インターネット投票の実現
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
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インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
デジタル社会になったらどうなるのかという意見でスレ違いじゃないじゃん。 たしなめられたけど筋違いじゃないじゃん。 SNSが台頭したらただの商売だけのものだけの関係じゃなくなるんだから文化衝突するの当然じゃん。NHKのシャツぐらいで炎上するような人達相手に心配するの当然じゃ... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか? 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく
NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません!みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「1」と「... » 詳しく
* マシンリーダブルなデータフォーマットの推進 主に省庁が公開する表データなどについてですが、システムから読み込むことを前提としたフォーマットとしていただきたいです。 現状はCSVが存在すれば御の字で、PDFやExcelでしか配布されていなかったり、フォーマットに統一性がなく... » 詳しく
超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。 結果として、各職員が申告する「残業時間(=在庁時間)」と... » 詳しく
政治の結果はすぐに表れるものとは限らず、20年30年先になってから選挙で選択された政策の効果が社会に現れるものも多いです。 逆に言えば、20年30年先の未来を見据えて、どのような選択をするのが最善か選択する必要があります。 そうであれば、20年30年後に現れる結果の影響をもっ... » 詳しく
皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、緊急時の迅速・確実な給付の実現など、マイナンバー制度及び国と... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日D「 その他 」についての投票・コメントをお願いします。 いつにしたらよいのか、日付の候補があ... » 詳しく
2021年9月デジタル庁発足に伴い、今後ますます日本のデジタル化が進むことが容易に予想される。デジタル庁は基本内製化の方針で、民間からも高度情報処理試験合格者を中心に優秀人材を募集中とのことで、多くのIT系人材はこのデジタル庁入庁を目指すかもしれないが、中には同等能力があっ... » 詳しく
現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
アイデアボックスを通じて,様々なアイデアが投稿されています.良いアイデアもたくさんあると思いますが,それを実現するに当たっては,専門IT人材が不可欠です. 政府にはCIOや各省庁に配置されたCIO補佐官といったIT専門家がいます.ただし,彼らの多くは週2~3日程度勤務の非常勤... » 詳しく
この「デジタル改革IdeaBox」の設置目的はデジタル化に伴う(主に)行政上の改革・改変を行うにあたり、どのような問題・要望・希望があるかを、その受益者たる国民の声を広く募集して、デジタル庁発足後の活動に活かしたい、というものだと思います。 デジタルと全く関係ないような要... » 詳しく
日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく
以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 (私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。) これは無駄なので、複... » 詳しく
先日、河野大臣が国家公務員のサービス残業について、問題視し、時間管理をシステム化させてくとのニュースがありました。 そのシステム化について、意見を述べさせて頂きます。 私は、海上自衛隊で自衛官以外の職員として勤務しているのですが、現状の超過勤務の管理方法について... » 詳しく
デジタル庁創設に当たり、お願いしたいこと、取り組んでいただきたいことは山ほどあるが、とにかく今は、”日本国民を一刻も早く救済”する為の策を優先し、その後で、”滅亡危機にある日本救済の為の抜本的な大改革”を断行していただきたい。デジタル庁に関係ありそうなことでお願いしたい... » 詳しく
そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく
LGWANでもインターネットでも利用できるチャットを利用しています。LGWANからもチャットができ、外部の人も参加することができるチャットです。全国の自治体の人とも繋がれるので情報収集に役立ってますし、外部の人や自治体とも連携していくつかのプロジェクトを回してます。 特別定額... » 詳しく
