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大災害に備え、対応フローとリソースのデジタル管理を

kzdさん

災害発生時の対応フローやリソースを、状況の変化に応じて随時更新できるデジタルデータで管理することを提案します。 書類ベースの工程表やフロー図では、状況に合わせて対応を柔軟に変更したり、リソースの稼働状況や供給状況などをリアルタイムに把握したりすることはできません。 ... » 詳しく

複式による生体・モノによる個人認証

トモノフさん

これからのデジタル社会において一番必要なのは、個人認証の技術、管理、運営ではないでしょうか。 デジタル環境において買い物をするにしても、書類を決裁するにしても、行政で手続きをするにしても、その人が本人であることを証明させることが最も重要です。 この課題をクリアできれ... » 詳しく

マイナポータルに電子署名機能を導入する

Spockさん

タイトル通りです。 例えば、不動産の何とか事項説明書に「見ました」とチェックすると、それが丸ごと電子署名され、タイムスタンプが押され、保管され、相手にも同じものが送信される、というようなものです。 こういうベーシックな仕掛けの上には、不動産契約だけでなくあらゆる... » 詳しく

総キャシュレス社会の実現

shoetsuさん

事業者はキャッシュレス導入していなければ法人税引き上げ、またはキャッシュレス導入による法人税引き下げ。利用者は確定申告は不要。現金がなくなることで、脱税や強盗も激減できると思います。日本は実利メリットを中途半端に与えているので現金管理が残るので解消して欲しい。 » 詳しく

急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・

ゴールドロジャーさん

ここに、意見を書いてるデジタル化の賛成の人たちは、ただ手続きがめんどうだから・・・とか、いちいち役所に行くのめんどうだから・・・そんな自分勝手のワガママ理由だけで、言ってるようにしか思えません。(ホントに、現行制度やアナログ対応のほうがいい人たちのことまで、ちゃんと... » 詳しく

母子手帳の電子化による滅失対策と事務効率化を

つくえさん

妊娠経過や予防接種歴など、母子にとって非常に重要な情報がまとまっている母子手帳ですが、災害で滅失したり、ネグレクトにより管理が不十分だと、例えば、子どもが将来自分の予防接種歴を確認できないなど、とても困ったことになります。どこの病院や保健所でも電子的母子手帳に情報を... » 詳しく

各種証明書の電子交付

よこやんさん

納税証明書や住民票など、国民の生活と企業活動に密接に関わる各種証明書を電子申請し、オンライン決済、メールで証明書受信できる制度を構築することで、遠隔地でも手続きが可能になり、また役所に来る手間や待ち時間解消、密防止にも繋がる。また、提携的な発行事務であればAIやRPAで事... » 詳しく

全国一律の「障害福祉サービス事業者等の指定申請・届出」の国によるデジタル化

アンジさん

押印廃止、デジタル化を自治体単位で行うより、国で行っていただいたほうが全国的なコス削減、円滑な行政運営が可能なのではないかと思い投稿します。   「障害者総合支援法、児童福祉法による障害福祉サービス等の事業者(法人)からの事業所の指定申請や介護給付費等の届出等から各... » 詳しく

国勢調査の完全デジタル化

yamaさん

国勢調査はその住所に誰が住んでいるかを明らかにする為に対面で行う事を原則としているが、NHKと勘違いされて居留守を決め込む人が多数、あるいはマンションのオートロック等のセキュリティ整備が進み回答率は思うように伸びていない。 マンションやアパートの場合は管理会社に回答を委... » 詳しく

福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化

A15さん

市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。 福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。 まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙で... » 詳しく

オフィスソフトのSaaSへの切り替え

masahirokjpさん

殆どの官庁がマイクロソフトエクスチェンジを使っていると思われるため、MS365に切り替えサブスクで対応スべきである。 Google Workplaceも候補にはなるとは思うが、Officeの互換性に乏しいため、1社入札または随意契約で問題ないと思われる。 120万SDRを超えるため入札は必死だが、元... » 詳しく

勤怠管理のハンコについて

YankeeRomeoさん

おそらくどこの省庁も同じだと思うのですが、未だに国家公務員は出勤時に出勤簿にハンコを押しています。 一か所でも押し間違えたら、「半年分全部押印をやり直し」なんてことも時々発生します。 年休申請等についても複数の上司に書類を持ち回って、ハンコをもらって承認をもらわなけ... » 詳しく

