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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

内閣官房デジタル改革担当さん

内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を多数頂きありがとうございます。 10月23日にIT総合戦略本部の関係会議であるデジタル・ガバメント閣僚会議「データ戦略タスクフォース」が開催されました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/i... » 詳しく

サイバーセキュリティ基本法改正に関して

直江大和さん

前回、サイバーセキュリティ庁の創設を提案させていただきました。デジタル庁を創設した際、マイナンバーをもとに個人に関するあらゆる機密情報が紐づけられていくと思います。その際、必要なのはサイバーセキュリティ庁ではないでしょうか。日本の敵対組織などがデジタル庁が管理する情... » 詳しく

オフィスワーカーのテレワーク/リモートワーク実施を法律で義務化

ITたろうさん

◆はじめに 4月の緊急事態宣言以降、中小もふくめ非常に多くのオフィスワーカーが一時的にせよテレワーク、リモートワークでの就業を体験したと思う。その意外な快適さに驚くとともに周囲の同僚や友人からは能率が下がった、あるいは仕事がしやすくなった、など様々な良い評価悪い評価を... » 詳しく

国会・政府公開審議会をZoomやYoutubeで公開し、学校の授業科目とする

石黒猛雄さん

Facebookで若者の政治への無関心がどうすれば直るだろうという話をした時に出たアイデアです。 これからの時代は若者が創っていくのですから、若者が政治に関心がないのは困ります。 若者の政治への無関心を防ぎ、逆に関心を高めるのは、DX時代には簡単です。例えば、生徒が、半年に1... » 詳しく

国勢調査に代わる統計システムの実現に向けて

はたやのたけちゃんさん

国勢調査の調査員をやりました。意外に回答率が高かったという報道もあり、回った感触も、皆さん義務には素直に従うという姿勢が見られました。  それでもなお国勢調査の意義自体が疑問になる状況にありますが、今後もこのような統計が必要だとすれば、戸別に調査するやり方をやめて、... » 詳しく

デジタルによる政策評価

よっちゃんさん

デジタルツールを使って政策を評価できるようにする。 経済効果や社会的貢献、持続可能な開発目標など。評価基準に照らして達成度を評価する仕組みを作る。 場あたり的な政策や一部の業界だけが得をするような政策でなく、長期的視野に立った評価にする。 評価の結果を次の政策... » 詳しく

電子マネー/ポイント給付金

Fukumotoさん

経済対策として消費を促す政策には、電子マネーやポイントを積極的に使ってほしい。このアイデアは、利便性を1番の目的としたものではなく、効果に比重を置いている。 お金を使ってもらう経済対策に、毎回異なる金券や現金給付を行うのは国民にとっても、行政に取っても手間のかかるコ... » 詳しく

ベーシックインカムよりも公助が必要な介護士から支援しませんか?

二本松哲也さん

ベーシックインカムは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策ですが、まずは全ての国民では無く、介護士や看護師、保育士など、過酷な労働を強いられる割りに給与水準が低く人手不足となる職業から公助するといった発想です。 J-S... » 詳しく

公衆衛生関連の電子マネー対応の義務化

masahirokjpさん

コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなけ... » 詳しく

ネットによる内閣支持率調査

Madkickerさん

現在はNHKによる電話を用いた内閣支持率を調査しているが、 これをオンライン化することで、 リアルタイムにその政策評価を可視化することができ、 枯れた電話という手法ではなく、 広く若い世代の民意が反映されより正確な数値が反映出来る。 デジタル庁が直接この内閣支持率のシ... » 詳しく

【4K】,【8K】TVの必要性と値段・・・

ゴールドロジャーさん

【4K】,【8K】TV、いりません。ふつうの地デジTVで、“じゅうぶん”です!なぜ、そこまで高画質,鮮明さを求めるのか?さっぱり、わかりません。(必要性も、感じません) 仮に、購入する場合でも、値段が高すぎです。なぜもっと、安い値段にできないのでしょうか? (普及させたいので... » 詳しく

GO To トラベルがあって、なんでGO To スタディーがないのでしょうか

ONGAENZOUさん

GO To トラベルがあって、なんでGO To スタディーがないのでしょうか。 小中高校の標準的な授業をビデオに撮って、YouTubeに公開すれば良いだけです。 市町村で多数採用されている教科書をいくつか選んで、その教科書に基づいた授業を配信しましょう。 教科書もPDFにしてダウン... » 詳しく

自治体のデジタル化に向けた人材交流

かずまさん

政府はじめ各府省庁で進められているデジタル化は自治体としては、いい機会と捉えております。 ただ、自治体にも様々に抱えている状況があることを知っていただきたいと思います。 そこで、各府省庁の方も厳しい現状と言うことは重々承知しておりますが、是非自治体の職員と一緒になっ... » 詳しく

デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!

