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ネット詐欺の根絶

克裕さん

国の動きは国民一人に一台スマホを持たせる方針ですが、気になるのがネット詐欺です。お年寄りが普通に心配です。国の権限を使ってネット詐欺を根絶して下さい。デジタル化にして便利にするにはまずは詐欺をどうにかしないといけません。 » 詳しく

システム統合に対して

TOYOさん

住基ネットが稼働したときの様に、自治体毎のBackOfficeから中間サーバにデータ受け渡しなどとやっていては、システムとしては何ら稼働するかもしれないが、うまく使われず、また同じ様に失敗するのではないかと懸念します。 中間サーバやインターフェース改修など、小手先で行うのでは... » 詳しく

成人化コスト積算システム

よっちゃんさん

一人あたり出産から社会人になるまで、育児、教育にかかるコストを積算するソフトを作る。住居費や食費もふくむ。 それを使って地方自治体はコストを計算する。 地方出身で大都市に住んでいる住民の数に応じて、東京都、名古屋市、大阪府に請求書をおくる。 大都市はその分を労働... » 詳しく

公衆衛生関連の電子マネー対応の義務化

masahirokjpさん

コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなけ... » 詳しく

海外の地方行政についての研究機関と自治体職員のまなび

YYYXXXさん

地方自治体に勤務しているとICTの力によってデジタルにかぎらず先進事例等がわかったりして勉強になります。 全国の自治体職員がつながって競い学び高めていく場所はインターネット等で実現しつつありし認知されてつつあります。 先日のデジタル改革アイデア対話がその一端です。 デ... » 詳しく

FAXは正義

島次郎さん

関東にある市役所で働いている者です。 普段、業務委託している業者さんなど 外部の方々とやり取りする際にメールよりFAXの方が楽なことがあります。 なぜかと言うと、自分のPCで作成したワードなどのファイルを送る際に、 「ファイル交換システム」というソフトを使わないとファ... » 詳しく

災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築

EasternmostRISSさん

地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく

匿名化したビッグデータをAI開発者に公開

SamuraiOZさん

デジタル変革によって政府や地方自治体、外郭団体等には膨大なビッグデータが集まるものと思われます。 さらにプライバシーをしっかり保護した上で、医療機関の受診記録や医療画像、3DスキャンされたCT, MRI, OCTなどの立体医療画像などを疾患情報を共に一元管理すれば、世界最大規模の... » 詳しく

業務プロセスの標準化

C-5Mさん

システムの標準化についての意見が多数ありますが、その前に業務プロセスの標準化が必要です。 同一の業務は、それが政府・自治体どこに行っても同じやり方で行われる事を前提としないと、何を持ってシステム化する際の「標準」とするかが決められません。 また標準を決めたらそれを... » 詳しく

予算・決算等のオープンデータ化推進について

戸田球場さん

現在、政府予算の各目明細は下記で見られるかと思います。 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/h31kakumokutousho.htm https://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010br2.html また、政府のバランスシートも国民経済計算からある程度は分かるかと思います。 htt... » 詳しく

限られた時間

wolfさん

0.01%の記事にコメントいただきありがとうございました。今回はハードウエアについてアイディアを投稿させてください。 結論から言うと、普段の生活や職場であっても起動の速いSSD搭載機が配備されれば視覚障害者の特性である時間の非効率さを効果的に補えるのではないかと考えています... » 詳しく

コロナで図らずも露見した国産検索エンジンの需要

yamaさん

例えばコロナの給付金を調べようとしたら真偽不明の個人ページが出てきたり、政府のページが出てきても最後は「自治体のページをご覧ください」と縦割り行政で使い物にならないし、国民は散々振り回された印象がある。海外ではグーグルが独禁法違反で提訴されたという報道もあり、グーグ... » 詳しく

自治体オンライン会議システムとしてのjitsimeetの利用について

nobsunさん

国や地方公共団体で利用するオンライン会議システムを統一してはどうでしょうか。 OSSで開発されたJitsimeetを候補として挙げます。 地方公共団体が通常インターネット閲覧を行っているセキュリティクラウドでは通信の制限(UDPポートの禁止)によりオンライン会議システム(ZOOM, WebEx... » 詳しく