例示の目的で使用できるマイナンバーを明確にせよ

ICTの魔女さん

自治体が申請書類の記入例に記載している「架空の」個人番号がバラバラである。これらの番号と同じ番号が不運にも実在する国民に割り当てられてしまうリスクはないのであろうか。リスクを恐れてなのかあえて空欄にしている自治体もあるようだが、1234… と適当な連番を例としている自治体... » 詳しく

マイナンバー提出時の「番号確認書類」を不要とせよ

ICTの魔女さん

マイナンバーを提出する際、「本人確認書類」と「番号確認書類」の2つの提示を求められる。このうち「番号確認書類」の提示を廃止することを提言したい。 例えば、役所への手続きで、提出者Aがその家族Bの個人番号を記入して提出する場合、Aの「本人確認書類」とBの「番号確認書... » 詳しく

デジタル化→ペーパーレス→ハンコレス→人件費削減、エコ→税金削減

Dさん

デジタル化やロボット化を進めてペーパーレスやハンコレスを進めれば業務量、人件費(手厚い給料,退職金)、人員、書類保管庫、人員収容施設規模、人員移動経費、公用車、公用ヘリ、使用資源、廃棄資源削減、環境負荷低減、エコ、税金削減できる。国民へ負担を強いる簡単な方法の前に出来る... » 詳しく

スマホのビデオ通話による車検制度導入すべき

yamaさん

車検制度は、利権の温床である。廃止すべきであるが、いきなり廃止は難しいだろう。 廃止の前段階として、車検を人間の目で実際にチェックするのではなく、スマホのビデオ通話によって試験官と自宅とを回線で結び、自宅や勤務先など好きな場所から車検が受けられるようにすべき。例えば... » 詳しく

法令では届出書類や各種帳票の様式は第二選択肢とし、第一に定めるのはデータ項目とすべきである

ヒロさん

法令で届出書類や各種帳票の様式が定められている事が電子化の阻害要因となっている。 各種システムは帳票出力支援システム、紙運用の効率化の為の清書システムと化しており、本末転倒である。 電子化においては、入口から出口まで電子データの連携で完結させる事がゴールである為、... » 詳しく

はんこをなくすためのフオームサービスの提供

しろくまさん

地方行政サービスには、まだはんこの押印手続が多く残っています。市役所本体ももちろん、外部委託している手続にも多く残っています。例えばファミリーサポートのような一時託児サービスなどです。 この原因は、様式が紙で定められており、web入力前提になっていないこと、担当者ごと... » 詳しく

国際運転免許証取得の手間をなくすため、運転免許証に英語表記追加

山田淳二さん

日本の運転免許証を持っている人が海外で車を運転する場合は、日本では国際免許証を取得するというルールがあります。海外での運転には「国際免許」が必要とされていますが、実は国際免許は法的な書類ではなく、運転免許証のための英語翻訳の書類の位置付けです。要は日本の運転免許証の... » 詳しく

全国共通!証明発行インフラ

zephyr999さん

各自治体にプリンタを設置します。(既存のものでも可) ↓ LGWANでもグローバルでも住基ネットでもいいですが、サーバを構築します。 ↓ サーバに各自治体に設置した全てのプリンタをインストールして共有をかけます。 ↓ 自治体枠を超えた証明発行ネットワークの完成! » 詳しく

70歳以上の被用者年金制度

よっちゃんさん

普通の年金の算定届と、70歳以上の被用者年金届を二重に書類を書かせるのはやめてほしい。 健康保険退職届を1つにして、70歳以上の人と相互にデータのやりとりをしてほしい。 そもそも社会保険事務を会社に丸投げ、ただ働きさせないでほしい。 » 詳しく

Microsoft製品から脱却し、全システムをLinuxへ

しろさん

官民をあげてWindowsおよびMicrosoft officeから脱却し、LinuxやAndroidOSの利用を推進することを提案します。理由は4つ。 1. セキュリティ的脆弱性。通常スマホの端末にウィルス対策ソフトなどはありませんがWindowsには必須です。これはWindowsのセキュリティ性能が悪いためです。マイ... » 詳しく

虚偽申請に対する罰則強化

あきさん

市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化に取り組んでいる者です。 市役所では様々な申請書類を扱っていますが、その中でも建築確認の分野では第三者(権利者)の承諾書を添付してもらっているものがあります。 承諾書には実印を、さらに添付書類としてその印鑑証明書を付けても... » 詳しく

運転免許証にローマ字を追加

mumuさん

運転免許証の漢字名の下に ローマ字の名前を追加して下さい。 デジタル化を進めて行けば どこかで必ず必要になって来ます。 2026年に実行ではなく、簡単な事なので来年4月には 名前のローマ字追加の法律でも、政令でも出して下さい。 勿論、マイナンバーカードにも必要です。 ... » 詳しく

