デジタル化の広告を真剣に取り組んで欲しい
Cocoa（コロナウイルス感染者の接触確認アプリ）の時もマイナンバーの時も思いましたが、広告してください。 お金（税金）使って作ってるのに広告が不十分で広がりや認知度や手法が伝わっていません（一応ニュースが取り上げるので何とかなってはいる）。 あと、新しいサービスのサ... » 詳しく
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検索結果
デジタル庁は国債発行の減少と最適予算配分をAI分析で行う準備を!
本アイデアは、「デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!」「デジタル庁と国と国民が協力してやるべきこと」の発展形です。皆さんと意見交換したところ、日本の改善・推進すべき課題は多岐に渡り、下記はほんの一例に過ぎず、人間だけで最適に解決出来る範疇を超えています。政治家... » 詳しく
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情報処理技術者試験保有者を有効活用すべき
「国のデジタル化」を実行する上で、IPAが実施している「情報」の国家試験である情報処理技術者試験を保有している人を有効活用すべき。基本情報を持っていればどの市区町村や省庁でも優先的に受験できる、公務員試験をパスできる、教員免許がなくても学校の情報業務に携われるとか、応用... » 詳しく
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科研費は理系の研究だけを対象に
日本学術会議（or メンバー）が科研費の配分に多大な意思決定を持っていて、文系の研究でも科研費の支給対象になったようですが、理系の研究だけに戻すべきです。科研費が支給された文系の研究を検索していると、憲法や北朝鮮のドラマについての研究などがありました。科研費は日本の国益... » 詳しく
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建設コストの見える化
公共事業における建設コストを見える化して、全国共通ソフトを作る。 寸法、材質、工法を入力すると自動で建設コストが出るように。 現在の予算作り積算をコンピュータでする。 全国共通のものがあれば、各自治体で利用できる。 何百億と市庁舎の建設コストを提示されても、それ... » 詳しく
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自治体はむしろMicrosoftテクノロジーに統合して劇的に生産性を上げる
給付金の事例で神戸市のPowerAppsが脚光を浴びましたが、皆様の業務を振り返って、こんなことになっていませんか？ １ 照会用のエクセルを作る ２ あちこちにばらまく ３ それを集計する ４ なんちゃら事業〇〇年度として保存 ５ なんちゃら事業〇〇年度～〇〇年度という巨大ブ... » 詳しく
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庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。
自治体の情報システム部門は、住基や税務システム等大規模なシステムの運用や、更新・リプレース時の仕様策定等、利用課の課長や係長等と定例的な会議で方針を決定し、システムを構築・運用しています。予算的に大規模なシステムについては、絶対に間違いが無いようにこの方法で問題ない... » 詳しく
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捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい
【現状】 犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。 これらの捜査活動は通常１名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審... » 詳しく
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デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!
マイナンバー利活用拡大のアイデアが数多く出ておりますが、私は現時点では反対です。マイナンバーは，法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。 それは、それらの問題を解決することが最重要だ... » 詳しく
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誰一人取り残さないデジタル化=国民全員にタブレット配布
デジタル化の流れで今後ますますネットを使ったサービスが増えます。 そこで、そのようなサービス、なかでも公的サービスを全国民が享受できるよう、 全国民に5年に1度、タブレット（通信できる）を配布してはどうでしょうか。 全国民に10万円配布するりも、コストは押さえられます。 ... » 詳しく
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基本地図情報システムの設立
情報把握、利用の基本は地図です。官民が相互に情報を書き込むベースとなる地図情報システム(GIS)を行政(国、都道府県、市町村合同)主導で立ち上げたらどうでしょうか。 1)住宅地図 2)公図 3)官民、民民の境界確定図、測量図 上記を重ね合わせて表示切り替えできるレイヤー地図を... » 詳しく
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行政向けビジネスの参入容易化・LGAAS(エルガース)
自治体のオンライン申請システムは、とかく使いにくいと言われがち。 ですがAmazon、Googleその他EC企業と比較して使い勝手を論じる事が間違っています。 ・ この国のデジタル化を進めていくには顧客である国民が使いやすい仕組みが必要。 ・ 税なので投入できるコストは抑制的で... » 詳しく
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ブラウザの互換対応について
アイデアの要旨としては、「互換性の高いソースコードの使用と、旧来のシステムの互換対応への柔軟な予算配分」です。 マイナポイント等対国民向け行政サービスについて、対応ブラウザがIEのみであるという指摘がありましたが、行政組織内で使用されるシステムについてもIE11かつ互換... » 詳しく
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予算・決算等のオープンデータ化推進について
現在、政府予算の各目明細は下記で見られるかと思います。 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/h31kakumokutousho.htm https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br2.html また、政府のバランスシートも国民経済計算からある程度は分かるかと思います。 htt... » 詳しく
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官僚も政治家も「危機情報」を事前に入手するソーシャルテクノロジーを使いこなす力が低すぎる
今回の新型コロナウィルスで私のような経営者が最も痛感したのは政府の危機情報入社の遅さである。フェースブックやユーチューブなど複数ソーシャルを使いこなしている人々の間では昨年の12月の段階でSARSに似たウィルスの情報をフェースブックやユーチューブなどで中国の眼科医が訴えて... » 詳しく
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完全無料の政府製「日の丸スマホ」の開発および全員配布
現在のスマホは、かなりハイスペックな物で８万円程度するが、国民の多くはそこまでのスペックを求めていない。カメラが２つも３つもあっても使いこなせない。一方、楽天ミニは１万円ちょっとで買える。これならいっそのこと政府でも日の丸スマホを作れるはずだ。「１億総活躍」ならぬ「... » 詳しく
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自治体AIボットについて
自治体の窓口業務システムについては、現在、国において標準システムが検討されているところです。自治体クラウドやＲＰＡを活用した数市での標準化をしてきた経験上、いわゆる業務フローは職員の知識（暗黙知）としては存在しますが、実際の資料（形式知）として存在することは、まれで... » 詳しく
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厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!