CIO、CISOの充て職廃止について

場が大事さん

現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく

資格獲得の奨励

ガソバルさん

霞ヶ関のITリテラシーが低いことは周知の事実だと思います。 実際どの程度のIT人材が霞ヶ関にいるかは判りませんが、PJMOやPMOですら技術に明るくない人間が着任している状況があります。 そこで、全体のスキルアップの動機付けとして、資格取得の推進などをされてはいかがでしょうか... » 詳しく

IT技術系職員の待遇改善

ガソバルさん

国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、(私は一般職大卒程度なのでそれで言うと)1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

デジタル庁人材について

場が大事さん

デジタル庁は、今後の日本の方向性を決める可能性がある組織であると認識している。 故に人材が重要であり、住民窓口の現場を肌で感じることができることが必要である。 そのためには、 各省庁からの人材に加え 47都道府県単位で自治体職員と IT企業からの人材を加えることが必要... » 詳しく

官公庁システムのコスト低減の必要性

櫻井雅与さん

官公庁の公募するシステムに関しては、一般の企業がIT業者に発注するシステムより高コストになる傾向があります。 (金融関係などの例外もありますが) これを抑えることが、各省庁間の連携を迅速に行うキーとなるのではないでしょうか? なぜ官公庁のシステムの構築が高コストにな... » 詳しく

官公庁等のサイトにおけるPDF利用の削減

aetosさん

政府機関や地方自治体のサイトでは、実に様々な資料が PDF で公開されています。 これ、HTML じゃダメなのでしょうか。 スマホの都合で言うと、(iPhone は知りませんが)Android だと、Web ブラウザで PDF が直接閲覧できず、一旦ダウンロードしてからの表示になってしまいます。... » 詳しく

ベンダー依存外字の廃止

waterlineさん

行政システムが統一化できない理由の一つに外字があります。 この外字をIPAmj明朝など統一のフォントに寄せることを検討いただきたいと思います。 既存システムに大きく影響するため、順次移行という形にせざるを得ないと思いますが、1年やそこらで移行できるとは到底思えませんが、数... » 詳しく

中高年層の再教育

もんたろうさん

今回のコロナ禍でわかったのは中高年層の「つかえなさ」 国難ともいうべき状況なのに「前例踏襲」「自分の保身」ばかりして、いっこうに良い改革が起こらない。 長い間官公庁に在職しているせいで、民間と考えが完全に乖離している。 その癖、河野大臣の声掛けがあるや、今まで判子の... » 詳しく

あらゆるものにコードを振ろう!

某市CIOほさかんさん

役所では意外に、あらゆるものが管理されていないことに驚きます。総務省から書面・押印・対面規制の通知が出て、各自治体は申請がどれだけあるのか大急ぎで調べていることでしょう。そもそも、申請書が何種類あるか、事務業務が何種類あるのかわからないのです。  わからないのは、申... » 詳しく

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

笹焼さん

各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく

行政の効率的な運営のためにERP(相当の)システム導入を

笹焼さん

行政の効率的な運営(経営)には、固定費、変動費、人件費、物品費、委託費、地代家賃費、残予算などを常に把握でき、前年度との比較・分析ができるような民間企業のERPソフトのような行政機関向けのシステムと、それを活用できる人材がマネージメントレベルに必要だと思います。 どの事業... » 詳しく

省庁や自治体におけるウェブページデザインの統一

yamaさん

省庁や自治体によってウェブページのデザイン、アイコンや階層、構成が全く異なり使い勝手が悪い。それぞれの自治体がそれぞれの企業に外注させている弊害だろう。省庁はこういうデザイン、県のページはこういうデザイン、市区町村はこういうデザインなど、国が標準規格のような物を示し... » 詳しく

戸籍制度の見直し

多重下請はやめようさん

日本も弁護士が増えてきており、相続についても戸籍に基づくのではなく、遺言や生活実態に依ることを基本としても良い時期に来ているのではないかと思います。課税等の行政事務において必要な情報が現在の戸籍にあれば住民基本台帳に管理を移管し、戸籍制度の廃止に向けて検討を進めるべ... » 詳しく