公共工事の金文字製本の廃止

Dさん

税金を使用して高価な製本をして一等地の書庫に保管され二度と活用されないまま朽ち果てる書類を廃止するべき。代わりに電子媒体とし基本公開し自由に観閲できるようにするべき安全保障上公開できない所は黒塗りすれば良い。 » 詳しく

デジタル化で失望を無くしインクルーシブ社会へ

和田浩一さん

私は眼の難病で見えなくなりました。 最初は文字の読み書きに困難を感じましたが、パソコンやスマートフォンを使用して読み書きができるようになりました。 紙媒体の資料はOCRでデジタル化することで、音声や点字に変換して出力して読むことができます。 現在大きなバリアは、各種手続... » 詳しく

株主関連の書類

いちろーさん

株を優待目当てで買っていると、決算報告や株主総会の招集状が 封書で送られてきますが、これを電子書類で済ませられるように法律を改正できないでしょうか » 詳しく

行政手続きのオンライン化、24時間365日化

reinsp5さん

会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく

公営住宅に入居書類の煩雑さ

KenichiOkuboさん

私は単身で車いすで介護を受けながら生活を送るものですが、最近、県営住宅に入居が決まりましたが、提出書類が非常に多く私は障害者の車いす住宅に入居するので健常者以上に多く全部で17種類になる。ハンコはその1.5倍の箇所に押印が必要です。本人に加え、医師、援助者、連絡人、緊急通... » 詳しく

マイナンバーや郵便番号を記入するなら、名前や住所の記入を簡略化してほしい

紅茶さん

これから紙の時代が減り、IT化すればなくなる話かもしれませんが、マイナンバーで個人情報が分かるならマイナンバー記入したら「名前」「住所」「生年月日」などナンバー内に入っている情報をもう一度別に記入しなければならないのは逆に手間で不便に感じます。年末調整の時期など従業員... » 詳しく

申請書類の略図記入手書きの廃止

おすぎさん

タイトル通りですが、申請書類の略図記入手書きを廃止して欲しいです。 住所から検索すればGoogleMapをはじめ、地図サービスが充実している時代です。 不要かつ面倒な項目の割に、申請書類で記入要求が多い印象です。 よろしくお願いします。 » 詳しく

マイナンバーカードの申し込みから発行までオンラインで完結してほしい

Masakiさん

マイナンバーカードの申し込み、利用が遅れる理由の一つとして、発行するまでのフローの手間と発行後のパスワード忘れ時の再発行の手間が挙げられます。会社員の人にとって、平日の区役所や市役所が空いている時間にマイナンバーカード発行の手続きをすることは難しく、申し込む動機があ... » 詳しく

国の機関や役所の横の連携を強化して

ナイジェル・マンセルさん

現状余り連携が無く、無駄が多いと思います。 (私の周りでの)ここ最近の事では、「持続化給付金」の申請です。 申請する際に、確定申告で税務署に申告した内容+アルファ(住民票や免許証等の本人確認書類など)を求められます。 これにプラスして、「マイナンバー」を求められま... » 詳しく

FAXによる役所への書類受付の廃止

コジマタカコさん

国、自治体などすべての役所の問い合わせが電話かFAXになっていて、メールでの連絡ができません。 資料を欲しいと問い合わせしてくるのに、その資料をFAXで送るように言われるのでFAXが捨てられないだけでなく、一度すべて紙にプリントしてFAXしなければならず、紙も時間も... » 詳しく

書類の改竄防止とその一般へのサービス化

さかさん

ハンコをなくそう、という運動が進んでますが、問題になるのは「その書類が改竄されていないか」の証明だと思います。 「ハンコ」のかわりに、例えば書類ファイルにサインの画像や印鑑の画像を貼り付けるのはよく使われる方法ですが、その場合この書類が正しいサイン・印鑑なのかの証... » 詳しく

行政サービスの銀行・コンビニ委託 & 24時間化

KazTさん

本来、行政サービスというのは、職業分類ではサービス業に位置付けられるはずです。 一部を銀行やコンビニに窓口業務を委託するべきだと思います。 行政サービスの実態は平日の9時ー17時で窓口が閉まり、受付窓口も様々なところに分散しており、サービス業が本来目指すべき利便性向... » 詳しく

全国の自治体の公式ウェブサイトを統合せよ

ICTの魔女さん

我が国には1500を超える市区町村が存在し、各々が公式ウェブサイトを開設している。公式サイトが充実してきたこと自体は評価されるべきだが、各自治体が独立してサイトを維持することは、縦割り行政による大きな無駄である。少なくともインフラ部分だけでも統合し、合理化することを提言... » 詳しく

