進行中 デジタル庁における民間人材の積極登用
デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく
- 13ポイント
- 34票
- 57コメント
デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく
社内公用語を英語にしている会社もありますが、国を上げてビジネスは基本英語が標準位にしていった方が良いと思う。 ITなんか日本語の時点で圧倒的に不利だ。最新のドキュメントが英語とかの理由もあるが、IT利用してサービス売るんでも何億人も相手にできるはずが日本語でしか商売で... » 詳しく
マッチングアプリの利用者数は各社数百万人規模となっており、とても大規模な独身者ネットワークとなっています。 また、その多くは20代~30代の利用者となっており、少子化対策にも有効なターゲット層であるとも言えます。 最近では、法律で定められている年齢確認だけでなく顔認... » 詳しく
失業手当の手続きが、未だに来所を要する紙媒体での手続きとなっている現状を変えていただきたいです。ハローワークには多くの失業者が来所していることから待ち時間も多く、密な状態にもなっており、コロナ感染防止のためにも至急対応していただきたい。※ハローワークでの求職活動につい... » 詳しく
2020年度から小学校でプログラミング教育や統計教育が義務化されました.2021年度からは中学校・技術家庭科でもプログラミング教育等が拡充されます.しかし,小学校や中学校の教諭の多くがプログラミング未経験者であり,効果的なプログラミング教育を実施するためには,教員のデジタル... » 詳しく
教科書を紙からデジタルにするだけじゃ、ランドセルの重さくらいしか変わらないので… ・まず、個人でやる方が良い科目(数学、漢字、語学文法、歴史など) 色んな人でやる方が良い科目(哲学、芸術、体育、語学スピーキング、ディベート、実験、社会問題など) に分ける ・個人... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
これは「インターネット投票の実現」ideabox:///idea/00025?%4000025 の議論・討論の中で自分なりに抱き始めた問題意識 ideabox:///idea/00025/comment/438?%4000025%23438 に基づいて提案されるものです。 国政選挙を念頭に置いています。 現在の選挙運動は個別的な接触や利益供与(... » 詳しく
1.投票用紙の改善 投票用紙に全候補者の一覧を記載する。 候補者名・政党・投票欄を設ける。 2.投票方法の改善 投票欄に一か所のみ ○もしくは Xを記入して投票する。 Oはプラス1票 Xはマイナス1票としてカウントする。 投票用紙読み取り機(オンライ... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
以前、作業療法士としてデイサービスセンターで働いていたのですが、センターから自治体に提出しなければならない書類には、「記入例」が示されていないものも多く、また常に「紙」での提出が求められていました。 「記入例」が示されないため、意図せず法令違反を犯してしまうリス... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
現在は動力付きの乗り物には、ナンバープレートが必須ですが、 無人自動運転車や配送ロボットなど不適切のものがあるため、車両の定義などを見直し、 車両区分として、歩行者以上原付以下の免許不要・ナンバー登録不要車両 (電動キックボードやセグウェイ用) 配送ロボットや自動運転車... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
Zoomが台湾政府やNASA(米航空宇宙局) オーストラリア軍が使用禁止にし ドイツ外務省は使用制限を設けた 民間でも 米バンク・オブ・アメリカや米グーグル 独ダイムラー スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にしている 創業者が中国系アメリカ人で 中国にZoomを使った人の... » 詳しく
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
引っ越しをする度に、住民票からマイナンバーカード、運転免許証、銀行口座、各種オンラインサービス(以下、各種サービス)まで10数カ所の住所変更をしなければならない状況を改善したいです。 一番シンプルに思いつくのは、ある機関で管理している住所等情報を、ユーザの同意を得た上... » 詳しく
アイデアでなくてすみません。 これ以上のデジタル化、オンライン化は犯罪や問題を助長するとしか思えないです。 これだけネット犯罪やオンライントラブル発生しているのに これ以上何をデジタル化・オンライン化する必要があるのでしょうか?とも思ってしまいます。 利便性ばかり強... » 詳しく
とても残念なことですが、被害届の提出を思いとどまらせようと必死に被害者を説得する警察官が存在します。基本的に「届」は出されたら書類不備のない限り受理する義務が公務員にあります。仕事量を減らすために水際で止めようと思っているのかもしれません。 私も以前に自転車盗難で... » 詳しく
転出に伴って書類による連携が必要な手続きは、廃止及びオンライン照会が可能な仕組みを取り入れるべきと思います。 例えば国保の「特定同一世帯所属者異動連絡票」は保険料(税)軽減の判定に必要な連絡票であり、転入元市町村から発行され、それを持参して転入先市町村に提出する必要... » 詳しく
各都道府県の収入証紙は、その都道府県内の指定販売所や指定金融機関でないと購入できません。 例えば、A県に住んでいるXさんが、B県に何らかの申請をしなければならず、且つ、その申請書にB県の収入証紙を添付する必要がある場合、XさんはB県内で買うか、B県の担当部署に郵送で申請し... » 詳しく
