アイディア一覧
官民が使える情報共有の場(官民の軽量コミュニケーションのデジタル化)
本サイトの投稿には、行政から事業者向けの質問や行政組織間での教え合いなども多く、本来ここはデジタル準備室向け提言の場であるとは思いつつも、こうしたやり取りも、事実、有益だと感じました。 ただ、準備室様向けにはお邪魔かもであれば、いっそ公式に官民の情報共有の場を用意で... » 詳しく
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国会議員対応等のweb会議化
省庁による国会議員レクの多くは、議員会館での対面で実施されており、議員・省庁職員の双方にとって、往復に係る時間の無駄になるだけでなく、テレワークの本格実施や、官庁の地方移転の重大な阻害要因となっている。これらの対応をZoom等のWeb会議に置き換えることで、莫大なコスト改善... » 詳しく
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公立小学校の連絡帳システム
お世話になります。 公立小学校の連絡ですが、お休みする際や担任に共有事項がある際、手書きで記載して手渡しをするというシステムです。 私が改革して欲しい点はお休み時の事です。 病欠するにあたり、連絡帳に記載し登校時間までに保護者が家を出て近所の児童を探し、担任に... » 詳しく
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公的情報の同時配信の原則(事前リークの禁止)
正直信じられないが、COVID19についてニュースメディアに事前リークしているところがあった。 事前リークは論外だが、国からの情報を国民に公的な形で発信するのにタイムラグがあるため、 ニュースメディアによる、誤解を招く、時には完全に間違った情報が流通してしまっている。 例... » 詳しく
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国政選挙の投票率アップ化とインターネット投票
本人確認が出来れば、全国(世界)どこからでも投票を可能とする。日本に居ながら、住所票のあるところでしか投票ができない。大学生が典型的で、大学在学中は、住所を移さないため、選挙の為だけに帰省はせず、投票を見送る→政治に関心がなくなる。(残念ながら、我子は、この部類)ネット投... » 詳しく
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医療(介護)におけるマイカルテ化
現在は、病院毎に保管されていて患者(代理者)本人は見れない。患者の全国共有診察券(カルテ及び薬手帳)を作り、運営する。(スマホ診察券でも良い)順番待ち診察券が必要な場合は、病院側で用意する。 病院を変わる毎、出張時における診察でも過去を説明する必要がなく、オープン化す... » 詳しく
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【SaaS導入推進】デジタル庁主催のビジネスピッチコンテスト
■概要 ・デジタル庁主催のビジネスピッチコンテストを実施し、評価を受けたSaaSは地方自治体や省庁が採用できるようにする。 ・評価を受けたSaaSを導入する費用は一定の予算枠の中で活用でき、新たに予算化する必要がないようにする。 ■アイデア背景・解決すべき課題 ・地方自治体... » 詳しく
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仮想通貨の取引所と各種サービスとの紐付け
仮想通貨の取引所ごとに、同じ仮想通貨で使えるサービスが異なっており、同じ仮想通貨なのに取引所が違えば利用出来ないサービスがあります。例えばethereumだと、ゲームなどで使えるethereumは国外の取引所を利用しないとゲームで使えないケースがありました。国内の取引所で購入したeth... » 詳しく
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マイナンバーカードの利用期限について
マイナンバーカードの更新手続きの必要性です。 永久に使っていく番号ならば、カード更新の必要はないのではと考えています。 健康保険と紐付けする話も出ています。紐付けされた後に健康保険は、有効なのにカードが切れていたら問題ではないでしょうか? 全く更新しないのも問題があ... » 詳しく
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法律はソースコードのようにバージョン管理システムで管理する
法律のオープンデータ化を推進するサービス「GovTrack」の創設者であるジョシュア・トーベラーさんが条文のタイプミスを見つけてからプルリクエスト機能を使って修正するまでの流れが海外ニュースメディアのArs Technicaで公開されています。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2... » 詳しく
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GビズIDの位置付けの明確化と利用の原則化
現在、GビズIDは一部省庁の手続において活用され、その活用の幅が徐々に広がっているものと認識しています。 政府および自治体全体において、マイナンバーに対するマイナンバーカード・マイナポータルのように情報閲覧とサービスアクセスをタイムリーかつシームレスにできる一元的システ... » 詳しく
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警察の交通取り締まり
警察の取り締まり時に顔写真付き免許データの閲覧装置を持っていてくれれば免許証不携帯でも大丈夫?とはいえ、身分証明書としてもっていれば、他で役立つので、忘れないように。 » 詳しく
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個人ナンバーとマイナンバーカード
マイナンバーカードを作るまでの個人ナンバーは見せるとまずいのでしょううか?本人確認ができないから。でも、マイナンバーカードをつくってしまえば顔写真が添付されているので本人確認ができるのでそれでよいのか?整形で利用される可能性もありますし、そもそも、マイナンバーカードは... » 詳しく
