検討元 PPAP(暗号化zipの添付廃止)
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
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暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく
法的に作成・公開が義務付けている各種計画や統計資料について、二次利用が難しいPDF形式等で公開されていたり、自治体によってフォーマットが違ったりして、残念なオープンデータになっていることが多々あります。これらについて解消するため、オープンデータする際のフォーマット等につ... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
現状、社会保険関係の電子申請手続きは e-Gov あるいは e-Gov が提供している API を経由して行う必要があります。 しかし 11 月からはマイナポータルを通じての申請も可能となる予定です。 同じ処理を複数の箇所で実施できることによって e-Gov を直接利用しているユーザも、e-Gov A... » 詳しく
自分の住んでいる地域の区役所サイトを拝見したところ、享受できたかもしれない行政サービスが大量にあり驚きました。受給申請したかったとは思いつつ、申請できるタイミングには忘れてしまいますし、覚えていても、そのサービス受給資格があるかを、調べるのは正直面倒です。 そこで、... » 詳しく
# 提案 安全性のためにも、行政関連のアプリケーション(以降アプリ)に電子署名を付与し、そのアプリの発行元が確かに行政のものであることを確認できるようにしてほしい # 課題と背景 現在、行政関連のアプリに発行元の身元を電子的に確認するための署名がついてないことがある。 ... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく
省庁の色々なシステムのログインにIDとパスワードが必要になっており管理が煩雑です。すべてのシステムにおいてマイナンバーカードとカードリーダーを使ってログイン出来る様にして欲しいです。 » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく
以前、転入手続きについて市役所サイトで調べようとした時、目的のページを探すのに かなり手間取り、やっとたどり着いたページでも、情報が整理されていない為、結局市役所に出向いて質問した経験がありました。 その問題を解決するためには、各自治体が独自ルールでサイトを運用する... » 詳しく
管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく
現在,転居時の届け出データは,届け出た自治体と,本籍地の自治体とで管理されていると聞いている. また,住民票は市区町村単位で管理することが定められていると聞いている. これらは,紙ベースで管理するときに,来歴を名寄せして管理するための現実的な方法だったと推測する. ... » 詳しく
請求書等の振込処理伴う業務において、AI-OCRやRPA、DBソフトなどを使って内製で簡素化しようとするときに、最終的に金融機関コードを使うことになりますが、最新の情報がなく困ることがでてくるわけです。 現状のやり方としては、全銀協からCD-ROMを買うことになるのでしょうが、ちょっ... » 詳しく
おそらくどこの省庁も同じだと思うのですが、未だに国家公務員は出勤時に出勤簿にハンコを押しています。 一か所でも押し間違えたら、「半年分全部押印をやり直し」なんてことも時々発生します。 年休申請等についても複数の上司に書類を持ち回って、ハンコをもらって承認をもらわなけ... » 詳しく
マイナンバーカードなどに旧姓の併記が可能になったとは言え、銀行口座やキャッシュカードの利用には新姓の利用を求められることが多数。夫婦共働きが増える日本において、選択的夫婦別姓の導入や旧姓使用手続きの簡素化により、旧姓時のキャリアパスの消失、人事管理上の庶務作業の削減... » 詳しく
特別定額給付金の事務遅延の原因は様々分析されていますが、その原因の一つは、国と地方の事務作業の方法、システムな制約などの情報連携の不足です。このような事例は、自治体職員からの一方的な感想ではありますが、過去を見渡すと他にも多数あります。 一方で、国の立場で考えます... » 詳しく
国や地方団体がウェブサイトを開設する際、一般の人でも取れる.jpドメインや.infoドメインあたりを採用しているケースが時折見られます。 開設後そのドメインを永久に管理できるのであればそれでもかまわないわけですが、イベント等で一定の期間用いるウェブサイトなどの場合、その役目... » 詳しく
