検討元 PPAP(暗号化zipの添付廃止)
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
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暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
超過勤務については、多くの省庁において、各職員がエクセルなどで日々の残業時間を報告し、各部局の庶務・給与担当者がそれを集計して超過勤務手当の支払業務を行う、というアナログな方式を採用していると承知している。 結果として、各職員が申告する「残業時間(=在庁時間)」と... » 詳しく
デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか?という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく
官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
行政の文書は「行政文書作成要領」などで、見出しの符号は大きな項目から細かい項目へと、1、(1)、ア、(ア)という書式で書くように制定されています。 一方、論文などでは「1.」「1.1」「1.1.1」と「ポイントシステム」で記載するのが一般的です。 政府自治体も... » 詳しく
電気やガス、水道料金などの支払いでスマホ決済の請求書支払をもっと使えるようにしてほしいです。 現在、一部では導入されていますがまだまだ未導入な自治体やサービスなども多いと思います。クレジット支払いが対応しているならまだいいですが、口座支払の場合ネットバンクが対応して... » 詳しく
デジタル庁だけの問題ではないように思います、各省庁にアイデアボックスを設けて今までどうしようもなかったなかった問題を国民の力で解決し国力を上げる。 » 詳しく
現在,転居時の届け出データは,届け出た自治体と,本籍地の自治体とで管理されていると聞いている. また,住民票は市区町村単位で管理することが定められていると聞いている. これらは,紙ベースで管理するときに,来歴を名寄せして管理するための現実的な方法だったと推測する. ... » 詳しく
行政文書の西暦統一を強く提案します。本件は過去にも検討が行われて、結果見送られていますが、そのときから状況は変わっています。規制改革やデジタル化を推進する今がチャンスです。和暦と西暦間の変換の手間、年号が変わったときの書類等の改刷、そしてコンピュータシステムの改修と... » 詳しく
おそらくどこの省庁も同じだと思うのですが、未だに国家公務員は出勤時に出勤簿にハンコを押しています。 一か所でも押し間違えたら、「半年分全部押印をやり直し」なんてことも時々発生します。 年休申請等についても複数の上司に書類を持ち回って、ハンコをもらって承認をもらわなけ... » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
# 提案 行政への提出する書類、または画像や動画などのデータの提出方法の見直し # 背景 ・官公庁をはじめ行政へのデータの提出媒体として、しばしば「フロッピーディスク」「MOディスク」「CD-R」「DVD-R」「USBフラッシュメモリ」などの記憶媒体が指定されることがある ・昨... » 詳しく
印鑑やFAXをなくすという議論が出てきておりますが、そうなると自然と紙の現物の提出の必要性がなくなりますので、PDF 文書や画像データでも書類を受け付けてくれるというように成ってほしいものです。 アメリカやフランスに住んでいたときは、行政機関への届出に際してメールで PDF ... » 詳しく
デジタル化する前に、デジタル化後に向いた事務手続きに法改正し、システム化をすれば無駄がない。 具体例を言えば……転出届を廃止して転入届データを住基ネットで転入先から通知として送信し、転出元は職権消除で転出記載。 住基付帯事務の国保、介護、後期医療、異動に伴う義務教育の... » 詳しく
障害者手帳を持ちながら、社会で普通に生活している者です。 障害者手帳をもっと便利なものにしていただきたいです。 ①障害者手帳のマイナンバーカードへの集約を進めてください。 あんな折り畳み式の紙の手帳なんて不便すぎます。 この投稿を読んだ方は、誰か試しに手帳を財布... » 詳しく
現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく
会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく
私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要... » 詳しく
日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく
各省庁、内閣府、内閣官房、首相官邸といったホームページには、閣議決定や各種会議の結果が掲載されています。 各々の新着情報をRSSやtwitterで見ていますが、網羅はされていない(かなり抜けがある)ため、結局HPが更新されているのかどうかをチェックする必要があります。しかしあま... » 詳しく
家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく
年末調整の書類ですが、 保険の証明書、IDECOの証明書、地震保険の証明書、年金の証明書、配偶者のマイナンバー、配偶者の年金の証明書、住宅ローンの証明書。 住所と氏名、マイナンバーを記入して印鑑押して。 これって、データを集約したら提出不要になりますか。 それくらい... » 詳しく