外字の内字化

多重下請はやめようさん

少数の外字対応のために地方自治体システムは相当のコストをかけています。しかしながら、自らのアイデンティティとしての漢字名に愛着のある方も多いので、各地方自治体の判断で内字化すると、住民との間で無用のトラブルが発生します。国会で法律を定め、中国の簡体文字のように、少な... » 詳しく

令状のリモート執行

地方県警勤務さん

【現状】 社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。 日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。 刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差... » 詳しく

学校や教育委員会に地域のIT専任者を入れてハイブリットスクールに

白澤しらさわさん

GIGAスクール構想の前倒しもあり、ICT化が急務となっていますが現状は 1)ICT導入に関する選定、発注業務をする担当も元々先生で、専門でない人材が様々な業務をこなさなくてはいけない 2)学校では道具としてICT端末を利用しなくてはいけないがノウハウは少なく、専門家にアドバイス... » 詳しく

IT業務の一部事務組合化

zephyr999さん

あまり現実的ではないかとも思いつつの投稿です。 何処の地方自治体でもIT関連に精通した職員が少ないと思います。仮に順応したとしても約3年で異動し、また新たな担当が1から学び直しになります。これらの業務をある程度集約して組織化出来ないかと考えます。これによって「地方自... » 詳しく

大災害に備え、対応フローとリソースのデジタル管理を

kzdさん

災害発生時の対応フローやリソースを、状況の変化に応じて随時更新できるデジタルデータで管理することを提案します。 書類ベースの工程表やフロー図では、状況に合わせて対応を柔軟に変更したり、リソースの稼働状況や供給状況などをリアルタイムに把握したりすることはできません。 ... » 詳しく

光ファイバー網でテレビ放送

三森隆さん

本市(由利本荘市)では山間部の集落などのテレビ難視聴地域が多く点在するため、従来からその対策に多額の経費をかけて来ており、市町村合併を契機として整備した市ケーブルテレビにより、テレビ難視聴地域の解消とインターネット接続サービスの地域間格差是正を行ってきた。  この度... » 詳しく

複式による生体・モノによる個人認証

トモノフさん

これからのデジタル社会において一番必要なのは、個人認証の技術、管理、運営ではないでしょうか。 デジタル環境において買い物をするにしても、書類を決裁するにしても、行政で手続きをするにしても、その人が本人であることを証明させることが最も重要です。 この課題をクリアできれ... » 詳しく

学校におけるオンライン教育の充実

NUPSパンダさん

1.全国の教育委員会に対して、学校教員のうち、現場のICT活用の中核を担う人材に対して、日本デジタルアーカイブ資格認定機構が認定するデジタル・アーキビスト(正・準)の資格を取得させることを、教員研修計画の中に適切に位置づけるよう働きかけるとともに、財政面を含めて実施を支... » 詳しく

マイナンバーカードの申請の先

ニャリコさん

まだ、マイナンバーカードを作り終えていない40代女性です。 (冒頭、少しイレギュラーな状況説明からになりますが、お許しください。) 数年前、転居する間際に、カード作成の申請が携帯からできると知り 役所でQRコードを発行してもらい、それを使って申し込みをしました。その直... » 詳しく

官民一体で共有できる明確な目標群を設定し周知せよ

ICTの魔女さん

「デジタル改革」という曖昧模糊とした言葉では、人によって捉え方が異なってしまう。当サイトに投稿されたアイデアの過ぎた多様性も、デジタル改革の目標が共有できていない証左ではなかろうか。デジタル改革への関心が強いユーザでさえこの状況である。「デジタル庁が目指す理想」に対... » 詳しく

0.01%…

wolfさん

日本の視覚障害者数は総人口に対しておおよそ0.01%です。そのうちの一人としてまたアイディアを投稿いたします。是非僕らの声に目を向けてください。耳を向けてください。お願いします。 重度の視覚障害者の多くは、音声読み上げソフト(スクリーンリーダー)を使い、コンピューターやス... » 詳しく