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金融商品の移管(証券会社間)手続きの簡素化
金融商品の例として株式ですが、株券は電子化されています。 電子化されているのですから、株式に関する手続きは 電子情報のやり取り だけで済むはずです。 9/29にNTTによるドコモ株の公開買付けがプレスリリースされました。以下は 公開買付けに応じた場合の 手続き(例)になりま... » 詳しく
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運転免許証のアプリ化
希望者には運転免許証をアプリ化してみてはいかがでしょうか。 これだけスマホが普及し、今やスマホを持たずに外出する人は少数だとおもいます。また運転免許証をアプリ化すると免許不所持が減るほか、スマホが使えない危険な高齢者の運転が減ることにも繋がるとおもいます。運転免許証... » 詳しく
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三層分離の見直し(マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の統合)
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
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国内を無線LAN(無料)でネットワーク化
日本国内をローカルエリアネットワーク(LAN)で、まるごとネットワーク化したらどうですか。という提案をさせていただきます。現行のブロードバンドネットワーク(WAN)とは切り離して運用するので海外からのアクセスはありませんし、マイナンバーをアカウントにするので国民であればログイ... » 詳しく
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全国の大学(高専)の授業をリモート視聴と投げ銭運営
現在、日本の大学は、研究費が削られていてこのままいくと将来のノーベル賞は0と成りかねない! そこで、視聴者は在学生でなくとも投げ銭(例えば、200円/1授業)をすれば、視聴でき、大学教授たちは、研究費にできる。(研究費以外のものは、認めない。学会発表費用は、認める) コ... » 詳しく
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マイナポータル・中間サーバを活用したオンライン手続きについて
マイナポータルでは、中間サーバに保管されている個人情報について、個人が確認できる機能がすでにあります。(APIとして提供されている?)その機能を活用し、個人に係る各種行政手続きの変更申請について、マイナポータルで可能にできないでしょうか。(マイナポータルにこだわらずAPI... » 詳しく
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デジタル機器等の日本語処理向上
コンピュータ等のデジタル機器の根本的な部分はアメリカ等のアルファベット言語圏で開発が開始されたため、もともと日本語などの非アルファベット言語を想定したものではありませんでした。その後、日本でコンピュータ等を使用するために(後付けで)拡張的に日本語処理部分を追加した構... » 詳しく
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官公庁(警察、裁判所等含む)からの照会に対し情報提供ネットワークを活用
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 実務を行った経験ではなく、行政手続きのオンライン化の検討をしている中で担当課から相談を受けた内容です。少し実態と異なる部分があるかもしれません。 官公庁からの民事訴訟法186条及び家事審判規則8条に... » 詳しく
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ネットと窓口の決済手数料変更
現在は無料である対面窓口での対応に手数料を課すのはどうだろうか。今はまだネット完結の行政手続きや納税は多くはないが今後は確実に増えるはずだ。そうなればネット利用の方が人件費をかけずに作業が可能になるし、行政窓口のメインはネットになるだろう。そこで対面窓口は需要が減る... » 詳しく
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市町村のシステム部門を都道府県に一元化
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく
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コロナ大不況で苦しむ、労働者に対して、日本政府がやる、IT教育サービス無償化への、真剣なお願いです。
コロナ大不況で苦しむ、労働者に対して、日本政府がやる、IT教育サービス無償化への、真剣なお願いです。 IT教育サービスを、実行出来る様に、その財源までも、指摘したうえでの、真面目な投稿です。 その1、 友人は仕事が無くて、解雇され、自動車を中古で約20万円の、軽... » 詳しく
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河川情報等にAPIの実装を
現在官公庁が発表する多くの情報は、ウェブページを通して表示されるようになっています。たとえば国交省管轄の河川情報もその一例です。 https://www.river.go.jp/kawabou/html/map/sel/80/ipAreaJump_ac80_sel1_fw0.html このサイトにアクセスすると、様々な情報が画像情報とし... » 詳しく
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米国政府の、IT費用を、確保する為の、財源の作り方を、ご紹介します。
米国政府の、IT費用を、確保する為の、財源の作り方を、ご紹介します。 その1、 「東京証券取引所 1部上場企業」の、「岩井コスモ証券 の、沖津 嘉昭 会長」の、政策提言です。新型コロナウイルスへの、経済対策の、財源として、「新紙幣の発行と、旧紙幣の即時使用禁止を... » 詳しく
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市町村職員の広域的な異動