厚労省が所管する福祉・介護分野の業務についての制度改正の仕様提示が遅すぎる。 予算要求の時期に詳細がわからないのはまだいい方で、補助金事業で年度内に契約しろとか言ってくるくせに契約時期には詳細が決まっておらず、概算での契約をするしかない。 当然ベンダーはリスクを上乗... » 詳しく
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CIO、CISOの充て職廃止について
現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく
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官公庁システムのコスト低減の必要性
官公庁の公募するシステムに関しては、一般の企業がIT業者に発注するシステムより高コストになる傾向があります。 （金融関係などの例外もありますが） これを抑えることが、各省庁間の連携を迅速に行うキーとなるのではないでしょうか？ なぜ官公庁のシステムの構築が高コストにな... » 詳しく
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情報関係予算(開発等の投資)の執行について
現在、自治法の規定上により会計年度の原則により自治体は予算執行を行っている。情報関係の調達は、仕様書作成から調達までの時間が長くかかる場合が多いため、既存ベンダーが有利になる場合が多い（知っているためリスクも低い）。このことと、自治体職員側の減数と相まって、ベンダー... » 詳しく
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予算等の制度改革が必要
・年度単位での管理の撤廃 予算要求は国会対応に並び、職員の工数が取られる非常に大きな仕事となっています。システム部門は毎年このために人員を割いており、システムの更改や運用に支障を来す状況も発生しています。国庫債務負担行為を取得する選択肢もありますが、枠を確保した場合... » 詳しく
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デジタル社会 withコロナ時代～通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料
コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく
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悪徳メール防止の為、メール送信有料化
メール送信を0.1円/回とし、悪徳者(暴走回数)の防止とデジタル化による収入源(税金)とする仕組み造り。(デジタル化による印紙税減の変わりの税金とする) 尚、この税金は、すべてデジタル化予算とする。 » 詳しく
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デジタルの定義は曖昧です。まずは、ペーパーレスを実現しましょう!
デジタル庁の発足は大歓迎です。縦割り組織の打破の発想も大歓迎です。しかしながら、気を付けなければいけないのは、「デジタル化」という言葉には曖昧性が残るということです。その曖昧性をついて何が起こるか、私が危惧するところを申し上げますと、各省庁がこれまでなかなか予算確保... » 詳しく
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行政の効率的な運営のためにERP(相当の)システム導入を
行政の効率的な運営(経営)には、固定費、変動費、人件費、物品費、委託費、地代家賃費、残予算などを常に把握でき、前年度との比較・分析ができるような民間企業のERPソフトのような行政機関向けのシステムと、それを活用できる人材がマネージメントレベルに必要だと思います。 どの事業... » 詳しく
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デジタル庁を関東以外に
日本は政治、経済、エンターテイメントのかなりの部分が東京に一極集中しています。 今のICTを使えば、さらに新しい日常の中で、それはすごく非効率です。 せめてデジタル庁は関東圏以外に作ってはどうでしょうか。 できれば、デジタル庁以外に、省のレベルで関東圏以外に移設し、 そ... » 詳しく
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世界の教育と日本の子供たちを繋ぐ
コロナを機にIT化が加速したのは日本だけでは無くて、世界中で同様、もしくはそれ以上のIT化が行われました。 そこで、日本の学校と世界の学校をオンラインで繋ぐことにより、公立・私立の小中高校生と海外の同年代の子供たちに交流機会をオンライン上で作ります。 ■例 ・海外の生徒... » 詳しく
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政府のデジタル文書は改ざんされるので「文書改ざん防止システム」の導入が急務。
以前本当にあったことだが、世界最先端 IT 国家創造宣言（IT総合戦略本部）が決定後、文書をダウンロードして、プリントアウトすると、内容が猫の目の様に変わるという事態があった。官僚が「みなし開催」された内容変更等を資料に加筆・削除を繰り返し、常に、最新版を、PDF版として置く... » 詳しく
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相次ぐ給付金詐欺はデジタルオンリーと国税経由の給付で防ぐことができた
