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ホームドア国庫負担率引き上げ

yamaさん

設置寸前の東陽町駅で白杖の男性がホームに転落して死亡したという事件が報道されました。現在ホームドアの補助は国と自治体が3割ずつ負担するようであるが、この負担割合を4割に引き上げて早急な整備を後押しすべき。鉄道会社も利益に繋がらない投資はしたくないのが本音です。ホームド... » 詳しく

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スクショだけで広告等を通報できるフォーム

yamaさん

現在不当表示等の広告通報は消費者庁の専用フォームがあるが、「不当表示」か「過大景品」か選ばなければならず、表示媒体、表示時期、表示が行われた場所、対象となる商品サービス、その表示内容、表示から受けた印象、実際にはどうかが全て必須項目となっており、なるべく通報させない... » 詳しく

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GIGAスクール構想

ナオキングさん

1人1台のタブレットを配置するという夢のようなGIGAスクール構想。 ですが、現場から未来を想定すると、2,3年で1人1台タブレットはきっと破綻します。揃うのは初年度のみ。揃えたからあとは現場で使ってねと投げ出される可能性が高い。でも、揃っていないから使えない、となるのは目... » 詳しく

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スマホにマイナンバーカードの機能を持たせる事について

スマホにマイナンバーの機能を持たせる場合、次の2点をクリアする必要があると思います。 ①情報を守る(セキュリティ) ②情報の活用が、不正や暴力につながらないようにする ①については、まず以下のような課題があると思います。(一部です) [ウイルス対策] メールやウェブ... » 詳しく

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イベント開催内容や時期も柔軟に考えるべきである

雪見餅さん

提案内容: 1.色々な意見が出ていますが、全部いっぺんにやる必要はないと思うので、できるものからやっていけばいいと思います。 良いものがたくさんあって目移りしても、それを絶対に今年やろうと固執せずに、来年とか次の機会まで我慢することが大事だと思います。 2.毎年(ま... » 詳しく

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特定のアニメ等のキャラを活用せずに、デジタル庁オリジナルキャラクターを使う(代替案:サザエさん)

雪見餅さん

提案内容: 何かイベントを行う際にガンダムなどのアニメキャライベントに使うことは需要がある層をかなり狭めますし、ガンダムイベントになってしまったらデジタル庁がガンダムを応援する省庁として見られてしまうので、そもそも特定のアニメキャラなど(ガンダム、初音ミク)を使わず... » 詳しく

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「紙の台帳」思想を改める(2)

上州人さん

(続きです) 市区町村の住民基本台帳を正本データとして住基ネットに副本連携している現状では、データ不整合が発生します。特に平成27年度のマイナンバー付番の事業においては、住基ネット内での本人確認情報の論理矛盾が多数発覚し、これを市区町村間で解決するのに大変な苦労があ... » 詳しく

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デジタル社会10原則(案)を具現化したイメージを提示するイベント

雪見餅さん

仮にデジタル社会10原則を今後も使っていくとするならば、その10個の原則がどういう風に社会に実装されていくのか、それを具現化した内容のイベントの実施がデジタル社会の振興が、国民に理解を得るために必要だと思ったので提案します。 この際に、イベントに参加する国民は、1... » 詳しく

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事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す

井二かけるさん

本来、源泉徴収とは納税事務や徴税事務を簡素化することを目的とした制度であるはずです。しかし、マイナンバー制度の導入により、納税者や源泉徴収義務者にとって過大な事務負担を強いるものとなってしまっています。やむなく「サイバーセキュリティ対策として、収集したマイナンバーを... » 詳しく

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情報セキュリティについて

IT歴30年さん

「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」の中に、セキュリティに関する唯一の国家資格である「情報処理安全確保支援士」の活用を入れ込むべき。 「情報処理安全確保支援士」の概要は下記の通り。 ・根拠法(情報処理の促進に関するに関する法律)のあるIT系唯一の士業 ・... » 詳しく

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標語募集

りゅうきんさん

「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします  となっておりますが,別に毎年社会情勢や技術力の状態などを反映できる柔軟なものもほうが良いように思いました。  そういった意味で,ありがちではありますが,デジタルの日は標語募集はいかがでしょう... » 詳しく

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[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

内閣官房デジタル改革担当さん

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるデジタル... » 詳しく

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[事務局]第3回データ戦略TFへのご意見をお願いします。