初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく
地方自治体がコンサルやサービス等を調達する際、各自治体において事業者登録(入札参加資格者審査)が必須となっています。 都道府県によっては総合事務組合等で共同審査を行っている場合もありますが、全国展開したい事業者にとって負担となっています。 また、自治体でDXを推進する... » 詳しく
行政のデジタル化を進める上で、マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの活用促進は不可欠であり、 政府においては、行政手続き(子育て支援等)や民間サービス等における活用事例の拡大、および普及促進に努めていただきたい。 ついては、今後の普及も見越して、マイナンバー... » 詳しく
公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し(「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など)を最初に検討・実行していただくことを望みます。 制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶... » 詳しく
現状で、マイナンバーは「人が紙の書類に書き込む」ことが前提となっていますが、全てデジタルで作業可能にしましょう。 ・マイナンバーカードの券面に「他人に知られては困るマイナンバー」を印刷するのはやめましょう。 ・住所の記載もやめましょう。引っ越しの際の余分な業務が増え... » 詳しく
民生委員活動にICTの力を!デジタル民生委員制度の創設 民生員児童委員は100年以上続く制度で「地域の身近な相談役」として地域住民の相談や専門機関につなぐ重要な役割を担っています。 しかしながら民生委員の仕事は守秘義務がかかる個人情報の取り扱いや業務、書類の煩雑さや連絡調... » 詳しく
危険物取扱者乙種第4類に合格した場合、郵送される免状交付申請書に手数料として受検した道府県の収入証紙(東京都では廃止)を貼付しなければなりませんが、 販売場所が限られている収入証紙を買いに行く手間が煩わしいです。 他県で受検して合格した時はその県の収入証紙でなければな... » 詳しく
現在、国民健康保険料など、個人が支払う税金対象物も世帯主宛に送られるようになっています。 ところが、世帯主が高齢で『自分には関係無い』『よく分からない』と思った通知書等を黙って捨ててしまい、税金を支払う個人が知らなかったり重要な書類が届かない、という事故が発生してい... » 詳しく
保育園・学童を利用しています。 利用申し込みの際の提出書類に就労証明書がありますが、これが日本全国のすべての自治体がオリジナルのフォーマット・記入項目が異なります。デジタル改善以前の話ですが、これをすべて同じものにしてほしいです。またこれが標準化できれば、将来的には... » 詳しく
官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。 東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在): 「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は... » 詳しく
役所では意外に、あらゆるものが管理されていないことに驚きます。総務省から書面・押印・対面規制の通知が出て、各自治体は申請がどれだけあるのか大急ぎで調べていることでしょう。そもそも、申請書が何種類あるか、事務業務が何種類あるのかわからないのです。 わからないのは、申... » 詳しく
市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。 福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。 まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙で... » 詳しく
ログイン後は、自分への通知などを見やすくまとめることで、次の行動へとスムーズにつなげます。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、使いやすいと感じたら、「賛成」と投票ください)もし、何かご意見があれば、コメントを... » 詳しく
毎年末の年末調整の記述をデジタル化してほしい。人事・給与システムがあり、手当等の申請はデジタルでできるが、年末調整関係の書類は毎年紙に手書きで記載しているところ。システムを活用する等してデジタルでできるようにしてほしい。 » 詳しく
住民票のオンライン請求は、一部の自治体で始まっていますが、戸籍は旧態依然ということが多いようです。 戸籍の担当者から、戸籍の郵送請求の料金支払いが、現金(現金書留)又は郵便小為替しか認められていないことから、請求者に対し多くの負担がかかっていると聞いています。また、... » 詳しく
ふるさと納税のワンストップ特例をマイナンバーカードと紐付けしてほしい。 マイナンバーカードのコピーを自治体に送るのでは、マイナンバーカードがもったいない。 » 詳しく
現在、情報処理安全確保支援士の登録・更新手続では、情報処理推進機構のウェブサイトからダウンロードしたファイルを印刷し、記名押印した上で簡易書留で提出しています。 登録・更新手続をオンライン化して、より手軽に登録申請を行えるようにすれば、情報処理安全確保支援士の登録者... » 詳しく