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[事務局]第7回データ戦略TFへのご意見をお願いします

内閣官房デジタル改革担当さん

アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 ​ デジタル・ガバメント閣僚会議「データ戦略タスクフォース」は、2020年12月21日に第一次取りまとめを行いましたが、継続して取り組みを進めており、5月26日の第7回会議で「包括的データ戦略」の取りまとめ案を議論いた... » 詳しく

[事務局]第5・6回データ戦略TFへのご意見をお願いします

内閣官房デジタル改革担当さん

アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 デジタル・ガバメント閣僚会議「データ戦略タスクフォース」は、2020年12月21日に第一次取りまとめを行いましたが、継続して2021年3月31日に第5回、2021年4月26日に第6回会合を開催し、包括的データ戦略の方向性などに... » 詳しく

パスワードの入力文字および文字数の標準仕様と、検定合格章を発行してほしい

エルカバさん

現行でパスワード使用可能文字の仕様として、こういうものがあります ・記号を利用できない ・10-12文字 ※文字数が固定または文字数がパスワードとして極端に短い ・上記であるにも関わらず、大文字小文字数値を混ぜて使う事を強制 パスワードとしての信用性が低いのはもちろんの... » 詳しく

リモートワークが一向に進まない日本と政府が抱える問題点

藤井毅さん

今、イギリスなどで次回のウィルスが広がったとき、短期間で共同でワクチンを開発するネットワークを構築し始めているのに、日本は2,3周も周回遅れで、リモートワークの導入さえ掛け声だけで政府も民間も全く進んでいません。 政府が声高にリモートワークを提唱しているため、IT導... » 詳しく

コロナを収束させる案

はっせーさん

●コロナ対策:2ヶ月で収束する方法 ローン、賃貸での支払いを2ヶ月止めます。 (昨日いた場所に2か月間無料で泊まれます) 国民は1人に付き20万円国から受け取り 在宅で過ごします。 食料は国に雇われたスタッフが最寄りのスーパーから 配達します。 配る量、食料の... » 詳しく

経済効果で見る対策理論

yuukaさん

経済活動に資する活動行為と、政府資金支出額と経済効果、企業活動にかかわらず、政府支出額が最小となる対策しか考えていないのかも知れない。一貫してコロナ対策での進展は無い、ダイヤモンド・プリンセス号の当時のまま?年寄りだけが死亡する病気との解釈?此の点での経済効果を考え... » 詳しく

閣議決定のごく一部の文書の修正依頼

信長たろうさん

閣議決定に異論を唱えるなどとは、毛頭ございませんが、ごく一部に記載の修正が必要と思われる箇所がありますので、次の見直しの機会に修正を依頼できますと助かります。  <修正前> 『デジタル化の便益を実感できるデジタル社会を早期に実現するため、「マイナンバーカードの普... » 詳しく

民主主義とは体裁上だけで

雪だるまさん

格差を作って体力ある企業だけ、補助金だすなり貸し付けで、生き残りをふるいにかけた自民党の独裁国家(言葉悪くごめんなさい。)のように、感じる。 個人経営なんて貸し付けばっかり。補助金なんて、あっても企業の10/1。同じ独裁的国家なら、いっそ、国は国民、企業の消費支出抱えて、... » 詳しく

緊急事態宣言

信長たろうさん

緊急事態宣言が再度発令されますが、以下のことを考慮すれば、普通の生活ができるのに残念です。  1.(ホテルの部屋が余っているので国が買い取り)改装し、1階にドライブスルー型PCR検査と検査センターとを設置し、2F以上の階には楽しく過ごせる隔離個室(ぶらさがり健康器具や... » 詳しく

国家公務員のサビ残違法状態は最初に改善すべき足元の問題では?

ITkaizennさん

https://news.yahoo.co.jp/articles/b616bf8c559d8c1c427cff2bac361bb5aeabff44 国家公務員の残業代が未だに正しく支払われていないらしい。 残業した時間が勝手に短くカットされていたり テレワークで働いたら分が無効?にされたり 土日出勤した分が無効?になっていたり し... » 詳しく

結局ワクチン摂取のシステムも

ほげさん

このザマっぽいという報道が出ているのですが https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71245300S1A420C2MM8000/?unlock=1 この報道が事実なのであれば、このコロナ禍だけでも、マイナンバーカードの給付金受付騒動に始まり、G-MIS、HER-SYS、COCOA、そしてワクチン摂取の VRS や V-SYS... » 詳しく

