙げられます。小学校ではカレンダー作りましょう終わり、中学校ではネット見ましょう終わり、高校ではタイピングしましょう終わり、これはパソコンの能力を十分に使いこなしてい... » 詳しく

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【中小企業のデジタル化支援】IT導入補助金に加え、企業同士で運用ノウハウを知れるコミュニティの構築

MOKUさん

自治体による中小企業のデジタル化支援については、IT導入補助金で金銭的ハードルを下げるといったことをしています。ただデジタル化を行う上でより大切になるのが、①その企業にとってもっとも適切なサービスの把握②導入から本運用までの無理のないロードマップ策定③現場での運用ノウハウ... » 詳しく

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DXする前にデジタル化に向いた事務運用への変更を

りーふさん

デジタル化する前に、デジタル化後に向いた事務手続きに法改正し、システム化をすれば無駄がない。 具体例を言えば……転出届を廃止して転入届データを住基ネットで転入先から通知として送信し、転出元は職権消除で転出記載。 住基付帯事務の国保、介護、後期医療、異動に伴う義務教育の... » 詳しく

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令状のリモート執行

地方県警勤務さん

【現状】 社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。 日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。 刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差... » 詳しく

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小規模自治体のデジタル化について

矢島征幸さん

これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく

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完璧な欠陥の無い仮想通貨ベーシックインカムの考察

tarppppppさん

仮想通貨でベーシックインカムを個人が持つなら一年、企業が持つなら百年の倍率で消える。働く者に月に追加で一千万の追加金を支払う。企業にも支払い最低限の物資と価格を確保する。無形商品と高額商品の動きが問題だ。従業員は買えない、一定で無料など。働いている実態が無いならそれ... » 詳しく

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ネットバンキングで銀行手数料完全無料化

yamaさん

ATMや窓口などで自行宛の振り込み、あるいは他行宛ての振込を行うと振込金額に応じて振込手数料を取られるが、これが資金の流通を妨げているという意見もあり、即廃止すべき。例えば極論を言えば自分から自分に振込んだり、あるいは家族間で振込む場合も手数料が取られるのはおかしな話で... » 詳しく

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マイナンバーカードにヨミガナを格納できるようにならないか?

メカニックさん

これから、マイナンバーカードで個人を認証できる時代になっていくと思います。その中で、各自治体が便宜上登録しているヨミガナをマイナンバーカードにも格納することで、オンライン申請の時に、ヨミガナも間違えなく入力され申請者も、自治体側も利便性が上がると思います。 法的な... » 詳しく

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マイナンバーカードの申請の先

ニャリコさん

まだ、マイナンバーカードを作り終えていない40代女性です。 (冒頭、少しイレギュラーな状況説明からになりますが、お許しください。) 数年前、転居する間際に、カード作成の申請が携帯からできると知り 役所でQRコードを発行してもらい、それを使って申し込みをしました。その直... » 詳しく

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行政のデジタル化: ICカードのQRコードを複雑なアクセストークンに

hiromichinomataさん

免許証とICカードの一体化も検討されていますが、マイナンバーカードが普及したところでICカード認証が基本だとカードリーダーのところでつまづき結局使われない可能性が高いように感じます。 一部のスマートフォンによってはICカードを読み取れますが全てではないです。ハードウェア... » 詳しく

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行政のデジタル化: 開発チームの内製化

hiromichinomataさん

行政のシステムを作るとなった際、現状では外注が前提になっているのをまず疑問に感じます。納品したら終わりという形態だと継続的な改善が見込めません。 スタートアップでは内製開発が多数派ですし、行政システムの開発・運用も内製ベースにすべきだと思います。 ソフトウェア・... » 詳しく

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羽田対岸の袖ケ浦~木更津に規制緩和特区を作ってみては

andrewさん

ここ10年、ライドシェアやドローン、自動運転といった新たな技術革新はほとんど米中の2か国から出てきています。日本は民間の開発能力が及ばないだけではなく、そもそも法規制の壁があったりしてこれらのイノベーションについていけていない状況です。 要因は様々あり、特に技術系人材... » 詳しく

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公用車の削減&稼働率向上

Dさん

公用車の実稼働率を向上させる為、位置情報を実時間監視し公開し各省庁で共有する。逐次費用計算し、購入、リース、レンタル、ハイヤーのどれが最も税負担を抑えられるか選択するシステムを構築・運用・公開してほしい。 » 詳しく

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公務員の副業を週10時間以内に限り解禁

yamaさん

公務員の副業を週10時間以内に限って、全て解禁すべきである。公務員は現在副業が禁止されているが、副業が禁止されている理由が不明瞭であり、公務員の中には収入を増やすために隠れて副業している人もいるはずだ。むしろ民間の中には副業を奨励している企業もあり、公務員は出遅れてい... » 詳しく