内閣官房デジタル改革担当さん

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「データ戦略タスクフォース」では2020/11/26に第3回会合を開催し、データ戦略の第一次とりまとめ案の検討を行いました。 データ戦略タスクフォース(第3回) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it... » 詳しく

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自転車の法規改正による市街地での自動運転導入の下地作り促進

@@さん

背景:市街地での自動運転導入におけるネック項目として自転車の扱いが大きい課題である。具体的には、緩んだ気持ちでの自転車運行における道交法逸脱や事故などであります。これは私見での解釈ですが1970年前半に自転車の歩道走行を許したことで利便性・安全性=歩行者と同様の意識によ... » 詳しく

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会計処理における領収書のデジタル保管

ぬくちゃんさん

個人事業主の会計処理で現在は原則として紙ベースでの保管が義務付かれている。 これをキャッシュレス決済した場合には決済側の明細で可能とし、同時に、打ち出し不要にするため、決済会社データベースでの確認可能期間を7年間出来るよう義務化する。これにより、紙ベースでの保存を省略... » 詳しく

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役所窓口業務(マイナカード受け取り方法)

バクさん

期待しています。 いま、マイナカードについて普及が必須な状態かと思います。全ての住民サービスに関わる入り口がこのカードです。 私は、住民票が東京にあります。単身赴任で大阪におります。カード申請についてですが、申請はネットで出来ます。郵送でも可能です。しかしながらカ... » 詳しく

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地方自治体のオンライン事務促進

markotaroさん

マイナンバーカードの「電子証明に関する有効期限延長手続きの連絡」が当地区の自治体から届きました。 中には、マイナンバーカード申請・マイナポイント等の関係資料が沢山入っておりました。 封書のタイトルからすると、今回の連絡とは関係の無い資料が大半で無駄なコストを感じまし... » 詳しく

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在宅勤務手当を通勤手当と同じく非課税に

西口昌宏さん

これまで遅々として進まなかった在宅勤務が、突然のコロナ禍によって一気に普及してきたのは、喜ばしい限りでございます。つくづく日本は外圧がなければ変えれないんだなという気持ちにもなるのですが。 それはさておき、企業においては在宅勤務が増えるに従い、通勤手当を廃止、ある... » 詳しく

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公務員さんへ一人一台のスマートデバイス(スマホなど)の配布, BYOD

PEOPLEさん

一般の個人ではスマートデバイスのは所有と利用は当然になっています。 また民間に限らず、公共においてもスマホでの利用を前提としてサービスが当たり前となっています。 この状況の中、省庁や自治体などの行政の皆さんがスマートデバイスを支給されておらず、一部はBYODでの(おそら... » 詳しく

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AIの意味を正しく

ZZZさん

昨今コンピュターが判断するものを「AI」と明記する傾向にあるが、閾値に対して動作を決定するものは「AI」と呼ばない。 言葉のみ先行して何でも「AI」と名付けている風潮は正すべきである。 「AI」の明確な定義は行われていないが、「大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行... » 詳しく

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刑事裁判の証拠開示のデジタル化

ケンさん

刑事裁判での証拠開示のデジタル化を行って欲しいです。 刑事裁判で証拠をコピーするとき、一枚40円もかかります。 証拠は検察官の手元にしかなく、弁護側はそれをコピーしなければなりません。 ある地域では、モノクロ1枚40円、カラー1枚80円(税込)の費用を、業者に支払って、証拠... » 詳しく

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選挙

たまじろうさん

選挙をマイナンバーカードを利用して、インターネットを使ってスマホやパソコンから投票できるようにしてください。それがコロナ対策にもなります。名前を書く選挙は終わりましょ‼️ただ、この高齢化社会ですから、高齢者が投票できるようにするにも、高齢者施設のパソコンから投票できる... » 詳しく

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DNS ブロッキングという手段の行使基準を明確に

ほげさん

漫画村騒動で騒ぎになった DNS ブロッキングですが、結構な議論が行われる中、当事者逮捕で結局有耶無耶になっていたと記憶しています。 今後、同様の騒ぎとなる前に個別の事案毎に騒ぎになる前に、原則となる方針を明確にして頂けると今後こう言った混乱は少なくなるかと思います。 » 詳しく