UDトークと言う音声認識を活用して聴覚障害者とのコミュニケーションができるアプリを開発している事業者です。自身でも聴覚障害者の友人もおりアプリを活用してコミュニケーションしたり、自身が講演をするときなどは必ず使用しています。 文字支援は従来の要約筆記と言う方法に代わ... » 詳しく
初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく
某地方の公務員です。デジタルトランスフォーメーションは庁内全体の働き方、住民・事業者との接し方を変える取り組みになります。首長のトップダウンによる推進が必要ですし、全庁的に横串を刺す組織が必要です。 下っ端の立場で、せっせと下記のようなボトムアップでやっていますが、 ... » 詳しく
公務員のサビ残ようやく大臣に気づいてもらえました。 てか今まで散々サビ残してたこと思うと都合の悪い話ってなかなか上の人の耳には届かないものなのですね。 まぁ80時間3割とか言ってるけど多分調整加えて相当少なく申告してこれでしょう。実際100、200時間、役所に泊まるなんて当た... » 詳しく
郵便番号住所と自治体住所のリアルタイム連携 現時点では一致していない。市区町村の統廃合・区画整理等のデータを自動的に連携させる仕組みがない限り、住所データの齟齬は必ず生じる。 » 詳しく
学校でパソコンを揃えるのはやめて、原則BYODにするのがいいでしょう。そして貧困家庭でPCやタブレットが用意できない家庭の子供には、最高性能のPCやタブレットを供与しましょう。貧困な家庭には、お情けでボロいPCやタブレットを供与するというのは、貧困の固定化を促進してもかまわな... » 詳しく
持続可能な開発は、将来世代に対する現役世代の責任です。将来世代に多額の負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字化を達成してほしい。 その為のデータ分析、シュミレーション、目標設定、政策にデジタルを活用してほしい。 さらに、財政の貸借対照表を公開してほしい。 ... » 詳しく
終身雇用が崩壊し、早期退職もこれから増々増えていくだろう。特にITエンジニアは60まで務めるのもなかなか難しいと思う。しかもこれからは70(退職年齢伸びてくらしいので)までなんとかしなければならないらしい。今は別に良いのだが、課題解決型コテコテの従来型エンジニアである小生... » 詳しく
霞ヶ関の働き方改革やブラック官庁など、特に中央省庁の国家公務員の職場に関して使われる言葉ですが、私が就職した20年ほど前には存在しませんでした。ここ10年くらいで官民ともにワークライフバランスの取組みを行い随分改善されてきたようにも感じられますが、その一方で国の抱える課... » 詳しく
教育現場のデジタル化に関連する投稿をさせていただきます。 全国一律で(都道府県や学校ごとで導入に差がないように)、指導要録を電子化してほしいです。 学校の業務が複雑化するなか、指導要録を手書きで作成するのは、費用対効果がないと思います。手書き公文書ですのでペン書き... » 詳しく
JPKI認証手数料の負担、HPKI等の整理についてあらかじめ議論しておくべきだと思います。 以前自民党のサイバーセキュリティ対策本部の意見としは「HPKIのさらなる活用を」だったと思いますが。 » 詳しく
IdeaBox第2回の対話でも述べられていたように、公共系のシステムではUI/UXがなおざりになっていて使い勝手の悪いシステムが多く存在します。 これはメルカリのUI/UX担当者が優秀でシステムベンダがそうではない、という問題ではなくて(そういう側面もあるでしょうが)、公的なシステム... » 詳しく
インターネット接続を、電気や水道と同じく、人間が生活していく上で最低限必要なインフラの一つとして定義して、最低限の接続を非常に安価にできる様にしませんか。 原則誰もがネットに繋がる事を前提で各種システムを作れるようにしませんか。 現状、ネット接続は安くても千円くら... » 詳しく
報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房IT総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか? (※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。 http... » 詳しく
公務員には宿日直なるものが存在する。これにも問題があると思う。24時間勤務した後に普通の日直勤務をするいわゆる公務員の32時間勤務だの36時間勤務等言われているのがこれだ。これは日直勤務をした後に当直に移行するのだが、当直勤務で殆ど仕事に値する仕事が無い軽作業の場合に適用... » 詳しく
行政のデジタル化にあたっては多種多様なシステムの改修や新設が必要になると思います。 このとき、変に【ケチる】ようなことをしないよう気をつけていただきたい。 デジタル化すれば行政が効率化し、いろんな場面でコストがかからない社会になることは期待できるが、 【デジタル化... » 詳しく
選択的夫婦別姓の法制化が議論されています。現在の夫婦同姓しか認められない制度では、結婚後も旧姓使用して、二つの名前を社会的に併用している人が増えています。3割の人が離婚すると言われている現代、離婚、再婚などで改姓を強いられると名前が増え、3つの名前で通帳を持っている人... » 詳しく