検討元 PPAP(暗号化zipの添付廃止)
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
- 310ポイント
- 340票
- 83コメント
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
車の免許更新は未だに一日がかりです。天下り先の箱になっているのはわかりますが、スマホでビデオを見ることも可能な今、1日休みをとって出かける必要があるでしょうか?マイナポイントのようにアプリで簡単に更新できるよう、そろそろ改革お願いします。 » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
小学生の子を持つ親としての意見 東京都世田谷区立小学校および学童の連絡および出欠確認のツールは「連絡帳」です。 確認にかかる職員の手間や時間の削減と、保護者の負担軽減、迅速な確認による子供の安全のため、連絡ツールや出欠の確認をICカードの導入等でデジタル化していただ... » 詳しく
期間限定での設置のようですが、気軽に政府にアイデアを提案できる活発な場所を増やしていただきたいので、是非常設していただきたいです。 いいアイデアをたくさん反映していただきたいです。 応援してます。 » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
自分の住んでいる地域の区役所サイトを拝見したところ、享受できたかもしれない行政サービスが大量にあり驚きました。受給申請したかったとは思いつつ、申請できるタイミングには忘れてしまいますし、覚えていても、そのサービス受給資格があるかを、調べるのは正直面倒です。 そこで、... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
現在、医療機関を受診するには、健康保険証と診察券が必要です。 これをマイナンバーカードで受診できるようにしてください。 医療機関での診察券と健康保険証との人手による突き合わせ会計処理、 処方箋の発行、薬局のおくすり手帳等膨大な紙処理が不要になるばかりでなく 国民の利... » 詳しく
省庁の色々なシステムのログインにIDとパスワードが必要になっており管理が煩雑です。すべてのシステムにおいてマイナンバーカードとカードリーダーを使ってログイン出来る様にして欲しいです。 » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
日本では感染経路不明者は約50%のまま推移しています。 台湾は感染経路不明者を0にする対策を実施し、5月中旬から新規感染者ゼロです。 この間、飲食店の営業制限はなく、2020年度のGDPは1.6%成長の見通しです。 8月10日にアザー米厚生長官が訪台し衛生対策協力(MOU)を... » 詳しく
以前、転入手続きについて市役所サイトで調べようとした時、目的のページを探すのに かなり手間取り、やっとたどり着いたページでも、情報が整理されていない為、結局市役所に出向いて質問した経験がありました。 その問題を解決するためには、各自治体が独自ルールでサイトを運用する... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
子どもが小学校に通っていますが、ハードルが高い授業のオンライン化のほかにも、デジタル化によって利便性や安心感が高まる分野があると感じています。 私が住む地域では、学校を休むときはその旨を連絡帳に書いてハンコを押し、子どもの友達に託して学校に持って行ってもらいます。帰... » 詳しく
公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく
インターネットバンキングなど非常に便利になっている反面、先頃起きた何物かがインターネット証券のSBI証券の証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金して顧客の6口座から約9864万円が流出させ、ドコモ口座に端を発した電子決済サービス... » 詳しく
障害者手帳を持ちながら、社会で普通に生活している者です。 障害者手帳をもっと便利なものにしていただきたいです。 ①障害者手帳のマイナンバーカードへの集約を進めてください。 あんな折り畳み式の紙の手帳なんて不便すぎます。 この投稿を読んだ方は、誰か試しに手帳を財布... » 詳しく
現在ETC装着車は9割近くと聞きます。しかしながらその利用は、ほとんど有料道路の通行料に限られています。 そこでETCの利用範囲をさらに拡大してはいかがでしょうか。車で通過し料金を払う場面で使えれば利便性が向上します。 例えば、 コインパーキングの支払い(無理な支払い姿... » 詳しく
パスワードの定期変更やパスワード付きZIPなど、効果がないだけでなく手間暇だけ増えて返って安全性を悪くしかねないことに対して、反対の声が増えてきたことは喜ばしい限りです。 そこでその流れに乗って私が訴えたいのは「秘密の質問」の廃止です。 さまざまなITサービスへの認証... » 詳しく