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1票の重さを平均余命で調整することによる世代間格差の是正

西口昌宏さん

政治の結果はすぐに表れるものとは限らず、20年30年先になってから選挙で選択された政策の効果が社会に現れるものも多いです。 逆に言えば、20年30年先の未来を見据えて、どのような選択をするのが最善か選択する必要があります。 そうであれば、20年30年後に現れる結果の影響をもっ... » 詳しく

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ネット投票で直接民主制の実現

aro_takeさん

ネット投票で議員を選ぶのではなく、国民投票を実現する。 ただし、政治家が不要という訳でも無ければ、政策を全て投票する訳でもない。 論点1:民意の抱き合わせ同意 現状の選挙制度は、政策に投票出来ない仕組みになっている。 政党は「抱き合わせ同意」を求めていて、片方良... » 詳しく

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法律をわかりやすく

kuippaさん

法律のこんがらがったスパゲッティー状態を改善してほしい。 法曹にしか読み解けない法律。 法曹ですらも意見が割れる法律。 裁判結果により積み上げられた判例法。 継承や参照関係が不明確な法律。 循環参照している法律。 附則というパッチだらけの法律。 どこからも参照され... » 詳しく

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車輪の再発明をしない

ikemoさん

PPAPの代替案が多いと思ったら、平井大臣がアイデアを募集してたんですね。 アイデア募集するのはいいんですが、セキュリティ的には「車輪を再発明しない」が原則です。適当にググったらJIPDECの人の資料が引っかかったんですが、「S/MIME」とか「オンラインストレージ」とか、既存の... » 詳しく

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データ利活用だけでなく非科学的判断を排除する仕組みを設けてください。

MORIYAMAさん

昨今、政府要人の非科学的非合理的な発言が目立ちます。会食は原則4人以下でと言い出す(人数の根拠がない)、有効な対応策の提案なしに一方的に大学側に対面授業再開を要求する(そもそも学生が希望しているのは実習と実験であって教室の対面授業ではない)、代替策なしに拙速にPPAPを全廃す... » 詳しく

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オンライン行政サービス等の運用品質規定

ほげさん

先ほど eGov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/ を覗いたのですが ----8<------- 現在、保守作業中のため、e-Govのサービスをご利用できません。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、いましばらくお待ちください。 システム保守作業期間: 11月18日(水)12:00~11月24日(火)... » 詳しく

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真実を

yuukaさん

マイナンバーをコピーされないようにと、おふれを出した理由は、カード申請時のゴタゴタを避けるためで、発行後は、キャッシュカードと同等のセキュリティがあると。 » 詳しく

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ボランティアと労働者の切り離し

oameさん

デジタル改革で面倒な手続きが簡略化されたら、ボランティア自体のあり方も違った形を取れるようになると思います。 ボランティアの根底にある根本的な考え方そのものは良いものだと思います。 しかし、最近は本来意図したものとは違った方向の使われ方と運用のされ方にシフトされてい... » 詳しく

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インターネットはVDI?

村田浩一さん

年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく

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文字コードの統一(戸籍・住基など行政で使う文字の統一化)

ぼぶ@役所の職員さん

戸籍(戸籍統一文字)と住基(UNICODE)について、 統一の文字コード化をお願いしたい。 デザイン上の差ではあるが、戸籍の文字と住基の文字が微妙に違う場合があり 現場では判断に困る場合がある。 また、戸籍ベンダー、住基ベンダーでも微妙に文字が異なる。 このため、行... » 詳しく

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公立図書館は何故市外の人は使えないのか

yamaさん

公立図書館は原則として市内に在住、または在勤・在学していないと登録できない。ふと旅行に来た人が一日パスみたいな感じで登録する事は不可能なのだ。殆どの図書館では「市民の税金で運営されているから市民サービスの一環として市民だけが使えるように」「登録者が増えすぎたら困る」... » 詳しく

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システム調達の仕様書をすべてWebで公開しデータベース化

各省庁・自治体がシステム調達時に作成している仕様書は、原則すべてWebで公開し、データベース化してほしいです。 現状、仕様書の公開方法は各省庁・自治体で統一されておらず、未だに紙媒体でしか配付していない行政機関も多いと思います。Webで公開している場合でも、内容の検索性に... » 詳しく