来るグレートリセットに向けて

池田虎正さん

私は『マイナンバー』を『特定秘密情報』などではなく、 公開の国民背番号にすべきと思っています。 だから、逆に人権の擁護にも『オープンガバメント』や『ファクトチェック』 更には匿名の個人攻撃に対する社会的防御手段が必要です。 国民背番号のマイナンバーを利用した特殊詐... » 詳しく

デジタル庁の行政DXの成功率ってどのくらいなのだろうか

ITkaizennさん

アイディアではないが…行政のDXは必要だ。 でもこの成功率ってどの位なんだろうか 住基ネット、マイナンバーカードに続きCocoaもそうだがデジタルは大抵失敗するイメージがある。特に規模が大きければ大きいほど 省庁の垣根を乗り越えて民間人巻き込んで一気に公務員の行政DX進め... » 詳しく

定例記者会見のオンライン化

sakesukiさん

事前に予定が組まれている記者会見を完全オンラインで行っていただきたいです。 オンライン記者の質問枠という形でなく、メディアも個人も対等に一人1枠として質問のチャンスをもらいたいです。 現状のライブ配信では記者会見に参加している一部のメディアの記者しか質問をする権利が... » 詳しく

テレワークの利用者目線での改善(課題)

北本安範さん

デジタル庁が直接、手を染める施策か疑問ががあるがコロナ禍で活性化したテレワークの普及とアフターコロナ禍のでテレワークのありようを整理して一時的な社会環境の変化と未来を見据えて社会環境を鑑みてデジタルとして改善すべきテレワークの未来を考える提案です。 既にコロナ影響で... » 詳しく

コロナワクチン接種の本人確認にマイナンバーカードが無い

Mike_Oharaさん

コロナワクチン接種に関する厚労省のホームページ、接種券の説明をみると、現場での本人確認には「免許証または保険証など」なっており、マイナンバーカードは含まれていません。 写真のない保険証での本人確認はまったく意味がなく、また高齢者は免許を返上している方も多く、免許証... » 詳しく

リモートワークができない働き方の情報収集にデジタル庁は協力する

雪見餅さん

現在、リモートワークが進まない理由としては、単純にリモートワークを取り入れて効率化できる働き方ではないからだと予想されます。 なので、そもそもどういう働き方がリモートワークに向いていないのか、デジタル庁は厚生労働省などに協力して、リモートワークができない働き方の原... » 詳しく

学校の授業にWeb会議ツール(Zoom等)の導入

銀時さん

学校の授業では後ろの席が声が届きにくく、黒板も見えづらくなります。Web会議ツールを使えば席に関係なく同じ音、同じ画面を共有でき、録画しておけば授業を休んだ人の勉強用やテスト前の復習に使えます。 イヤホンをして授業を聞く事になるので、授業中に騒ぐ事を防止するのにも役立ち... » 詳しく

多種多様な働き方に流れがきてる?

ITkaizennさん

最近、複業、副業、兼業、テレワーク、週休3日、ジョブ型雇用でオンライン採用面接、なんかもやっている。 多種多様な働き方がコロナのせいか一気に進んでいる気がする。新卒で年収1千万スタートとかも聞く。 そうしないと若い人も企業に就職しに来てくれないのだろうなと。 公務員も... » 詳しく

端末アプリケーションによる入店チェックサービスによる新型コロナ感染者の防止及び摘出の強化

ulitter01さん

新型コロナウイルス接触確認アプリ“COCOA”の運用が開始されて久しいですが、残念ながら障害や普及率、またその運用仕様により大きな効果得られていない状況があるとみられます。  それに代わるべく、より積極的な新型コロナ感染者の動態追跡とクラスタ感染抑止のためのアプリケーション... » 詳しく

DXを加速させる次世代データ活用プラットフォームとは?

脇昌弘さん

コロナ禍が続く中、VUCA(Volatility -変動性)、(Uncertainty- 不確実性)、(Complexity-複雑性)、(Ambiguity- 曖昧性)と呼ばれる予測困難な状況が続いていますが、その状況を乗り越えるためには、データ活用による試行錯誤の繰り返しと開発のスピードアップが図れるデジタル環境を... » 詳しく

障がいがあってもプログラミング教育を受けられる機会を創出する

syehacomさん

このコロナ禍で私たちはオンラインの可能性や必要性を強く実感しました、またプログラミング教育が小学校で必修化され、今後ますます日本におけるデジタル化は加速していくと考えられます。そのデジタル化を担う人材を育てていくということは喫緊の課題でありますが、誰もがその学びの機... » 詳しく

なぜ、2020年夏以降、日本ではテレワークに関する議論は下火になっている?

nontako3さん

ドイツと日本「テレワーク格差」が拡大したワケ 日本人は「出社したがり病」に見えている https://toyokeizai.net/articles/-/420623 ドイツでは今、コロナ禍が引き金となって、新たな働き方改革が推し進められている。 テレワークをどのように定着させれば、市民そして企業にとってベス... » 詳しく