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デジタル政府形態とアプローチ3

birdさん

•通信プロトコル開発(セキュリティ)運用 •手順 PCアプリ↔(インターフェイス)↔(メールボックス) ↔(コントロールテーブル) (メールボックス)=テーブルとのアクセスタイミング ②設備 •設計(試作 製造) ハードウェア(回路(プリント基板 ガーバーデータまで) ... » 詳しく

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デジタル政府形態とアプローチ2

birdさん

2説明 (ア)コントロールテーブルのマッピング ①メインルーチンの設計作業を十分に配慮したもの ②リアル組織は仮想組織に擦り寄る (イ)設計能力 ①官僚のプライド(分かるふりをする=業者承知) ②その場しのぎ (ウ)損切(1文字のミスタイプ 数十万人の足を奪った) ①例 自動改札“... » 詳しく

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マイナンバーカードのスマホへの移行

kenjiさん

特定個人情報とされるマイナンバーがマイナンバーカードに記入されており、ビニール袋で隠すだけの対応となっている。 紛失した場合に、顔写真からマイナンバーまで関連づけて盗まれる可能性が大きい。 ついては、スマートフォンのNFC機能を使うとセキュリティが格段に上がるうえに、... » 詳しく

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マイナンバー自体に国が口座を設置する

Spockさん

マイナンバーに既存の銀行口座を結び付けようとするから話がややこしくなる。最初からマイナンバーに紐づいた新規口座=マイナンバー口座を国が設置すればよい。 マイナンバー口座への入金は、他行から送金すれば良いだけなので、国側での紐付けは不要である。国や自治体に支払う金は... » 詳しく

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ダブルスタンダードをなくす

ツクキンさん

押印廃止の方向はヨシとして、「押印も残す」という妥協はかえって行政事務を煩雑にし、混乱を起こすでしょう。結果としてデジタル化にならず、オンライン完結は実現しません。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化す流場合も、運転免許証を現行のまま残すのではダブルスタンダード... » 詳しく

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人命救助に係る救急搬送について その2

tsuyoshiさん

前述については、多くのハードルも有るかと考えますが、運用されるとなれば、大革命だと思っております。 是非とも実行して頂きたい案件で御座います。 将来的には、県を跨いでお隣りの県に救急搬送出来る様な枠組みも必要かと思います。 また、ドクターヘリについても各都道府... » 詳しく

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オンライン国会とオンライン採決と公開

正美さん

オンライン国会を認め、オンライン採決も可能とし、国会議員すべての賛否も公開する。少なくとも牛歩のようなアナログ採決は見たくない。技術の進歩で可能なものは、自民党が得意なときの政権で良いように解釈し、運用をして欲しい。国会議員自ら効率的な仕事を国民にアピールして欲しい... » 詳しく

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生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

中石さん

【概要】  地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。  ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。    ・ICTリテラシ... » 詳しく

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バラマキ無償Wifiの統合化

masahirokjpさん

これは総務省が責任を持って、無償のバラマキwifiを集約して統合運用するように働きかけてほしい。 もうこれは法律で縛っても良い。公衆無線LANが有象無象になっていて、邪魔になっているので競争優位性も殆どないし、別に各事業者ごとにSSIDを登録すればいいだけで、結局Wi2かNTTのサ... » 詳しく

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公文書を全て git 管理に

taoyさん

法律や条例、官公庁の内部文書などを全てテキスト化し、git による履歴管理を有効にしていただきたい。 github enterprise のような Web ベースの git リポジトリ管理アプリケーションによって、プルリクエストや課題管理を行い、改編履歴の透明性と共に有効な衆知による継続的な改善を... » 詳しく

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電子証明書の入手も原則クラウド化&無償化

masahirokjpさん

現状、デジタル証明書を有償で提供しているが、これが普及の妨げになっているので、基本的に電子申請されたらクラウドで全部完結できるようにしてほしい。 というか、一番良いのは法人用のマイナンバーカードをだして、それで申請できるようにすることである。 これが無償で2年更... » 詳しく

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管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

Yukitさん

管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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紙の運用を徹底的に無くす

masahirokjpさん

これは孫正義氏の過去の発言を見てほしいが、ソフトバンクではiPadを活用させるために、複合機の台数を絞った。また、他社では印刷センターを設けて印刷はそこでしか行えないようにしていたりする。 つまり、次回のOA入札からは複合機を排除し、代わりに印刷センターの設置を行う。 ... » 詳しく