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テレワーク推進のため、パソコンの即時経費処理の容認

ステキ事務員さん

税制上、会社がパソコンの購入した際に、その金額によって選択できる会計処理が異なります。 法人規模や申告の方式によって違いはありますが、 中小企業では10万円以上のPCは消耗品ではなく備品になり、原則減価償却によって複数年度に経費を分割形状することが要求されます。(青色申... » 詳しく

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全省庁でのリモート会議システムの統一と個人へのアカウント付与

ステキ事務員さん

私は省庁職員ではありませんが、省庁職員の方々と仕事で関わることが多く、投稿させていただきます。 各省庁ごとに使用しているリモート会議がバラバラで、複数の省庁が合同でウェブで打ち合わせをすることが困難になっています。そのために、コロナ感染のリスクがある中で会議室に集合... » 詳しく

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裁判等の全ての手続をオンライン一本にし、押印不要としてください

しほーさん

裁判、調停等の全ての手続をオンライン一本とできるよう所要の措置を講じていただきたく存じます。 まずは最高裁に、押印を要求する規則(民訴規則2条柱書等)を廃止することを要請していただけないでしょうか。 そしてゆくゆくはハードによる提出を不要とし、全ての手続をオンラインで... » 詳しく

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IT人材を増やすために資格手当を導入する

とおりすがりさん

情報処理安全確保支援士には月3万円の資格手当を出すようにすれば自治体のIT人材が増えてデジタル化を促進できるのではないでしょうか。 現状は職員がITスキルを向上させるメリットがなく、自治体にIT人材が少ないのでIT人材を増やす仕組みが必要だと思い提案しました。 » 詳しく

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給与の支払いにおいて「銀行への給与振込を義務化」、現金支払いの禁止

現在は「 現金による支払い 」が原則で、「 銀行振込 は してもよい 」となっているが、これを 「 収入口座 」にすべての収入を入金、「 1つ 」しか開設できない。 そして「 マイナナンバー 」に紐付け 「 支出口座 」は複数持てる、 収入口座から移動・自分の口... » 詳しく

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違反者DB

omnimediajapanさん

法律違反をされた方や行政処分を受けた事業者名が一括して可視化されていて、過去の経歴なども明らかになるような一覧サイトが欲しいです。 » 詳しく

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省庁が集計する前のデータが見れない(病気関連、不幸関連)

omnimediajapanさん

オープンデータにならないデータが多いです。今、アトピー性皮膚炎の罹患者数について調べていますが、データが確認できません。 【問題1】厚生労働省:アレルギー疾病患者数(人) / 総人口(10万人) https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisak... » 詳しく

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デジタルシステム全般では、個人情報の事実上のフリー素材化が、既成事実化する事態を未然に防いでください

情報銀行をはじめ、その他、民営のサービスでも、個人情報を活用しようとする動きが一部で見られます。これらのデジタルシステム全般において、その運用の結果の弊害などによって、個人情報が事実上フリー素材化し、さらにそれが既成事実化するような事がないように、法整備とシステム構... » 詳しく

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情報システムの標準仕様(化)の推進について

のぶパパさん

この度、この様な制度があるとお聞きしましたので、初めてご利用させていただきます。  現在、自治体システムの標準化に向けて協議、検討がされていると思います。  当自治体では、近隣自治体と共同利用しているクラウドシステムの更新時期を迎えておりますが、現在標準システムへの... » 詳しく

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スマホでマイナンバーを使う(病院の場合)

UNZEN.JPさん

1.スマホにマイナンバーを登録する 2.病院へ行きマイナンバーを提示する 3.病院からそのマイナンバーが誰のものかサーバーに問い合わせる 4.サーバーから本人の登録されたスマホに確認の通知が来る「○○病院が確認を求めています」 5.間違いなければその場で承認する 6.サーバーから... » 詳しく

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見直し方針

Fuyuhikosさん

電子申請や対面でない場合の本人確認をどのようにするのか、よくわかりません 見直し方針 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html  法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針... » 詳しく

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デジタル社会形成の10原則に「共創」を追加して11原則にしてください。

MORIYAMAさん

内閣官房デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事を拝見しましたところ、意外なことですが、デジタル社会形成の10原則に「共創」の概念が含まれていないことに気づきました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou2.pdf 共創とは「顧客の... » 詳しく

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