データを使える環境整備を急ぐべきではないでしょうか。

鎌倉小僧さん

新型コロナウイルスの影響もあり、人の営み無くして地域が成り立たないことが明らかになりました。特に、高齢者がフレイル状態に陥らないためにも、様々な取組をデータに基づき立案、実施、検証することが大切だと思います。しかしながら、自治体がデータを活用しようにも、国保データベ... » 詳しく

教育現場でクラウドサービスの使用を認めてください

yuhunami_tidoriさん

昨年度までICTフル活用の私立におり、今年度からGIGAスクールの推進を担いたく、公立高校に転職をした教員です。 初日から衝撃的でした。 クラウドサービスがすべて県教委の設定のせいか、遮断されていて、全く接続できません。 当然、教材準備なども学校のPCで完結させるしかなく、... » 詳しく

スマートフォンに認証、特定、操作、アクセス権を与えられるか検証

yuukaさん

条件 スマートフォンのIDをサーバーに登録 スマートフォンにマイナンバーとパスワードと顔写真登録(パスワードと顔認証がされたらマイナンバーを表示)この認証されたマイナンバーでマイナポータルにアクセス、スマートフォンIDとマイナンバーがサーバーデータと照合され通信開始 こ... » 詳しく

マイナポータルによる持続可能なコネクテッド・ワンスオンリー申請

北本安範さん

<理念> ・個人が行う手続きにおいてサービス提供側(公的機関を含む)が求める申請内容から申請内容を組み立てるのではなく、申請者が持つ個人情報を基に申請を組み立てるしくみ ・過去に申請した内容は記録されているのでワンスオンリーの申請が可能となる。 ・申請にのみ着目するの... » 詳しく

政界の外から政治を動かす為のデジタル議会のしくみ

八重叉彦さん

現代は教育や技術が向上し、政治家と国民の違いは「政治家であるかどうか」という程度でしかないと私は考えるので これからの政治は、デジタルを利用し「政治家という枠(存在)」の在り方そのものを更新する事が必要と考えます。 機密が必要な場合を除いて、なぜ政治の主役が「政... » 詳しく

デジタル庁主導でデジタル教育を行うならば、倫理教育もセットで行うようにする

hr2さん

日本では、世界に比してIT化/デジタル化が遅れ、それを挽回する為には教育を急ぐ必要があるという事は、多くの方々が認識されておられるかと思います。 只、その教育が単なるデジタルツールの使い方教室に終始しない為には、同時に倫理教育をセットで行っていく必要があると考えま... » 詳しく

地方公務員のデジタル公務員化

evosamurai_agさん

地方公務員です。 私はデジタル庁が進むにつれて、市役所の存在が最低限の存在になると思います。住民票等の窓口で交付されるものはデジタル申請化、税金関係もe-taxがすでに存在、介護保険や医療保険関係もデジタル申請化、各一般事務職のいる関係課は不要。生活保護や虐待関係、子育て... » 詳しく

デジタル改革の世界標準化案(続き12)

信長たろうさん

ワクチン接種に伴う、受診管理が難しいようで、よく議論がされています。 特に、高齢者などでは、第一回目のワクチン接種を受けたかどうか忘れたり、ワクチン接種の日、そのものを忘れることも多いです。  受けたい人が確実に受信でき、また受けた人、受けない人の管理が行政側でで... » 詳しく

いすず 日野 トヨタは自動配送を目指す

yotarou3さん

そのためにどうするのかというと、高速道路をいかに使うのかということに、血道を上げると、 思います。一般道をトラックで自動運転することは現時点は難しいです。高速道路は運転がかんたんで、ドライバーに長時間の運転をさせます。電気自動車のスタンドをあちこちに用意するのは 非... » 詳しく

自治体の独りよがりな観光地PRをやめるためにアイデアボックスなどを活用する

雪見餅さん

NHKのニュースで地元の特色アピールのために、市が鉄道会社と協力してアジフライをテーマに電車を装飾したという記事があったのですが、私はこの税金の使い方に違和感を覚えます。 誰がアジフライを装飾して喜ぶのでしょうか? 地元水産業以外の誰も喜ばないにしても、その装飾で誰が... » 詳しく

霞ヶ関のデジタル化

しろねこ行政書士事務所さん

法案の条文ミスの記事を目にしました。 まず何より霞ヶ関のデジタル化が急がれるのではないでしょうか? 字句、語句のミスはAI化である程度解決できるのではないかと思われます。省庁のAI OCRの導入実績、名寄せなどはどうなってるのでしょうか。 まさか全て手作業でやってるのでしょ... » 詳しく