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AWS等のインフラ契約を中央一括とする

masahirokjpさん

霞が関だけでなく地方のクラウド基盤も中央で一括受注して、無駄な入札を減らすことが大事である。 もしくは各事業者と契約だけしておき、利用は自由にでき、使った分だけ支払う形でも良いかと思われる。 例えば、契約アカウントだけはAWS、GCP、Azure、さくらなどと持っておき、必要... » 詳しく

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霞が関WANとLG-WANの統合運用

masahirokjpさん

霞が関WANとLG-WANがセキュリティを理由に別々で運用されている事自体が無駄なので、一体運用をされるべきである。 また、各地方の第三セクターに仕事を振るためにオープン仕様にしているらしいが、地方のITベンダーにそれほどの力はなく、結局は東京の大企業の地方支社で請け負ってお... » 詳しく

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ノーコードツールの活用

masahirokjpさん

国はAPIベースのシステムのみ提供し、UI/UXは民間企業(サービス事業者)に任せる形が望ましい。 既存SIerではUI部分のスペシャリストが不足しており、開発に時間とお金がかかる。 また、UI分野は若い力が活躍しており、持ちや餅屋に任せるべきである。 しかし、どうしても国側で作... » 詳しく

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電子投票(地方議員選挙)

marchさん

電子投票(地方議員選挙)  現時点で技術的には議員選挙の電子投票は可能です。  問題は法整備、運用方法、開発コスト等です。  先ず運用方法を確定する事。  小規模の市議会議員選挙を実験的に実施する。  運用方法は、  初期段階では投票所で投票する。  従来の投票用紙... » 詳しく

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ICタグに国の補助金付けるべき

yamaさん

ICタグによる商品購入は、ユニクロなど一部では進みつつあるが、コンビニやスーパーではまだバーコードでやっている。ICタグ決済だと置いたら瞬時に価格が表示されるので店員や客の負担も軽減される。 しかし現状、一枚辺りの価格が高く、余力のある企業しか投入できていない。国が補助... » 詳しく

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薬品トレーサビリティの構築(薬剤師からの希望)

nekonoseirokuさん

製薬メーカー⇒薬品卸⇒薬局までの温度管理を含めた薬品のトレーサビリティはほぼ構築されつつありますが、肝心の薬局⇒患者さんへの薬品トレーサビリティはほとんど出来ていないか、出来ていても効率の悪い仕組みになっているのが現状です。このことで製薬メーカーから自主回収があっても、... » 詳しく

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電話応答の効率化のためのシステム導入と運用に交付税措置を!

タツヤさん

民間では当たり前に導入されている、受信した電話の発信者番号確認や録音、対応事務の種類による振り分けなどのシステムの国や自治体への導入を促進すべきだと思います。 チャットやメールによる相談対応も当然に充実すればよいのですが、電話相談は依然として多く、一部の電話は業務に... » 詳しく

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PCへのソフトウェアインストール制限について

Y式測高器さん

自分が勤務しているところでは業務用PCへのフリーソフトのインストールがセキュリティの観点で一切認められていません。怪しいソフトウェアのインストールを禁止するのは理解できますが、googleのソフトウェアであっても無償のものはインストールできません。有償・無償の画一的な基準... » 詳しく

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全国民にスマートウォッチ配布。健康管理による社会保障費の削減。

たばた2020さん

社会保障費ですが、高齢化の日本では年々増える一方です。 病気になる人の数を減らせば、医療サービスを受ける人数が減り、 社会保障費の削減に繋がるのではと考えました。 病気になる人を減らすには、予防が大事です。 そこで、スマートウォッチを活用し、国民の健康を管理するので... » 詳しく

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SIerの多重下請構造と、ユーザー企業におけるIT人材の育成問題の是正

catlikerobotさん

日本特有の問題かは知りませんが、システム開発をするにあたり、SIerに丸投げし、SIerは下請けに丸投げする、あげく運用まで丸投げという構図があるようです。勿論、先日の東証のように、経営層までシステムを熟知していて、不勉強な記者にもわかる様な言葉で即答するケースもあるにはあ... » 詳しく

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IT運用コスト削減

Caratさん

様々な良いアイデアの反映でシステム開発が必要になるかと思いますが、ITコストのうち運用費に占める割合が高い現状(7割?)のままでは予算の限界も来てしまうと思いますので、恒常的にデジタル改革を進めていくためにも、IT運用コストの抜本的な削減もセットで考えて頂きたいと思います。 » 詳しく

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法令では届出書類や各種帳票の様式は第二選択肢とし、第一に定めるのはデータ項目とすべきである

ヒロさん

法令で届出書類や各種帳票の様式が定められている事が電子化の阻害要因となっている。 各種システムは帳票出力支援システム、紙運用の効率化の為の清書システムと化しており、本末転倒である。 電子化においては、入口から出口まで電子データの連携で完結させる事がゴールである為、... » 詳しく

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