脱ハンコではなくハンコのアップデート

NakaYoshiさん

脱ハンコという声がおおきいが、別にハンコ自体を廃止する必要はないと思う。現状最速なのはハンコの廃止であることは間違いないが、 物理的に本人が所持している認証ツールは必要不可欠だし、IDカードのほかにも認証ツールはあった方がいい。 そのためにハンコにデジタル認証ツール... » 詳しく

GビズIDの登録について

弘先生さん

多くの方にご賛同いただけると思いますが 1) GビズIDの登録で「実印」はおかしくないですか? 2) GビズIDの登録で「郵送」はおかしくないですか?? 3) 「マイナンバーカード」は何のためのものですか?? デジタル改革の第一弾としてネットで全て完結すべきです! » 詳しく

中途半端な電子化

ハナコさん

霞ヶ関の国家公務員です。 私の部署では、 外部の会社と、中央省庁の取引が主にあります。 そして、取引先が提出する書類、取引先に発出する書類、など 毎日たくさんあります。 そこで、決裁が半分電子化されているため、 紙で書類提出→わざわざPDFを取って電子化→電子決裁作成... » 詳しく

不動産登記申請が原則オンラインで完結できるように

井二かけるさん

■問題点 申請総合ソフトを用いた不動産登記申請において、現状では多くのケースでオンラインで登記が完結しません。 ◇証明書類等が書面交付のために郵送が必要となる例 例えば、不動産の相続登記の場合、以下のような添付書類が書面交付であるために、郵送で送付する必要があり... » 詳しく

マイナンバーカードを利用した就労状況確認システムの提案

30代エンジニアさん

マイナンバーカードを利用した就労状況確認の全国統一システムを提案します 認可保育園入所申込の際に就労状況を各自治体に届け出る必要がありますが、以下の課題があります。 1. 自治体ごとの独自フォーマット 2. 紙による受け渡し 3. 雇用側に各自治体のフォーマットにそった就... » 詳しく

経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける

hr2さん

これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく

原議書の電子化、脱印鑑

かたくちいわしさん

原議書とは、決裁事項を稟議する際に、関連する人に書類を回覧し、印鑑をもらう紙のことである。 中央省庁では日々、原議書が印刷され、少なくとも4印鑑、多い場合は7-10印鑑が押印され、ハンコが無いと稟議・決裁が回らない仕組みになっている。 「原議書=ハンコ製造機」は言い過ぎ... » 詳しく

B TO Bの世界の場合では原本はすべてデジタルに

Fuyuhikosさん

この決裁に、書類をつけて回さないと決裁が通らない その書面には、ご本人や関係者の必要な押印がないと上司からつっ返される ところが、ご本人はたいてい電子署名など持っていない 対面で身分証で本人確認できればそもそも押印は要らない(身分証の番号を控えるかコピーすればいい... » 詳しく

全ての公立教育申込のオンライン化と親への機器提供

かわせみさん

1歳児の母です。来年度の公立認可保育園の申込をすべく自治体ウェブサイトを閲覧しました。提出しなくてはならない申込書が6枚以上、それぞれのエクセルフォームに毎度児童名と申込保育園名を入力し、生年月日や住所を何度もコピーペーストし、書類の作成に2時間、その後役所に赴いて提... » 詳しく

消防関係の申請書類等のまずは全国統一化

正美さん

申請書類の中身が各自治体により微妙にバラバラであり、建物がある(計画物件も含)最寄の消防のホームページからダウンロードしなければならないのが現状。 稀に、地域特性(雪対策、火山灰対策)はあるので、各消防のホームページは、必要だと思うが、書式にホームページを必ず参照と書... » 詳しく

マイナンバーと生体認証の連携を!

RiceGateさん

インドのようにマイナンバーと生体認証を連携すれば、マイナンバーカードを配布しなくても、スマホなどで個人認証して、オンライン行政サービスやオンライン商用サービスを利用できるようになる。 日本でも、既に空港の出入国審査では、J-BISという生体認証を利用した個人識別システムを... » 詳しく

マイナポータルへの登録=公的拘束力を持つものとする

Spockさん

役所でもインフラ(携帯電話等)業者にしても、あるいは保険や土地売買等にしても、何らかの契約や解約をすれば書類が貰えます。こういったものを全て電子化するに当たり、業者がメールで送るのではなく、マイナポータルに送って保管して貰いたいのです。そしてそこに登録したものは、郵送... » 詳しく

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