市役所で働いている者です。 基礎自治体の仕事は、もちろん法令・条例に基づいて行いますが、 税や国保、介護、こどもなど部門、総務、企画、情報などの部門など1つの会社の中に様々な部署があり それらの部署を正職員は3~5年で異動がほとんどです。 関連する部局に異動することも... » 詳しく
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IT導入補助金を地方の小企業が利用できるように
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、現状では、ITベンダーを支援する補助金となっており、中小企業のIT支援に運用されているとは言い難い状況です。実際、応募が少なく、予算は余る傾向ではないでしょうか。 この手の補助金は、すでに存在するソフトウェアを重複... » 詳しく
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ネット民証明システム
ネット利用者は、ネット匿名を用いて、現実社会と同等の権利を与えられ、安心・安全なインターネット社会を築く為のネット民の証明システム。現在、問題視されているインターネットの課題の根本対策に利用可能。 ネット利用者は、第三者証明機関で本人確認し、ネット匿名をネット民証明... » 詳しく
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政策実行シミュレーションと成果可視化
コロナ禍において布マスク配布やGO TO キャンペーンなど、町会(不織布マスク配布)や旅行業者でさえ規模は違えど実施していたような政策が、国が税金を最適な形で有効活用するものなのか一個人として疑問を感じることがあります。旅行推奨であれば、「外出自粛」の呼びかけを抑え、外出し... » 詳しく
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株式会社の常勤監査役のリモート化
常勤監査役を概念的にもリモート化ができるようにする。もともと常勤という定義そのものはないが!例えば、東京の会社でも四国にいて常勤監査役をリモートでチェックが可能!実質のチェック機能が働く方がいい。 » 詳しく
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米国 豪州 の、医療のIT化の方法と、その効果。
米国 豪州 の、医療のIT化の、やり方と、その効果。 米国では、国民一人一人に、「社会保障番号 納税者番号」が、割り当てられる事は、ご存じだと思います、米国では、この2つを、どんなサービスでも、「契約の時 利用する時」には、必ず求められます。日本でも、「社会保障番号... » 詳しく
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(法令の見直し)添付書類における原本の提出について
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化を検討している者です。 手続きのオンライン化をするにあたり、課題の1つが書類の原本提出です。 例えば、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針やデジタル・ガバメント実行計画でも示されている地方公共団体が優先的にオンライ... » 詳しく
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累計納税額の見える化
マイナポータルでいままでに納税した金額と名目(内訳)を把握したい!(国税と地方税) 例えば2019年度の合計納税額は〇〇円、内訳は~税◯円、~税◯円、納税種類の円グラフなど マイナンバーで納税状況が確認できるようになった今なら可能であると考えます! » 詳しく
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各省庁(本庁)を全国に分散
各省庁を全国に分散し、東京一極集中の打破! 副大臣は、分散した場所へ赴任!国会は、リモート出席する。 大臣は、東京。災害時、テロを考えると分散する方がよい。また、経済は、民間が国の機関との接触により移動及びリモートが発展せざるを得ない方向となる。過疎化も止まる。国土... » 詳しく
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ネット詐欺等の撲滅システム構築
オレオレ詐欺、ネットでのなりすまし、フィッシング詐欺など 悪意あるネット犯罪において、悪意ある犯罪者を捕獲するシステムを 構築する。 防衛策ではなく悪意あるアクセス者に対して罠かけたり、即追尾システムで アクセス元特定し、逆にウイルスをリバースするなどで撃滅する。 ... » 詳しく
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各市町村にオンライン公園
どの市町村にも公園があり、住民は子供を連れ遊び、人々が集まり話し合う。 テレワークが一般化した中、広場もオンライン広場を作ったらどうだろうか? 市町村で作成して、市民交流の場として開園します。 掲示板として議論したり、テーマを決めてzoom会を開催したりして市民の声を聞... » 詳しく
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国産の巨大データセンターの構築
福島と熊本に巨大データセンターを構築し、 災害復興への一助として 世界に誇れる災害に強いデータセンターを構築する。 また、データセンターのみならず デジタル化にかかるあらゆる仕事をオフショアではなく 国内の働きたいけど働けないいろいろな事情の人向けの 雇用を創出する... » 詳しく
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Nシステムの発展的拡張
管理社会について中国の例を出すと批判的な声も多いかと思われるが この情報化の時代。マイナンバーも昔から国民総背番号制度として 抵抗勢力からの批判的なプライバシー問題への問題提起 支配主義の抑止から長年実践投入できなかったが、 そろそろ町中カメラの超増設、およびビデ... » 詳しく
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