デジタル化には校則の廃止は必須

nontako3さん

学校には未だに、無意味な校則が残っていることが非常に問題です。 どうしてマスコミで話題にならないと文部科学省は考えようとしないのでしょうか。 校則があること自体をもっとまともに考えるべきだし、時代に即した教育現場を求めます。 » 詳しく

クロネコヤマトがマイナンバーカードに対応できていない

雪見餅さん

クロネコヤマトの再配達の話ですが、再配達の代わりに最寄りの担当センターに荷物を取りに行くことができるそうですが、その際に、「免許証、保険証、等」+「ご印鑑」+「連絡票(伝票)」の3つの提出を求められるのですが、たぶんですが、マイナンバーカードがあれば身分は保証できる... » 詳しく

チャットアプリをコロナ禍の心の悩みに活用できたら

雪花さん

コロナ禍によるメンタル不調が報じられています。チャットアプリを悩み相談として活用できたらと思います。すでに存在すると思います。TVやネット広告でよく見かけるということは個人的にまだありません。有料のサービスもあり自己責任という面もありますが、ゲームアプリの中のチャット... » 詳しく

LINEのような通信インフラをデジタル庁が構築するチャンスなのではないか

ITkaizennさん

中国、韓国等への情報流出が騒がれてますが、そんな今こそ新たな日本版セキュア通信インフラをデジタル庁が中心となって構築するチャンスなのではないか。 今やLINEが覇権を握り、コロナワクチン配布や調査業務等、公的機関が正式な業務でも民間サービスであるLINEをフル活用している。 ... » 詳しく

デジタル改革を成功させるには優秀なスタートアップ経験のある起業家が絶対に必要

藤井毅さん

公務員でも教授でも広告屋でもインフラ屋さんでもない、十年以上の経営経験があるスタートアップ経験のある経営者がデジタル改革には必要だと思います。スタートアップ経営者は公務員とは「陸の生き物」と「空の生き物」程、全てが異なります。 また、ひとつ判断ミスをするだけで大勢... » 詳しく

国とスタートアップ企業が急いでデジタルトランスフォーメーションを考えていく必要があると思います

藤井毅さん

AIなども重要なのですが、まずはエントリーレベルの話として足元の技術として全米上位500社の企業では8割以上の企業が既にエンタープライズソ-シャルを利用して縦割りを打破したりリモートワークの体制を構築されています。菅首相は、2020年10月の「デジタル庁」の創設で「各省庁や自治... » 詳しく

デジタルで空いた時間で、人間性が回復を

Okei3さん

アナログ推奨派はデジタル推進に反論しますが、デジタルで空き時間をつくったら人間性を回復できることをキャンペーンしてはいかがでしょうか。 たとえばコロナ前はわれわれ毎日10時間以上もオフィスにいて、大枚はたいて観光旅行に行った先でしか、晴れの日を満喫したり風を感じて歩... » 詳しく

マイナポータル発ストリートビュー買い物観光旅行ツアー

yuukaさん

出発地で身元保証、映像による観光ツアーで会話を楽しみながら買い物旅行をしお土産の発送先を決めたり料金の電子マネー払いなどするゲーム的アプリの開発。マイナンバーで客もツアー会社もおみやげ店も保証され安全な映像ツアーを楽しむ。 » 詳しく

協力金・支援金実務にマイナンバー(税務申告情報)の活用を

Okei3さん

東京都の飲食店はいま、1日6万円の協力金の申請時期です。 税務とマイナンバー(法人番号)は直結しているのですから、今後同じような手当てを支給するときまでには、売上や人件費に応じた割合支給などが検討できる仕組みを整えてもらいたいです。 ※例外的なケースについてのみ、個別... » 詳しく

今なら!!マイナンバーカードをお持ちの方に抽選で毎月「1億円」プレゼント!!

楽土さん

マイナンバーカードの普及率が現状25%と相変わらず低いです。そこで普及案を考えました。タイトルに書いているようにマイナンバーカード保有者に抽選で1名に毎月1億円プレゼントするキャンペーンを行えばよいのです。マイナンバーカード普及メリットがあれば年間12億円程度なら国民にば... » 詳しく

PC1台購入補助の上限「性能不十分」日本政府の馬鹿さ加減

nontako3さん

補助には「1台当たり10万円未満」との上限。 コロナ禍でテレワークへの移行を促す必要が高まり、文化庁などが設けた助成・支援事業ではパソコン購入を対象に加えることになった。そこでひねり出されたのが、法人税法の規定を準用するやり方だ。  この規定では、10万円未満の物... » 詳しく

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