石黒猛雄さん

マイナンバー利活用拡大のアイデアが数多く出ておりますが、私は現時点では反対です。マイナンバーは,法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。 それは、それらの問題を解決することが最重要だ... » 詳しく

誰一人取り残さないデジタル化=国民全員にタブレット配布

やぎーんさん

デジタル化の流れで今後ますますネットを使ったサービスが増えます。 そこで、そのようなサービス、なかでも公的サービスを全国民が享受できるよう、 全国民に5年に1度、タブレット(通信できる)を配布してはどうでしょうか。 全国民に10万円配布するりも、コストは押さえられます。 ... » 詳しく

デジタル庁は改革意欲があれば誰でも採用

yamaさん

デジタル庁は、既存の組織とは全く異なる組織にすべき。採用方法についても総理の「学歴は問題ではない」という方針を踏襲して公務員試験を廃止し、IT経験、独創性の高い人、問題解決能力のある人、デジタル改革へのやる気や改革意欲があれば即採用というようにすべき。高卒でも中卒でも... » 詳しく

アイデアの優先順位

yuukaさん

投書アイデアで同じようなテーマが繰り返されているようにみえます。意見のかずで優先順位が決められる訳でもなく、すべての意見に必要なデータが集まれば、おのずと全てのテーマのデジタル化が成されるものと思います。ツリー構成の簡単なものと複雑なものを選別して身近なものを早く推... » 詳しく

悪質なプログラミングスクールへの規制法の制定

菅原政雄さん

IT業界における実質的な多重派遣や偽装請負に関する投稿の中に、SES事業者等、そのような場で働くエンジニアの力量不足を指摘するものがあります。(https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00015/) たしかにこのような問題はあり、背景として日本の労務・雇用慣行がITの時代にあっていないこ... » 詳しく

全国展開する事業にはRCTによる効果検証を必須に!

タツヤさん

素晴らしいアイデアでも、税金で事業化するのであれば、現在の国民が誰でも納得でき、将来の国民への役立ち、借金そのものも含めた負の遺産を残さないようにすることが大切です。 そこで、政策の効果検証の手段はいろいろありますが、単純明快なRCTを、全国展開を念頭に国が試行する事業... » 詳しく

IT政策の反省を公開

でじさん

この20年間のIT政策をきちんと反省すべきである。 ・戦略は正しかったのか ・それを実行する政府職員に能力が足りなかったのか ・CIOやCIO補佐官の能力が足りなかったのか ・組織的に問題があったのか この反省をしないで新たな組織を作っても成功しない。 また、反省はき... » 詳しく

インターネット選挙はマストである

藤井毅さん

正直、前政権で感じたのは政府全体のITリタラシーの低さである。決して大げさな話ではなく、今の日本は5年どころか20年くらい遅れている可能性が非常に高い。世界順位で下から数えたほうが早いレベルになってしまったのも「地盤」「看板」「鞄」で政治家を選んできた弊害である。 政策... » 詳しく

完全無料の政府製「日の丸スマホ」の開発および全員配布

yamaさん

現在のスマホは、かなりハイスペックな物で8万円程度するが、国民の多くはそこまでのスペックを求めていない。カメラが2つも3つもあっても使いこなせない。一方、楽天ミニは1万円ちょっとで買える。これならいっそのこと政府でも日の丸スマホを作れるはずだ。「1億総活躍」ならぬ「... » 詳しく

CIO、CISOの充て職廃止について

場が大事さん

現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく

〇〇審議会・〇〇検討会での消費者代表のあり方について

戸田球場さん

日本政府の政策形成決定では、〇〇審議会・〇〇検討会が良く活用されているかと思いますが、そこに於ける「消費者代表」が高齢・非ITリテラシー・重箱の隅をつつく等の傾向があり選出過程について疑問があります。そうした方々が日本政府の政策形成決定に関与することで、日本政府のデジ... » 詳しく

