モデルスマート老人ホームを作る
全国の老人ホームの模範となるような先端モデル老人ホームを作る ・ロボットがヘルパーをヘルプ ・介護ロボット遠隔操作 ・家族とZoom通話 ・VR旅行 ・最新スマート介護用品展示・モニター ・得られた知見をネットで公開 » 詳しく
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全国の老人ホームの模範となるような先端モデル老人ホームを作る ・ロボットがヘルパーをヘルプ ・介護ロボット遠隔操作 ・家族とZoom通話 ・VR旅行 ・最新スマート介護用品展示・モニター ・得られた知見をネットで公開 » 詳しく
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端IT国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端IT国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
現在、河野行革大臣が「ハンコ廃止と申請のオンライン化」に取り組んでいらっしゃると思いますが、この施策はデジタルID普及の重要な布石になると考えています。 デジタルIDが普及すれば、「ID偽造」「IDの不正な取得(窃盗や転売)」による他人へのなりすましが非常に困難になります... » 詳しく
省庁毎に様々な事務連絡文書が作成され関係者の間でデータベースやファイルサーバー、メースボックスなどで管理されていると思います。事務連絡は一般社会で言う案件の概念に近く誰がどこに対して何をいつまでにどのように依頼をしているかという情報が記述され案件の完結までいくつもの... » 詳しく
「デジタル庁」と検索してはじめてこのサイトの存在を知りました。サイトが開設したばかりだからなのか、これからやるのかはわかりませんが、せっかくのアイデア募集なのでTwitterなどでもっと発信してもらえると取り組みが伝わると思います。Facebookだけでは年齢層に偏りが出るのかなと... » 詳しく
3大キャリアが色々な面で強すぎるのも、日本がIT後進国になった一因だと思います。docomo口座の一件も然り。水膨れのユーザー数に甘んじて、消費者をバカにした対応がまかり通っている会社に世界はめざせないでしょう。 » 詳しく
選挙では、まったくといっていいほど IT が活用されていません。 候補者の情報は、路上に張り出された看板ぐらいで、何ができる人かもさっぱり分かりません。 選挙の公平性のために、色々な制約があるのかもしれませんが、その制約のために 比較検討するための情報がほとんどなく、... » 詳しく
政府・自治体のDXを推進するためには,公務員の情報リテラシーを向上させることも不可欠です. 単にExcelやWordやウェブ検索の使い方が分かるというだけではなくて,情報の表現,収集,処理,発信などに対する基本的な考え方(情報マインド)や手段を分かっている必要があります. この... » 詳しく
省庁横断的に使いやすいテレビ会議システムを構築すべき。 特に、以下の点を希望する。 ・関係省庁の連絡先があらかじめインプットされており、関係者と即座に連絡することが可能 ・個室でのテレビ会議に対応するため、有線LAN・無線LANを充実 ・大人数(当方)でのテレビ会議に対... » 詳しく
データ流通市場とそのデータの活用に関して、民間事業者による参入・取組が欠かせない。そのために、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の整備が非常に重要と認識しているが、該当文章(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8... » 詳しく
「IT教育 労働者の定年年齢 最低賃金」に関する、3つの真剣なお願いです。 その1、 ドイツ フランス スペイン は、「65才定年制 70才まで再雇用」です、日本では今、生活保護が、激増しています、「労働基準法を改正して、65才定年 70才まで再雇用に、制度変更し... » 詳しく
現在70代80代のシニア世代は、デジタルリテラシーが低いため、当然享受すべく 便利でインタラクティブなサービスを享受できておりません。 今回のコロナも、高齢者が何人もマスクをつけず6月に外出をしており 情報不足のこわさを思い知らされました。 FacebookやツイッターなどSN... » 詳しく
家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく
多分nhkかと思いますが、インターネット社会に対応した、専用の公的報道チャンネル、アーカイブ、速報の仕組みなどは持つべきです。 アプリで管理できると良いですがね。 というのも、コロナとか色々突発的なことが起きたとき、情報が錯綜しました。 政府公式情報は、このアプリ... » 詳しく
なんでもかんでもデジタルにすればいいって、もんじゃない。世の中、アナログのほうがいいっていう人たちだって、いいぱいる!そういう人たちの意見も、ちゃんと反映してほしい・・・(デジタルだけが、すべてじゃない) “賛否両論”がなければ、世の中は成り立たない。 (同調圧力で... » 詳しく
お世話になります。 公立小学校の連絡ですが、お休みする際や担任に共有事項がある際、手書きで記載して手渡しをするというシステムです。 私が改革して欲しい点はお休み時の事です。 病欠するにあたり、連絡帳に記載し登校時間までに保護者が家を出て近所の児童を探し、担任に... » 詳しく
■概要 ・デジタル庁主催のビジネスピッチコンテストを実施し、評価を受けたSaaSは地方自治体や省庁が採用できるようにする。 ・評価を受けたSaaSを導入する費用は一定の予算枠の中で活用でき、新たに予算化する必要がないようにする。 ■アイデア背景・解決すべき課題 ・地方自治体... » 詳しく
国産の有名OSが無いのが現状です。有志でMikanOSなどのプロジェクトはありますが、こういった国産OSを実用段階まで育てないといけないと強く感じます。そうしないと常に利益の30%が国外の有名OSに徴収される状態になってしまいます。 » 詳しく
法律のオープンデータ化を推進するサービス「GovTrack」の創設者であるジョシュア・トーベラーさんが条文のタイプミスを見つけてからプルリクエスト機能を使って修正するまでの流れが海外ニュースメディアのArs Technicaで公開されています。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
