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クラウドファンディングの中央省庁版

はーみーさん

民地方公共団体やNPO・大学などにクラウドファンディングが少しずつ浸透しています。寄付金の用途が明確化されているので、寄付者のモチベーションや社会貢献意識に直結します。それに、寄付を集める事業体も「財務の効率化」「なぜ大事かアピール」するインセンティブがあり、事業の見え... » 詳しく

パート向けの退職金制度を作る

よっちゃんさん

パート向けの退職金加入制度を作る。そのうえで国と企業が会費を半分ずつ負担し、企業に加入を勧める。 または、現在の退職金共済制度を、全労働者を対象とし企業に加入を義務付ける。 全労働者が対象と掲げてあっても、実態は加入していない。 加入した企業には税制上のインセ... » 詳しく

総キャシュレス社会の実現

shoetsuさん

事業者はキャッシュレス導入していなければ法人税引き上げ、またはキャッシュレス導入による法人税引き下げ。利用者は確定申告は不要。現金がなくなることで、脱税や強盗も激減できると思います。日本は実利メリットを中途半端に与えているので現金管理が残るので解消して欲しい。 » 詳しく

国立国会図書館への電子納本

ぽんだいさん

国会図書館には納本制度があり出版物の納入が必要ですが、同時に資料の利用と保存の両立を図ることを目的に収納物の媒体変換(古くはマイクロフィルム等であったようですが、デジタル化ですね)が進められています。 一部ではインターネット上の資料の収集があったり、オンライン資料... » 詳しく

ITダッシュボードの周知と更新

ask_yoshi_takaさん

行政のITダッシュボードは存在するのですが、あまり知られておらず、またデータの更新頻度が物足りません。 https://www.itdashboard.go.jp US(https://itdashboard.gov)と比べて諸々不足しているのはやむを得ないとは思いますが、 年次データは適宜更新していただけると一国民とし... » 詳しく

生業にできる仕組みでの「地域デジタル活用応援隊」の創設(中小企業デジタル化応援隊の拡張版)

中石さん

【概要】  地域で暮らす人々がICTのメリットを受けることができるよう、以下の取り組みを実施した人または団体・企業に対して報酬が支払われる仕組みを作る。  ※中小企業デジタル化応援隊のターゲットを地域団体や住民に置き換え、対象事業を拡大したイメージ。    ・ICTリテラシ... » 詳しく

マイナンバーカードがあればトイレットペーパーやマスクが優先的に購入できる

ひらっちゃんさん

マイナンバーカードを持っている人は、今回のコロナで物資不足となったトイレットペーパーやマスクを優先的に購入できるようにするのはどうでしょうか?マイナンバーカードの普及にも一役買えるかと思います。 » 詳しく

【選択的】医療情報の連携化

奈良倫之さん

将来の医療費を削減するために、検診や予防行動(運動習慣や食事、口腔衛生などをアプリからデータ抽出)を任意で保険証と紐づけて、ビックデータとして活用してほしい。 我が国の喫緊の課題である医療費の拡大は、現行の法制度と予算主義の医療財源では対応できない事はすでに明... » 詳しく

マイナンバーカードの普及にインセンティブを

北のヒラタクさん

マイナンバーカード普及後の世の中、いわば「withマイナンバーカード」の時代そのものがマイナンバーカード普及のインセンティブと感じて普及に取り組んでおりますが、自治体毎に地域課題が異なっており、組織全体で取り組んでいる団体は多いとは言えないと感じております。当団体におい... » 詳しく

デジタル改革での生産性向上による週休3日制以上等の労働時間削減の推進

Satoshiさん

デジタル改革での生産性向上による週休3日制以上や一日6時間労働等の労働時間削減の推進を行って欲しいです。 効率化をただ進めるのではなく、国民が広く恩恵を享受できるデジタル改革の果実として、 労働日数や時間を削減し、デジタル改革によって忙しく労働しなくても済む様に労働に... » 詳しく

国勢調査の調査率が低い件のインセンティブについて

banzaisystemさん

国勢調査の調査率が低い件ですがインセンティブがないから低いです。 インセンティブにブロックチェーンの利用によるデジタル円配布をお願いしたいです。 デジタル円発行が難しい場合はお米を配ってもいいと思います。 » 詳しく

JMOOCの企業内研修バージョン (勉強会のオンライン公開プラットフォーム)

はーみーさん

日本国内でのeラーニングのプラットフォームとしてJMOOCがあり、大学講義のオンライン公開が進んでいます。ブランド力向上や社会貢献アピール・受験生増加につながるというインセンティブがあり、一部ですが、大学も積極的です。 大企業をはじめ、社内での研修・勉強会を充実させてい... » 詳しく

シーテックジャパン(IT展示会)等の「修学旅行」の推進

.kaz007さん

日本の学校って、「修学旅行」で奈良の鹿に餌とか与えてますが、あれって、個人で行ったほうがいいですよね。 そうではなく、ちゃんと履修項目として、デジタル関係の教科の中に、シーテック(国際展示会)などの、大きい「IT業界の展示会」に参加することに旅行・宿泊費補助をだすよ... » 詳しく

テレワーク減税と通勤税の創設

aro_takeさん

テレワークを「できるのにやらない」「やりたがらない」方々が居ます。 緊急事態宣言が出て分かった事としては「ある程度、強制されないとやらない」のです。 能力差が見える化されたことも要因ですが、技術的側面もあります。 通信環境の不足(帯域不足)と設備投資費(システム... » 詳しく

IT教育研修助成制度の拡充

西野和昭さん

菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に向けて、まず克服すべき課題は「IT人材不足」への対応だと思います。 デジタル庁の発足により、IT産業への期待はますます高まるものと思いますが、現状においても不足気味のIT人材の供給不足に拍車がかかり、このままでは、実現したいこと... » 詳しく

【バイオバンクと医療保険の連携】病気の研究用に遺伝子データを提出すると、医療費が安くなる制度。

MOKUさん

北欧のフィンランドでは2012年にバイオバンクを国家政策で設立したそうです。 新型コロナウイルス問題もある中、研究用に生体データを提出すると医療費が安くなる制度があれば、たくさんのデータが集まると思います。 » 詳しく

ブロックチェーンの採用を検討してはどうでしょう

ツクキンさん

現在の紙による対面型の申請を前提とする手続きや情報管理の仕組みをそのままにIT/デジタル化し、オンライン完結型にしようとすると、無理・無駄が生じると想定されます。デジタルトランスフォーメーション(DX)が意味する1要素は、手続きのショートカットないしプロセスの統廃合... » 詳しく

デジタル庁に配属される職員について

お湯さん

デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく

理工系・デジタル系学位へのインセンティブ制度

フィンランドさん

日本は諸外国に比べて、理工系専攻の選択率が極端に低いと言われています。 参考:下記のP37 https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017_04_02.pdf デジタル化を推進するにあたり、全員が理工系の高等教育を受ける必要はありませんが、推進のリーダー的役割を担... » 詳しく

IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)

たこすけさん

元請けのニーズに合わせて、パソコンのセットアップ経験を「インフラ業務」に拡大解釈したり、実験データの集計を「データ解析システムの開発業務」に拡大解釈して、営業が適当なことを言っては現場に突っ込む。 本人が頑張って追いつけば良し。「自分で興味をもった技術分野で、どん... » 詳しく

町内会で活動すればマイナポイントがもらえるのはどうでしょうか?

MOKUさん

仕事柄、地域の町内会の方々と関わることが多いのですが、若い世代の方が町内会に入らず、年々活動を維持するのが難しくなっているという現状があります。小中学校の親御さん等に対して参加を促す等、対策方法も考えられているようですが、現状は地域のために活動するボランティア活動に... » 詳しく

ITリテラシーに関する能力の国民統一試験

saunatraderさん

「おじいさん、おばあさんなので各種オンライン化には対応しなくてもいい」という風潮ではなくなってきました。国民の半数が高齢者になる今後の日本の状況を踏まえ、IT技術者としてではなく、国民として今後必要なITリテラシーに関して試験を儲け、点数化してはどうでしょうか。 ... » 詳しく

第五世代コンピュータや情報大航海プロジェクトと同じ轍を踏まない

未来模索さん

デジタル化推進方法アイデアの提案です。政府主体のIT関連の過去のプロジェクト(第五世代コンピュータ、情報大航海プロジェクト等)を振り返ると、ニーズからずれているせいか、全て失敗(無用の長物)になっています。  結局、現代社会は、ニーズが多様化しかつ変化する時代のため、... » 詳しく

情報処理安全確保支援士を入札参加要件に

allforbigfireさん

情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく

オンラインでの単位取得をを前提とした大学の創設

ITタロウさん

【要望】 ・オンラインでの修学を前提とした大学の創設 ・複数の大学で、講義を聴講し、単位取得できる仕組みの創設 【経緯】 ・今回のコロナ禍で、私が通っている大学では、講義・実習は全てオンラインとなり、10カ月経ちました。 ・オンラインでの講義は定着してきており、必... » 詳しく

人件費(公務員)の基本的な考え方について

三島鬼六さん

■問題点 マスコミ報道で「デジタル改革」で何を行うかの一例を示していました。  例) 各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一 例えば民間企業で「各部門のシナジー・連携」を考慮せず、情報管理の設計 を行うような非効率なことはありえません。 つまり行政(... » 詳しく

「エンジニア」を名称独占資格に

kota128さん

IT業界の技術者は、現在ベテランから素人まで、また学歴や資格に関係なく、十把一絡げに「ITエンジニア」または「エンジニア」と呼ばれています。 一方で、日本以外では、国によっては「エンジニア」は工学系の学位を持った専門家にのみ与えられる称号となっており、専門知識の有無が区... » 詳しく

車庫証明の電子化

HRKDさん

引越しなどで、車の保管場所が変わると、最寄りの警察署で保管場所証明の変更手続きが必要。 紙に地図を書く(地図サイトの印刷を添付するなど)といった手間がかかる。 保管場所の情報は地図サイトのリンクで済むし、保管する車両のナンバーも元は手書きだったのだから、 Web入力で完... » 詳しく

国勢調査の調査方法について

市役所職員さん

コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく

情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである

セキュアドさん

経産省の試算によれば2020年に19万3010人が不足するサイバーセキュリティ人材を補うべく、サイバーセキュリティ初の国家資格として「情報処理安全確保支援士」の2016年創設を審議会で検討しその答申に沿って、「情報セキュリティアドミニストレータ」を「情報処理安全確保支援士」に認定... » 詳しく

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