検討元 PPAP(暗号化zipの添付廃止)
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
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暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
この掲示板は、国民のアイデアを自由に書き込めて良いのですが、同じようなアイデアが散在して表示されるので、『すでに同じようなアイデアは記入されて無いか?』を探すのに手間がかかります。 『同じようなアイデアを、グループ化して表示される』ようになると、もっと便利になると思... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。 結果として、各職員が申告する「残業時間(=在庁時間)」と... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「1」と「... » 詳しく
官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく
給与・年金・生保・地震保険・ふるさと納税・扶養の情報・家族の年収・口座番号など各役所や企業が持つ情報をマイナンバーで集約すれば、国民の半数以上は確定申告や年末調整が不要なのではないか。 事業所得など本人にしかわからない情報のみを追加して申告すればいいと思います。 » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
先日、河野大臣が国家公務員のサービス残業について、問題視し、時間管理をシステム化させてくとのニュースがありました。 そのシステム化について、意見を述べさせて頂きます。 私は、海上自衛隊で自衛官以外の職員として勤務しているのですが、現状の超過勤務の管理方法について... » 詳しく
自分の住んでいる地域の区役所サイトを拝見したところ、享受できたかもしれない行政サービスが大量にあり驚きました。受給申請したかったとは思いつつ、申請できるタイミングには忘れてしまいますし、覚えていても、そのサービス受給資格があるかを、調べるのは正直面倒です。 そこで、... » 詳しく
コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
省庁の色々なシステムのログインにIDとパスワードが必要になっており管理が煩雑です。すべてのシステムにおいてマイナンバーカードとカードリーダーを使ってログイン出来る様にして欲しいです。 » 詳しく
歯科開業医です。来年から実施され、具体的なメリットとして喧伝されているマイナンバーカードと保険証の紐付けについて、基本的には賛成で、レセプト請求のオンライン化も直ちに採用し、今回のマイナンバーカード認証システムも採用しようと考え、補助金を受けてシステム構築をしようと... » 詳しく
霞ヶ関の働き方改革やブラック官庁など、特に中央省庁の国家公務員の職場に関して使われる言葉ですが、私が就職した20年ほど前には存在しませんでした。ここ10年くらいで官民ともにワークライフバランスの取組みを行い随分改善されてきたようにも感じられますが、その一方で国の抱える課... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
引っ越しをする度に、住民票からマイナンバーカード、運転免許証、銀行口座、各種オンラインサービス(以下、各種サービス)まで10数カ所の住所変更をしなければならない状況を改善したいです。 一番シンプルに思いつくのは、ある機関で管理している住所等情報を、ユーザの同意を得た上... » 詳しく
某地方の公務員です。デジタルトランスフォーメーションは庁内全体の働き方、住民・事業者との接し方を変える取り組みになります。首長のトップダウンによる推進が必要ですし、全庁的に横串を刺す組織が必要です。 下っ端の立場で、せっせと下記のようなボトムアップでやっていますが、 ... » 詳しく
以前、転入手続きについて市役所サイトで調べようとした時、目的のページを探すのに かなり手間取り、やっとたどり着いたページでも、情報が整理されていない為、結局市役所に出向いて質問した経験がありました。 その問題を解決するためには、各自治体が独自ルールでサイトを運用する... » 詳しく
現在,転居時の届け出データは,届け出た自治体と,本籍地の自治体とで管理されていると聞いている. また,住民票は市区町村単位で管理することが定められていると聞いている. これらは,紙ベースで管理するときに,来歴を名寄せして管理するための現実的な方法だったと推測する. ... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
LGWANでもインターネットでも利用できるチャットを利用しています。LGWANからもチャットができ、外部の人も参加することができるチャットです。全国の自治体の人とも繋がれるので情報収集に役立ってますし、外部の人や自治体とも連携していくつかのプロジェクトを回してます。 特別定額... » 詳しく
これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく
日頃議員と関わる中で、例え同じ党の中であっても意識の高い方と低い方の差が激しいことを痛感する。 正直、 ・「デジタル」の意味、意義がまだよくわかっていない ・そもそも国民が不満を抱えていると思っていない ・デジタルだと犯罪が増えるんだろう?こわい くらいの認識の方... » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
総務省の調査(地方自治情報管理概要2019年3月)によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体(67.4%)であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく
特別定額給付金の事務遅延の原因は様々分析されていますが、その原因の一つは、国と地方の事務作業の方法、システムな制約などの情報連携の不足です。このような事例は、自治体職員からの一方的な感想ではありますが、過去を見渡すと他にも多数あります。 一方で、国の立場で考えます... » 詳しく
現在、戸籍謄本は電算化されていて、本来ならインターネット経由で取得できるはずです。 にもかかわらず、取得方法は電子化されておらず、紙で申請書を書いて、紙で送られてきます。 しかも、各自治体で全くフォーマットが違います。 まずはインターネット経由で戸籍謄本と除籍謄... » 詳しく
国から県を経由して通知がくる場合、県でも部署によりますが県の決裁や担当者が休みなどにより数日タイムロスが発生する事がままあります。昭和の時代を考えれば、県で国の通知の内容を吟味して、市町村を導き指導するといった重要な任務があったのでそれでよかったのですが、今は市町村... » 詳しく
公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく
印鑑やFAXをなくすという議論が出てきておりますが、そうなると自然と紙の現物の提出の必要性がなくなりますので、PDF 文書や画像データでも書類を受け付けてくれるというように成ってほしいものです。 アメリカやフランスに住んでいたときは、行政機関への届出に際してメールで PDF ... » 詳しく