IT調達改革のための地方自治法の改正

y150sayaさん

ITサービスの構築は「小さく産んで継続的に改善を繰り返す」というアジャイル方式が主流になりつつありますが、地方自治体の調達にあたっては地方自治法施行令第167条の2(随意契約)の条項が足かせになって、入札での調達が前提となってしまうため、新しい技術を使ったサービスなどを調達... » 詳しく

ノーコードツールの活用

masahirokjpさん

国はAPIベースのシステムのみ提供し、UI/UXは民間企業(サービス事業者)に任せる形が望ましい。 既存SIerではUI部分のスペシャリストが不足しており、開発に時間とお金がかかる。 また、UI分野は若い力が活躍しており、持ちや餅屋に任せるべきである。 しかし、どうしても国側で作... » 詳しく

車輪の再発明にならないEBPM推進のためのエビデンス共有システムを!

タツヤさん

内閣府では令和2年度にデータや分析事例等を集約するエビデンスシステムの構築をされると、行政改革のホームページに載っていましたか、ぜひとも内閣府にとじず、全省庁や全地方自治体が参加し、全ての大学や研究機関も巻き込むシステムを作り上げてほしいと思います。 車輪の再発明は職... » 詳しく

各種行政サービスのオープンソース化

玉城基文さん

政府がクラウドプラットフォームを提供する形で、オープンソースで各種行政サービスの開発を促進させる。 日本では国と地方自治体レベルで法律化明文化した行政サービスがたくさんあるが、それぞれ業者に頼んで重複開発しているのが多数見受けられる。例えば保育料の計算だけでも国の基... » 詳しく

宗教法人の非課税の見直し定期点検

Dさん

税制の優遇措置は厳格且つ限定的であるべきと思います。宗教税際、宗教法人格の資格、非営利団体、公益法人の見直し定期点検を要請します。文化財保護維持は国又は地方自治体からの指定を受けた財産だけを対象にし個別に支援、優遇措置を与えられるようする。 » 詳しく

完全無料の婚活アプリ

Madkickerさん

少子高齢化対策、出会いの場の提供として、 デジタル庁管理下でマイナンバーカードを利用した本人確認となりすまし等の不法な事件防止、並びに犯罪者の即時特定を担保した、 プライバーには配慮した安全かつ完全無料な婚活アプリの提供。 » 詳しく

やさしい日本語

hさん

「やさしい日本語」に関する試みが、地方自治体や一部の省庁、民間の団体等で行われており、 日本への外国人観光客や、日本で働く外国人、災害時など、 日本国内の社会の多様性への対応の有効なツールとして重要性を増しつつあると思っています しかし、それぞれの取り組みが各所で... » 詳しく

自治体CSIRTの強化に向けた抜本的改革

EasternmostRISSさん

地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく

教材のデジタル化を

zephyr999さん

最近小・中学校のタブレット導入や通信インフラ整備がかなり進んでいますが、教材や学習ドリルのデジタル化がなかなか進んでおらず、折角の環境も宝の持ち腐れになっています。ハード整備を進んでいるので、同じくらいソフト整備が進むとありがたいです。願わくば少しでも多くの子ども達... » 詳しく

マイナンバーカード制度がそもそも使いにくい

zephyr999さん

〇〇しないと✕✕できない。 これを何とかしてほしい。 ・カードの発行も申請しないと貰えない ・マイキーidも各自作る必要がある ・マイナポイント?自治体ポイントはどうなった? ・毎回接続申請しないと情報の提供も閲覧もできない ・独自利用は条例化する必要がある?何故? ... » 詳しく

国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか

あおいさん

ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく

住民サービス

紅茶さん

コロナ禍の中で、国も補助や支援を頑張っているでしょうし、地方自治体もいろいろやっているとは思います。 ただその発信力が弱いように感じます。昔から税金対策や年金にしても「知っている人だけ得をする」みたいになっているように感じます。知ったときには期間が終わっていたり、知... » 詳しく

国、地方自治体が運営するサイトの使い勝手の改善

西野和昭さん

このサイトのユーザー登録画面、「名前」にスペースを入れていたらなんのメッセージも表示されず登録ができないので、なぜだろうと入口から躓きました... 入力文字のチェックや、フォーマットに合わないときのユーザー案内など、ショッピングサイトなどのユーザー登録画面では当たり前... » 詳しく

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