スマホのアプリにマイナンバー情報を記録して、気軽に使えるようにしてはどうでしょうか。 マイナンバーカード取得手続きは多少手間がかかるためか、中々普及していません。また、パスワードも2つあって多少の使いづらさを感じます。いっそのこと、日々持ち歩いているスマホのAPの中に... » 詳しく
ゆうちょ銀行では口座への振り込みの代わりに、既に廃止された、郵政民営化以前の制度である用紙を使った郵便振替まだ残っている。 オンラインでの送金に比較して、郵便振替はゆうちょ銀行営業時間内に窓口に行くかATMでしか扱えず、用紙がない場合は窓口に行かざるを得ない。郵便局と違... » 詳しく
独占資格でもなんでもないのに15万の維持費は無くしてほしい。 これ払ってないと資格条件の採用試験は受けれないは、資格あるとも安全確保支援士とも言えないはで余計に意味が無い。 現状学生さんが就職前に取得するとかなら良いと思いますが(それでも維持費はキツイと思う)、既に... » 詳しく
呪われた東京オリンピック、やるかやらぬか分かりませんが、何としてもやるというのであればデジタルで何か貢献できないか考えてみるべきだろうと思います。 前に別のアイデアに対して提案したことがありましたが、観客の代わりにウェブカメラを設置して生配信するという方法があります... » 詳しく
自分が納付した税金に関して、いつ・いくら支払ったかをオンラインで見える化してほしい。 【 要望詳細 】 ●納付した日付、税の種類、金額の履歴が一覧で確認できる (e-TAX or マイナポータル) ●マイナンバーに紐付け以降は過去何年でも閲覧可能 (納税証明書は一定期間までしか取得... » 詳しく
新しいクリニック探す時の条件です。★は希望条件で必須ではありません。 ○再診以降、オンラインで予約可 ★初診予約可 ★診察料金クレジットカード払い可 ○最寄り薬局クレジットカード払い可 ○【内科】必要に応じた血液検査○【内科】必要に応じた各種検査(インフルエンザなど) ○... » 詳しく
図書館もデジタル化が必要だ。これから増えていくと予想される自治体のIT職員等は土日や休日を使って図書館でプログラミング等を教えたりして町のITリテラシーを高めるのはどうだろうか。 ただやはり平日働いてる職員は土日働きたくない者がは多いはずだ。それなら中高年元ITエンジニア... » 詳しく
社会人の人材育成研修における、集合形式の徹底的な縮小を希望し、オンライン化を提案します。中央省庁の人材育成においても、会議室に参集しての集合研修や、合宿研修が開催されています。また、各種の研修サービス事業者においても、都心の会場に数十人から数百人の受講者を集め、研修... » 詳しく
千代田区や港区の文化施設利用の団体登録をさせてもらっていますが、情報のデジタル化と横連携、そして窓口業務を減らしオンライン対応を進めていただけると利便性があがり、予算削減につなげていただきたくご検討ください。 問題点は以下。 ・ 窓口でしかできない申請が多い ・ 団... » 詳しく
2020/12/25に総務省より公開されてます「自治体DX推進計画」を拝見しますと、マイナポータルのUI/UXの改善など国民目線での施策が目立ちますが、自治体職員の業務効率化の観点が不足しているように感じてます。 例えば、マイナポータルよりオンラインで申請された手続きに対する自治体職... » 詳しく
カードは要らないし、なんならマイナンバー自体無くすこともできます。 人は元々「顔」という究極のIDを持っています。 わざわざ一人ひとりに番号を振ったり、カードを持たせたりすることは必要は無いと思います。 単なる番号ではなく顔というIDに情報を紐付けるというふうに発想を... » 詳しく
NHKニュースで「マイナンバーカードって必要なの!?」という以下のリンクの記事が掲載されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012862921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 これをサラッと読んだ人がどんな印象を受けるかというと、 「... » 詳しく
「平井大臣に聞く!日本の「デジタル改革」現状と今後の展望~デジタル改革担当大臣・平井卓也」 https://www.youtube.com/watch?v=q9n51KiguKQ (23:00~28:00までの間) まず、この動画の中で、平井大臣がどんな発言をしているか以下に抜き出しました。 ただ、自分なりに発言を整... » 詳しく
海外ではロックスターゲームズのように仮想空間に特化したゲーム会社があります。 そのようなゲームを参考にIR,オンラインカジノを作ってほしいです。 日本にもスクウェア・エニックスやセガのように仮想空間やカジノにノウハウを持った企業があります。 オンラインカジノに参加す... » 詳しく
デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく
住民票を入手するのに、平日に休暇を取って市民課に出向いて、大勢の人が居る中で1時間待たされて入手しなければいけないのか疑問です。 コンビニで入手できる仕組みが既に出来ているのに、その仕組みを採用しようとしない市町村がある。同じ国の中で、市町村によって何故違いが出るの... » 詳しく
現在、情報処理安全確保支援士の登録・更新手続では、情報処理推進機構のウェブサイトからダウンロードしたファイルを印刷し、記名押印した上で簡易書留で提出しています。 登録・更新手続をオンライン化して、より手軽に登録申請を行えるようにすれば、情報処理安全確保支援士の登録者... » 詳しく
市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく