インターネット投票の実現
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
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インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
デジタル社会になったらどうなるのかという意見でスレ違いじゃないじゃん。 たしなめられたけど筋違いじゃないじゃん。 SNSが台頭したらただの商売だけのものだけの関係じゃなくなるんだから文化衝突するの当然じゃん。NHKのシャツぐらいで炎上するような人達相手に心配するの当然じゃ... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか? 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、緊急時の迅速・確実な給付の実現など、マイナンバー制度及び国と... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日D「 その他 」についての投票・コメントをお願いします。 いつにしたらよいのか、日付の候補があ... » 詳しく
2021年9月デジタル庁発足に伴い、今後ますます日本のデジタル化が進むことが容易に予想される。デジタル庁は基本内製化の方針で、民間からも高度情報処理試験合格者を中心に優秀人材を募集中とのことで、多くのIT系人材はこのデジタル庁入庁を目指すかもしれないが、中には同等能力があっ... » 詳しく
現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく
日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく
「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法15条4項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく
おすすめの手続き、便利なサービスなどについて、わかりやすい表示と導線とすることで、見つけやすくします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、使いやすいと感じたら、「賛成」と投票ください)もし、何かご意見があれば... » 詳しく
コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく
デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく
公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく
「平井大臣に聞く!日本の「デジタル改革」現状と今後の展望~デジタル改革担当大臣・平井卓也」 https://www.youtube.com/watch?v=q9n51KiguKQ (23:00~28:00までの間) まず、この動画の中で、平井大臣がどんな発言をしているか以下に抜き出しました。 ただ、自分なりに発言を整... » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
教科書を紙からデジタルにするだけじゃ、ランドセルの重さくらいしか変わらないので… ・まず、個人でやる方が良い科目(数学、漢字、語学文法、歴史など) 色んな人でやる方が良い科目(哲学、芸術、体育、語学スピーキング、ディベート、実験、社会問題など) に分ける ・個人... » 詳しく
本アイデアボックスはデジタルに関するものとその実現性、方法について 議論するものだと思っていたのですが違うのでしょうか? また違うものならどうしてデジタル庁が主催で管理しているのでしょうか? 投稿を見ているとデジタルに関係のないものが散見します。 ここは愚痴吐き場... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
おっ、直接民主主義ぽくなってきましたね。 「アイデアの実現に向けた政策一覧」という項目が本日出現しました。いきなりですが。 私もつい「ネットは直接民主主義的」と口を滑らしてから、少し叩かれましたが、そうそう、こういう形を願っていたのです。 個人の意見や要望が直接政治... » 詳しく
・ME-BYOカルテと勘違いしている人も。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf ・予防接種のお知らせスキーム これだと医療機関からの費用請求のタイミングで二回接種が可能 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588379.pdf ・予防接種台帳の管理他は... » 詳しく
歯科開業医です。来年から実施され、具体的なメリットとして喧伝されているマイナンバーカードと保険証の紐付けについて、基本的には賛成で、レセプト請求のオンライン化も直ちに採用し、今回のマイナンバーカード認証システムも採用しようと考え、補助金を受けてシステム構築をしようと... » 詳しく
NHKニュースで「マイナンバーカードって必要なの!?」という以下のリンクの記事が掲載されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012862921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 これをサラッと読んだ人がどんな印象を受けるかというと、 「... » 詳しく
スマートフォンにはすでに生体認証でログインできる機能が搭載されており、私は指紋認証を使っています。これを援用すればマイナンバーで個人特定、本人認証ができるだろうと簡単に思っていました。が、私が見る限りそのような話が見当たらないので提起してみます。マイナンバーやそのカ... » 詳しく
1.投票用紙の改善 投票用紙に全候補者の一覧を記載する。 候補者名・政党・投票欄を設ける。 2.投票方法の改善 投票欄に一か所のみ ○もしくは Xを記入して投票する。 Oはプラス1票 Xはマイナス1票としてカウントする。 投票用紙読み取り機(オンライ... » 詳しく
UDトークと言う音声認識を活用して聴覚障害者とのコミュニケーションができるアプリを開発している事業者です。自身でも聴覚障害者の友人もおりアプリを活用してコミュニケーションしたり、自身が講演をするときなどは必ず使用しています。 文字支援は従来の要約筆記と言う方法に代わ... » 詳しく
これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく
現在の日本のIT業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称IT人材が玉石混淆となっております。IT化/デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でIT化/DX化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
自治体職員です。 本来の業務なのかもしれませんが,照会・集計に係る時間がムダすぎます。 特にエクセルやワードでの似たようなデータの入れ直し・・・ 個人的には簡易に制作できる,アンケートフォームなどを用いた統合基盤でもできればいいのにと思います。 (膨大なデータはC... » 詳しく
請求書等の振込処理伴う業務において、AI-OCRやRPA、DBソフトなどを使って内製で簡素化しようとするときに、最終的に金融機関コードを使うことになりますが、最新の情報がなく困ることがでてくるわけです。 現状のやり方としては、全銀協からCD-ROMを買うことになるのでしょうが、ちょっ... » 詳しく
郵便番号住所と自治体住所のリアルタイム連携 現時点では一致していない。市区町村の統廃合・区画整理等のデータを自動的に連携させる仕組みがない限り、住所データの齟齬は必ず生じる。 » 詳しく
引っ越しをする度に、住民票からマイナンバーカード、運転免許証、銀行口座、各種オンラインサービス(以下、各種サービス)まで10数カ所の住所変更をしなければならない状況を改善したいです。 一番シンプルに思いつくのは、ある機関で管理している住所等情報を、ユーザの同意を得た上... » 詳しく
法律のオープンデータ化を推進するサービス「GovTrack」の創設者であるジョシュア・トーベラーさんが条文のタイプミスを見つけてからプルリクエスト機能を使って修正するまでの流れが海外ニュースメディアのArs Technicaで公開されています。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく