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インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく

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自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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現代においてPCや情報端末を使用した業務は技術職に限らず日常的に行われており、それらITスキルは現代の「読み書きそろばん」とも言えます。にも関わらず、公務員試験等ではその「業務に必要不可欠な基本的スキル」を問われることは無く、PCの基本的な操作で右往左往する職員が少なくな... » 詳しく

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日本ではジュニアIT技術者の給料が低いのでIT技術者が育ちません。その原因は複数の中抜き業者が本来ならばIT技術者に支払われる報酬を抜き取っているからです。私もIT技術者を派遣する会社から派遣されたことがありますが、派遣先は月額８０万円の報酬を支払っていましたが私が受け取っ... » 詳しく

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住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、ＤＸに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なＣＩＯを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のＩＴ遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、Ｉ... » 詳しく

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埋もれた人材を活用できるようにデータベース化しておけば 緊急事態が発生した時に活用できると思います。 日常的に仕事としては出来ないけど、緊急事態が発生した時 なら、自分の知識や経験、能力を活用して欲しいという人は 多くいるのではないでしょうか。 「出来る人」と「... » 詳しく

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超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。 　結果として、各職員が申告する「残業時間（＝在庁時間）」と... » 詳しく

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（11/29事務局追記） データ戦略TFの議論は第３回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 （追記終わり） 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく

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デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか？という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく

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アイデアボックスを通じて，様々なアイデアが投稿されています．良いアイデアもたくさんあると思いますが，それを実現するに当たっては，専門IT人材が不可欠です． 政府にはCIOや各省庁に配置されたCIO補佐官といったIT専門家がいます．ただし，彼らの多くは週2～3日程度勤務の非常勤... » 詳しく

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デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、２～３年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく

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昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第１段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく

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情報処理安全確保支援士など情報処理技術者試験の高度区分合格者を増えるような仕組みを作って、ITに詳しい人間が増える事にインセンティブを設けてほしいです。 土木関係の案件だと技術士があると強いらしいですけど、IPA資格は免許じゃないから、がんばって取得しても「自己研鑽」レ... » 詳しく

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IT業界の魅力を削ぐものの一つに商流の多重構造があります。 多重請負、多重派遣を禁止していながら実態は５次請け、６次請けが当たり前の状況になっています。 しかし、どの企業も多くの人を雇っておけるわけではないのでこのような状況になっていると思われます。 多重構造でも賃... » 詳しく

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個人的には内製がベストだと思っていますが、 すぐには難しいので、 まずは多重下請けを全面禁止してほしい。 なぜなら、過去にもオウム真理教が 国のシステムを受注して問題になっていたが、 この多重下請け構造がある限り、 身元が分からない、信用できない人が 開発に入る可... » 詳しく

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霞ヶ関の働き方改革やブラック官庁など、特に中央省庁の国家公務員の職場に関して使われる言葉ですが、私が就職した20年ほど前には存在しませんでした。ここ10年くらいで官民ともにワークライフバランスの取組みを行い随分改善されてきたようにも感じられますが、その一方で国の抱える課... » 詳しく

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国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、（私は一般職大卒程度なのでそれで言うと）1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

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日本では感染経路不明者は約５０％のまま推移しています。 台湾は感染経路不明者を０にする対策を実施し、５月中旬から新規感染者ゼロです。 この間、飲食店の営業制限はなく、２０２０年度のＧＤＰは1.6%成長の見通しです。 8月10日にアザー米厚生長官が訪台し衛生対策協力（MOU）を... » 詳しく

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管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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現在の日本のIT業界では大企業向けや自治体向けのシステムを、ITゼネコンが受注して大規模な業務ソフトを構築 (海外のパッケージ導入) していることが多い。 しかし、私の知る限りITゼネコンのSEと称する者たちの多くは、自分ではプログラミムを作った経験がない事が多く、下請け・孫請け... » 詳しく

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これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく

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総務省の調査（地方自治情報管理概要2019年3月）によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体（67.4%）であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく

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ITスキル、コンサルスキルを持った人材を今でも中途採用はしているものの有効活用できていない。 本質的な議論をせず、公務員的な形式的な議論に巻き込み、彼らの前職の知見を有効活用できていない。 まずは、現職の民間企業経験者を有効活用する方策を検討すべきだと思う。 » 詳しく

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SIerに丸投げする場合の弊害は計り知れません 例をあげます ・多少の改修が発生する度に，多額の改修費（税金）を請求される 外注することで，「ここにボタンを付けたい」「ここのレイアウトを変えたい」等の改修の度に多額の費用が取られます。故に，気軽に改修ができず，結果使... » 詳しく

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アイデアボックスが無かったらこういう意見は黙殺されるだろうと思うので、この機会に。 例えば話題の自治体システム等標準化委員会。 なぜか構想の段階から「自治体の課長級」が想定されており、その方々をＲＩＳＳ検索で調べても誰もヒットしません。もちろん「現場の意見」は大事... » 詳しく

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元請けのニーズに合わせて、パソコンのセットアップ経験を「インフラ業務」に拡大解釈したり、実験データの集計を「データ解析システムの開発業務」に拡大解釈して、営業が適当なことを言っては現場に突っ込む。 本人が頑張って追いつけば良し。「自分で興味をもった技術分野で、どん... » 詳しく

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教科書を紙からデジタルにするだけじゃ、ランドセルの重さくらいしか変わらないので… ・まず、個人でやる方が良い科目（数学、漢字、語学文法、歴史など） 色んな人でやる方が良い科目（哲学、芸術、体育、語学スピーキング、ディベート、実験、社会問題など） に分ける ・個人... » 詳しく

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行政のシステムを作るとなった際、現状では外注が前提になっているのをまず疑問に感じます。納品したら終わりという形態だと継続的な改善が見込めません。 スタートアップでは内製開発が多数派ですし、行政システムの開発・運用も内製ベースにすべきだと思います。 ソフトウェア・... » 詳しく

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報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房ＩＴ総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか？ （※）平日の拘束時間が長く、非常勤（期限有）という処遇が悪いように感じます。 http... » 詳しく

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このサイトを読みつくづく思うのは、今までおこなってきた国のデジタル政策に対してみなが不信感をいだき、不満に感じているということ。ぜひデジタル庁を設立する機会であるからこそ、国民からの信頼回復のためにできるであろう方策を３つ提言します。 １：専門家をリーダーに配置 ... » 詳しく

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2020年度から小学校でプログラミング教育や統計教育が義務化されました．2021年度からは中学校・技術家庭科でもプログラミング教育等が拡充されます．しかし，小学校や中学校の教諭の多くがプログラミング未経験者であり，効果的なプログラミング教育を実施するためには，教員のデジタル... » 詳しく

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高度経済成長期には、公共事業としてのインフラ整備が盛んであった。不要な「箱物」を造り続けた失敗については反省し教訓とすべきではあるが、公共事業が戦後の国土にインフラを整備したことは事実である。 今日では十分にインフラが整い、もはやこれ以上の新しい空港やダムは必要で... » 詳しく

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ある省庁システムの運用設計担当でした。その時の経験を踏まえ投稿します。 【私が経験した現状】 ・省庁職員のシステム調達スキル欠如 一般的な省庁職員は業務は理解していても専門技術やシステム開発プロジェクトマネジメントを理解している人が極めて少なく、コンサル・ベンダー頼... » 詳しく

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デジタル庁の創設に当たっては、デジタル改革の推進に向けて、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分「デジタル（仮称）」を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する方針です。 また、令和3年度からデジタル庁を中心に各府省... » 詳しく

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初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく

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このアイデアボックスでも、ＩＴ人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。ＡＩによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく

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色々とアイデアが出ていざWEBを作ったら、あーやっぱりダメだー昔ながらの使いにくい丸投げのWEBだーとならないように、UX, UI加えてデザインを担当する人材、もしくは部門を作って欲しい。 今時の企業はこういった部署があります。使いやすいUI、見やすいデザインから軽度のWEB修正まで... » 詳しく

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霞ヶ関のITリテラシーが低いことは周知の事実だと思います。 実際どの程度のIT人材が霞ヶ関にいるかは判りませんが、PJMOやPMOですら技術に明るくない人間が着任している状況があります。 そこで、全体のスキルアップの動機付けとして、資格取得の推進などをされてはいかがでしょうか... » 詳しく

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IT関連資格（例：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ関係資格）を苦労して取得しても、企業や官庁で相応な評価や処遇がなされていないのを多々見かけます。 IT関連資格の所持により企業や官庁での処遇向上に繋がれば、IT関連資格を取得しようとする人の増加に繋がると考えますが如... » 詳しく

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消防でいう「ハイパーレスキュー」のような高スキルITチームを国で編成・雇用する。 そのようなチームで普段から、国民向けサービスプログラムのためのソフト部品を蓄積しておき、国や行政側が何か決定したら、1、2日で全国民向けサービスを立ち上げられる体制を作る。 高報酬になるだ... » 詳しく

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セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく

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生まれてから現在に至るまでの全ての医療行為、病歴などをデータ化してほしいです。いつどんな予防注射を受けたかはっきりしないことがありそんなものがあれば良いと思いました。 » 詳しく

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福祉事業所（Ａ型事業所、Ｂ型事業所、就労移行事業所）がコロナなどで影響あって閉鎖や補助金を頼っている事業所などが多い。また、計画相談員確保困難で諦めている人が多い。 今は、障がい者の雇用受け入れが増えていると聞きますが現実は多くの人材が職についていない。障がい者のテ... » 詳しく

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市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく

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DXとICTの違いはなんとなくわかるのですが、（なんとなくじゃだめだけど） DX推進のため人材が足りない？！っていうんですけど、どんな人か定義できるとありがたい。 （外部から調達しようとしてますが、どんな人がよいのかわからんです） 外部だけでなく、これからの自治体職員に求... » 詳しく

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官僚の方とIT関連で仕事をさせていただく機会がそれなりにあり、常々感じていたことですが、 官僚は法律や政省令をまとめあげるスペシャリストですが、ITには残念ながら知識が豊富とは言い難いです。 官僚がプログラムを組むことは基本的にありませんので、これは当たり前のことかと思... » 詳しく

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地方自治体で税務行政に従事しておりますが町、県、国の間の調査関係の方法がWindows95頃からかわらず神Excelで受け渡しをしています。原因は各市町の基幹システムの不均一と自治体職員の情報処理技術の能力問題です。未だに数千件のデータ作成においても基幹システムから紙出力し数日か... » 詳しく

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多くの方が情報処理安全確保支援士（以下「支援士」）の活用推進について意見を述べられていますが賛成です。 支援士の組織への設置義務化が、デジタル人材を確保しＤＸを成功させることができることについて、その理論を述べます。 なぜ、対象資格が支援士に限定されるかは、国家資格... » 詳しく

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