多くの文書がPDFで公開されています。各省庁が公開する資料等の文書も同様です。でも、どれもがA4タテの用紙をデジタル化しただけのものにすぎません。それを読む場合、ほとんど印刷されることはなく、パソコンやタブレット、あるいはスマホの画面上で表示されて読まれます。個々の機器の... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく
会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく
日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく
デジタル庁の創設に当たっては、デジタル改革の推進に向けて、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分「デジタル(仮称)」を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する方針です。 また、令和3年度からデジタル庁を中心に各府省... » 詳しく
キャッシュレスの推進と同時平行して行うべき課題が、スマートレシートの推進。つまり、紙レシートのデジタル化推進。 先般、経済産業省と東芝テックによるスマートレシートの実証実験が行われましたが、レシートとはいえ税務上の経費根拠となる領収書としての役割が求められるなど、... » 詳しく
これから、マイナンバーカードで個人を認証できる時代になっていくと思います。その中で、各自治体が便宜上登録しているヨミガナをマイナンバーカードにも格納することで、オンライン申請の時に、ヨミガナも間違えなく入力され申請者も、自治体側も利便性が上がると思います。 法的な... » 詳しく
ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく
情報提供ネットワークシステムにおいて、機関別符号の取得が首長部局と教育委員会に分かれている。 団体内統合宛名システムを教育委員会用として用意しなければならず、当自治体で、教育委員会での個人番号利用事務のマイナンバー活用の情報連携が全くできません。 保育所や子ども子育... » 詳しく
セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく
一応IT業界に勤めてますが、まずアイデアボックスの作り方から修正していただきたいと思います。 官公庁やマイクロソフトなどのインターネットのヘルプページで良くみられる傾向なのですが、文章内のリンクを押すと目的のページに行かずにぐるぐる同じところに戻ってしまい解決しないま... » 詳しく
デジタル改革、特に行政手続の電子化・効率化について、高齢者などへの配慮から旧来のやり方を併存させたり改革を思いとどまるべきという声が散見されます。 しかしながら、効率化を止め、旧来のやり方に固執することのみがデジタル弱者への配慮ではありません。 例えば、全ての行政手... » 詳しく
「WORDに統一」のようなご意見も出ていますがWORDも一太郎も一企業の有料の製品ですから、ここは思い切ってフリーであるLibreOfficeに統一した方が良いのではと考えます。 LibreOfficeは市販のソフトよりも確かに機能が劣っているかも知れませんが要は使い方です。 申請書・申告書のよ... » 詳しく
官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。 東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在): 「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は... » 詳しく
現在のマイナンバーは4桁の暗証番号がメインに使われています。 忘れやすい暗証番号と、乱用されやすい4桁番号ではこれから広がる多様なサービスに対してセキュリティが脆弱です。 更新時にもこれを使いますので、他人に使われやすいです。 できればどこで使用するにもBio認証を導入... » 詳しく
安心・安全にマイナンバーカードを携帯できるよう,マイナンバーカードの仕様変更を希望します.今のカードは,本来暗号をかけて守るべき基本4情報(氏名,住所,生年月日,性別)と顔写真,個人番号が全て券面の表裏に記載されています.このため,置忘れ,盗難等により,容易に個人情報... » 詳しく
・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。 ・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス(オンライン)を利用する方法がある。 ・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス(オンライン)は公用であっ... » 詳しく
こちらをご覧になっているメディアの皆様へ。転載可です。 内部告発者は身元を特定されてたいていひどい目に合うと相場が決まっているのですが、国が大きく変わる大事な一歩となる新省庁設立に関して癒着と不正がある事実を伏せて、国民から広く意見を募っているのは間違っている。 ... » 詳しく