資格獲得の奨励

ガソバルさん

霞ヶ関のITリテラシーが低いことは周知の事実だと思います。 実際どの程度のIT人材が霞ヶ関にいるかは判りませんが、PJMOやPMOですら技術に明るくない人間が着任している状況があります。 そこで、全体のスキルアップの動機付けとして、資格取得の推進などをされてはいかがでしょうか... » 詳しく

IT技術系職員の待遇改善

ガソバルさん

国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、(私は一般職大卒程度なのでそれで言うと)1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

市民の声を大切に

よっちゃんさん

上からの改革でなく、市民目線の下からの改革であってほしい。 老若男女さまざま立場の人の考えを聞いて、デジタル政策に活かしてほしい。 DXという言葉を知らなくてもいい、専門用語がわからなくてもいい。市民の変革を求める声に真摯に耳を傾けて、対等な立場で課題解決に向かっ... » 詳しく

ネット選挙運動 選挙日当日禁止規定撤廃

yamaさん

ネットでの選挙運動が解禁された。しかし選挙日当日の選挙運動ができない規定があるがこのルールは形骸化している。選挙日当日に個人がリツイートやいいねした場合でも選挙運動と判断されて違法と判断されたケースは殆ど無く、このルールは意味を成さない。また、ツイッター等のSNSはウェ... » 詳しく

政策の多様性確保について

場が大事さん

定員適正化によって、自治体職員は減数している。半面、住民ニーズは多様化している。そのため、自治体職員は現状の仕事に精一杯で、新な住民ニーズに対応できないことが多い。(逆に現状に精一杯で新しいことをしない理由にしている場合もあるのでは)課題可決には、住民と自治体との連... » 詳しく

デジタル社会 withコロナ時代~通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料

ideapotさん

コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく

勤怠管理システムの構築

しんたろう11さん

職員の勤怠管理は、課内共有のエクセルシートやガルーンの予定表に入力された休暇等のスケジュールを特定の職員が集約して経理に報告しています。 分かりきったことかもしれませんが、PCのオンオフデータを基本とした勤怠システムを構築し、職員各自で入力、上長が承認するシステムにす... » 詳しく

代議員制度の改善

s333gizlさん

情報流通・共有の手段が十分でなかった時代には、選挙で我々の意見を反映させてくれる代表者を選ぶということが必要だったのだと思いいます。 インターネット等情報流通・共有の基盤が整備されつつある現在は、この選挙制度を少しずつ改善していってもよいのではないかと思います。 ... » 詳しく

当サイトの改善を・・・

ゴールドロジャーさん

当サイトは、デジタル化への賛成,反対ほか、アイディアや意見を言う場所なので大臣や役人の人だけに書いたことが伝わればいいだけなので、外野のコメント欄はいらないし、【賛成】,【中立】,【反対】ボタンも(押した人の)数字だけの表示だけでいいです(ボタンを押した人の名前の表示は... » 詳しく

行政機関の利用ファイル形式をオープンドキュメント形式(ODF)にしてください

nogajunさん

LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく

政府のデジタル文書は改ざんされるので「文書改ざん防止システム」の導入が急務。

石黒猛雄さん

以前本当にあったことだが、世界最先端 IT 国家創造宣言(IT総合戦略本部)が決定後、文書をダウンロードして、プリントアウトすると、内容が猫の目の様に変わるという事態があった。官僚が「みなし開催」された内容変更等を資料に加筆・削除を繰り返し、常に、最新版を、PDF版として置く... » 詳しく

相次ぐ給付金詐欺はデジタルオンリーと国税経由の給付で防ぐことができた

InoueArataさん

ここ数日の、給付金詐欺の問題は、社会常識のない大学生や、 倫理観のない士業が加担し、大きな事件になっています。 もちろん詐欺行為という犯罪した者は言語道断ながら、 今回は仕組みがあまりにもつけ入れられやすい、付け焼刃の 政策でした。コロナだからやむを得ないとはいうも... » 詳しく

急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・

ゴールドロジャーさん

ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく

文字による会見を増やす(従来の会見を廃止する)