省庁職員からの声が少なすぎる。アイデアの量も質も幅も専門性も圧倒的に民間からの声のほうが勝っている。これはつまり、もし仮に国民一般からの声がなければ非常に貧困な発想のまま、名ばかりの改革が行われることになってしまっただろう。在野の一般国民は、この国を真に良くするため... » 詳しく
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく
コロナ大不況で苦しむ、労働者に対して、日本政府がやる、IT教育サービス無償化への、真剣なお願いです。 IT教育サービスを、実行出来る様に、その財源までも、指摘したうえでの、真面目な投稿です。 その1、 友人は仕事が無くて、解雇され、自動車を中古で約20万円の、軽... » 詳しく
米国政府の、IT費用を、確保する為の、財源の作り方を、ご紹介します。 その1、 「東京証券取引所 1部上場企業」の、「岩井コスモ証券 の、沖津 嘉昭 会長」の、政策提言です。新型コロナウイルスへの、経済対策の、財源として、「新紙幣の発行と、旧紙幣の即時使用禁止を... » 詳しく
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、現状では、ITベンダーを支援する補助金となっており、中小企業のIT支援に運用されているとは言い難い状況です。実際、応募が少なく、予算は余る傾向ではないでしょうか。 この手の補助金は、すでに存在するソフトウェアを重複... » 詳しく
ネット利用者は、ネット匿名を用いて、現実社会と同等の権利を与えられ、安心・安全なインターネット社会を築く為のネット民の証明システム。現在、問題視されているインターネットの課題の根本対策に利用可能。 ネット利用者は、第三者証明機関で本人確認し、ネット匿名をネット民証明... » 詳しく
米国 豪州 の、医療のIT化の、やり方と、その効果。 米国では、国民一人一人に、「社会保障番号 納税者番号」が、割り当てられる事は、ご存じだと思います、米国では、この2つを、どんなサービスでも、「契約の時 利用する時」には、必ず求められます。日本でも、「社会保障番号... » 詳しく
アイデアBoxで、意見が集まることはとても活性化されて良いことだと思います。 これをデジタル庁に無造作にアノテーションなしに集めるのではなく、各省庁に設置して、それを各省庁が日々集まる大量のデータを精査し、もしくは精査できる形にし、それをデジタル庁が各省庁と連携して実... » 詳しく
個人的には内製がベストだと思っていますが、 すぐには難しいので、 まずは多重下請けを全面禁止してほしい。 なぜなら、過去にもオウム真理教が 国のシステムを受注して問題になっていたが、 この多重下請け構造がある限り、 身元が分からない、信用できない人が 開発に入る可... » 詳しく
自治体職員は数年で異動を繰り返すので、ITリテラシーの低い職員が共有フォルダの管理をする場面が往々にしてあります。前任者のフォルダ構成がめちゃくちゃだと後任者が資料を調べるのに無駄な時間がかかるし、事務処理ミスの温床にもなります。 解決策として、 ①フォルダに格納した時... » 詳しく
以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 (私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。) これは無駄なので、複... » 詳しく
デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく
「自分がいなければ仕事がまわらない」などと自惚れて、生産性を勘違いしている人がIT業界には多いように感じる。 その人達の多くの業務をIT化によって誰にでも簡単に行えるようにし、その生産性を向上させた技術を世界に売る。 GAFAに追いつくのであれば、意識改革が必要。 » 詳しく
行政が発表している統計資料や行政文書がPDFベースの文章であり、データ解析をする上でPDFの解析が必要である。 PDFをパースすることはできないことではないが、テキストベースのドキュメントに比べると計算量が大きくなり支障があります。 これらを文章はマークアップ言語、統計データ... » 詳しく
省庁職員が出張をおこなうにあたっては、SEABISシステムを用いて事務手続きを行う必要があるのだが、このシステムが非常に使いにくい。 このシステムの改善案として「過去に作成した出張計画の日額旅行・内国旅行間での共有機能」を提案する。 本システムの不便さを高めている要因の... » 詳しく
確定申告をなくすなら、マイナンバーに紐づける口座は政府が管理する仮想口座にすべきです。個人(企業)が今保有している口座から代表口座を一つ選びマイナンバーに紐付けるとなると、それぞれ違う銀行になってしまいます。これがダメです。なぜなら、銀行が違うと、国税庁が確定申告の... » 詳しく
SIerに丸投げする場合の弊害は計り知れません 例をあげます ・多少の改修が発生する度に,多額の改修費(税金)を請求される 外注することで,「ここにボタンを付けたい」「ここのレイアウトを変えたい」等の改修の度に多額の費用が取られます。故に,気軽に改修ができず,結果使... » 詳しく
同一人物が異なるメールアドレスとユーザー名で何度でも重複登録できてしまうので、「賛成」「中立」「反対」の各総数は、本当のユニークユーザー数の総意を反映していない。つまり今現在多数の賛成票が集まっているアイディアの中には、もしかしたらたった1人の自作自演で成り立っている... » 詳しく
# 提案 安全性のためにも、行政関連のアプリケーション(以降アプリ)に電子署名を付与し、そのアプリの発行元が確かに行政のものであることを確認できるようにしてほしい # 課題と背景 現在、行政関連のアプリに発行元の身元を電子的に確認するための署名がついてないことがある。 ... » 詳しく
適切なカテゴリーが見つからないのでここに記します。横浜市消費生活総合センターは消費者保護の窓口ですが、そのデジタル化が極めてお粗末。相談事の資料などは全て面談あるいはファックス。メール添付で送ろうとしても、メールは使えないとの返答。呆れるしかない。横浜市経済局に数年... » 詳しく