ここ数日の、給付金詐欺の問題は、社会常識のない大学生や、 倫理観のない士業が加担し、大きな事件になっています。 もちろん詐欺行為という犯罪した者は言語道断ながら、 今回は仕組みがあまりにもつけ入れられやすい、付け焼刃の 政策でした。コロナだからやむを得ないとはいうも... » 詳しく
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デジタル環境整備の予算は基金化してほしい。
デジタル環境の構築は、試験的に運用して効果や仕様を検討しないと全体に整備できないため、予算要求時に詳細を詰めて積算するのは難しいと思います。IT人材は、民間から来る方が多いことを想定すると、デジタル環境整備の基金を作り、執行を管理した方が、無駄や手戻りがなく、予算要求... » 詳しく
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省庁内のシステム構築に係る人材の確保・育成
新しい業務の構築後、定常運用に移行する前に、ルーチン業務のシステム化は、初めから工程にいれておくべきですが、省内でシステム構築に関する能力のある人材がいないと、システムの検討や予算要求が進まないと思います。 » 詳しく
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ブロックチェーン技術を活用したお金の収支管理システムで予算の繰越や国庫返納を簡便に
事業が、予算要求時の計画通りには進まないことや、途中で計画の変更を迫られることは、よくあることなので、その際の手続きを簡便にできるようにシステム化されていればよいと思います。執行しなかった予算の翌年度への繰り越しや国庫への返納を簡単にできるようにすれば、年度内に事業... » 詳しく
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自治体職員官庁職員はまず皆で欲しいフォーマットを考えては
ここを見ていて驚いたのは、自治体職員と省庁職員の声です。あんなシステムが欲しい、こんなデータが必要だとか言うのかと思ったら、「今使っているシステムが使いづらい」という話が多いじゃないですか。 これまで莫大な予算を投じてIT化を進めてきたのでしょう？何故ここでそんな話... » 詳しく
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クラウドファンディングの中央省庁版
民地方公共団体やNPO・大学などにクラウドファンディングが少しずつ浸透しています。寄付金の用途が明確化されているので、寄付者のモチベーションや社会貢献意識に直結します。それに、寄付を集める事業体も「財務の効率化」「なぜ大事かアピール」するインセンティブがあり、事業の見え... » 詳しく
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学校におけるオンライン教育の充実
１．全国の教育委員会に対して、学校教員のうち、現場のICT活用の中核を担う人材に対して、日本デジタルアーカイブ資格認定機構が認定するデジタル・アーキビスト（正・準）の資格を取得させることを、教員研修計画の中に適切に位置づけるよう働きかけるとともに、財政面を含めて実施を支... » 詳しく
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会計検査院の権能強化など
ここ数年、会計検査院が霞ヶ関界隈のＩＴ予算の執行状況、ＩＴシステムの利活用について、かなり踏み込んだ指摘をしています。 会計検査院は、霞ヶ関の組織ですが、内閣、国会、裁判所と並ぶ独立機関で、内閣総理大臣や衆参両院議長に独自の意見具申ができる特殊な権能を備えている、... » 詳しく
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デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を
先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。 そこで、自... » 詳しく
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ITダッシュボードの周知と更新
行政のITダッシュボードは存在するのですが、あまり知られておらず、またデータの更新頻度が物足りません。 https://www.itdashboard.go.jp US(https://itdashboard.gov)と比べて諸々不足しているのはやむを得ないとは思いますが、 年次データは適宜更新していただけると一国民とし... » 詳しく
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国勢調査で使用できるOSについて
今回、国勢調査をオンラインで登録しましたが、OSとしてLinuxのブラウザが利用できませんでした。オープンソース利用推進の観点から、次回調査では改善を望みます。 » 詳しく
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公立小中学校のデジタル教材は全国民の財産に
アメリカにはMOOCsがあり、同様なものも日本にありますが、その充実度の差は歴然です。むしろYouTuber教師のコンテンツの方が充実しているくらいで、見ていて恥ずかしいです。 義務教育では教育指導要領で教える内容が決まっているのに、教材にコンテンツの蓄積がないというのは非効率... » 詳しく
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