Kokさん

聞き取りにくい政治家の声よりも、官僚が書いた文字データの方が会見もスムーズに進むのでは?政府系の会見を見てて思うに無駄が多い。 無駄な例 ・記者が集まる (広い会見場や記者の移動要因をなくせる) ・質問者を一人一人指していく (記者が質問を文字でやれば聞き直す無駄... » 詳しく

政府のアプリを一つにまとめて効率化を

さん

政府が提供するアプリは何個かあるが、それらを一つにまとめてそのアプリの中で様々な行政手続きができるようになったら便利。開発資源も一つに集中させることができるので効率的だと思う。各政党のマニュフェストの閲覧、実行中の政策、各省庁自治体への意見要望などができる機能があれ... » 詳しく

細かく大胆なKPIを設定して欲しい

戸田球場さん

政府のデジタル政策目標を設定する際に、様々な細かいシーンでそれぞれ大胆なKPIを設定して欲しいです。 現在ですと 1. 世界銀行のdoing businessでの各項目でのランキング向上 2. 国連の経済社会局の電子政府ランキングでの各項目でのランキング向上 3. マイナンバー普及率xx% ... ... » 詳しく

デジタル庁と共にサイバーセキュリティ庁創設にご一考ください

直江大和さん

2018年、笹川平和財団法人安全保障グループから高市総務大臣に提言された内閣サイバーセキュリティセンターをサイバーセキュリティ庁に格上げし、内閣サイバーセキュリティセンターの権限を拡大するという内容です。私は、昨年高市総務大臣が安倍総理大臣に提言書を渡された記事を拝見し... » 詳しく

法案や制度を情報システムの視点から事前審査

岩崎和隆_さん

情報システムを用いて業務を実施するとき、情報システムは業務品質と業務コストを左右することが、特別定額給付金支給業務で明らかになったと認識しています。 そのため、法案や制度を決める前に、情報システムの視点から事前審査し、業務品質に係るリスク及び業務コストを明らかにする... » 詳しく

ポストコロナ時代の日本統治体制の抜本的改革

fountainさん

デジタル庁創設にあたり、お願いしたいことは山ほどあるが、投稿期限:2020年11月6日とのことで、私見で重要度や緊急度が高いと思われるテーマのみ主に提案させていただく。今回のデジタル庁創設とともに縦割り行政廃止予定とのことで、政府と共に、国民一人一人が以下の重要テーマに取り... » 詳しく

世帯へのタブレット普及推進

さはらさん

子どもや学生、またネット環境が苦手な高齢者に向けて、気軽に安価でタブレットが普及する仕組みがあればよいです。 オンライン授業や会議、長い文書を読むのはスマホでは難しい場合が多いと思うので、携帯料金値下げと同時にタブレット普及も推進してほしいです。3〜4年前の古い型や中... » 詳しく

0.01%…

wolfさん

日本の視覚障害者数は総人口に対しておおよそ0.01%です。そのうちの一人としてまたアイディアを投稿いたします。是非僕らの声に目を向けてください。耳を向けてください。お願いします。 重度の視覚障害者の多くは、音声読み上げソフト(スクリーンリーダー)を使い、コンピューターやス... » 詳しく

200種類2,000個の情報システムの共同化

岩崎和隆_さん

以前、ある県の情報システム全体最適化計画を担当したとき、庁内の情報システムの棚卸しをしたら、約200件(種類)ありました。共同化という視点で考えると、人事給与システムなど、国、地方公共団体で共通のもの、住民基本台帳管理システムなど市区町村共通のものなどがあります。  要... » 詳しく

自治体へのデジタル専門人材の強制派遣

中石さん

【アイデアの内容】  自治体間の格差を減らし全国的にデジタル化を推進していくため、国策として以下の人材構成を強制的に各自治体へ派遣する。  ・CIOレベルの人材(月1ペース)   組織の経営層(三役・部長・課長)に対してDXを実現するための指導・アドバイスできる人材。 ... » 詳しく

内需拡大の効率化をデジタルで紐づけ

讃岐人さん

厚生労働省では雇用需給調整事業という部署があり、事業者への調査の書面が度々送られれ来ます。 答える側は適当に答えています。 理由は正しく答えてもそれがまさか政策に反映されるものとは思っていない。 小規模の事業者で雇用を増やしたくても人材紹介の広告は高額であり、大手派... » 詳しく

管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

Yukitさん

管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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