現在、戸籍謄本は電算化されていて、本来ならインターネット経由で取得できるはずです。 にもかかわらず、取得方法は電子化されておらず、紙で申請書を書いて、紙で送られてきます。 しかも、各自治体で全くフォーマットが違います。 まずはインターネット経由で戸籍謄本と除籍謄... » 詳しく
# 提案 行政への提出する書類、または画像や動画などのデータの提出方法の見直し # 背景 ・官公庁をはじめ行政へのデータの提出媒体として、しばしば「フロッピーディスク」「MOディスク」「CD-R」「DVD-R」「USBフラッシュメモリ」などの記憶媒体が指定されることがある ・昨... » 詳しく
政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく
デジタル化する前に、デジタル化後に向いた事務手続きに法改正し、システム化をすれば無駄がない。 具体例を言えば……転出届を廃止して転入届データを住基ネットで転入先から通知として送信し、転出元は職権消除で転出記載。 住基付帯事務の国保、介護、後期医療、異動に伴う義務教育の... » 詳しく
障害者手帳を持ちながら、社会で普通に生活している者です。 障害者手帳をもっと便利なものにしていただきたいです。 ①障害者手帳のマイナンバーカードへの集約を進めてください。 あんな折り畳み式の紙の手帳なんて不便すぎます。 この投稿を読んだ方は、誰か試しに手帳を財布... » 詳しく
既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。 税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。 当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が... » 詳しく
ドラッグストアで売っている医薬品の一部は、セルフメディケーション税制により医療費控除の対象となる。 しかし、購入の証明にレシートなどを保管しておく必要があるため、管理が非常に面倒である。 電子決済を行った場合には、購入履歴を個人毎に蓄積できるようにしておき、確定申告... » 詳しく
政府内で文書を作るときに、文書に対して何ページの何行に対して意見があるとエクセルに書いて修正意見を送るのでその管理の手間が大変になっている。 またパブリックコメントの管理も同様である。 github、ワープロの修正機能等がある時代にもっと効率的な文書作成方法があるのではな... » 詳しく
会社員の多くは、特別な事情がない限り土日祝日が休日です。 しかし、役所もまた同様であるため行政手続きを行うためにわざわざ有給を取得する方も多いでしょう。 本来、生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべきではないかと思います。 とはいえ、役所の方々に無給... » 詳しく
私のような老人の世帯主が死亡した場合、遺族は市役所・年金機構・税務署・水道局などの公的機関、ガス・電気・通信会社・CATV・インターネット・プロバイダーなどの準公共サービス組織、銀行・証券会社・生命保険会社などの民間組織に死亡を通告し、それぞれ煩雑な手続きを行う必要... » 詳しく
日本では、児童手当や給付金など全ての社会保障給付が沢山の書類を揃えて申請しないと受けられないが、海外では、申請しなくても政府から自動的に手当や給付金が支給される「プッシュ型行政」を導入する国も増えてきている。 これが実現すれば、受給者が助かるほか、役場での申請書確認... » 詳しく
現在、引越しワンストップサービスをオンライン完結で開発しています。 ・民間サービス(電気ガス水道)の開栓、廃止の手続き ・金融、宅配、携帯などの住所変更手続き ・自治体手続き(転入、転出、転居、その他申請) これらをスマホでどこでも、いつでも登録申請できるサービスを... » 詳しく
家族が亡くなったときの手続きがとても煩雑。 これから、大量死亡時代に突入する。各自治体窓口は事務の簡素化デジタル化が急務だと思う。 全ての提出書類に身分証明や委任状添付を要求され、提出する書類の種類も多く複雑。 特に本籍が遠方の場合、戸籍の確認が大変で、何度も問い... » 詳しく
引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生し... » 詳しく
行政のデジタル化を進める上で、マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの活用促進は不可欠であり、 政府においては、行政手続き(子育て支援等)や民間サービス等における活用事例の拡大、および普及促進に努めていただきたい。 ついては、今後の普及も見越して、マイナンバー... » 詳しく
これから、マイナンバーカードで個人を認証できる時代になっていくと思います。その中で、各自治体が便宜上登録しているヨミガナをマイナンバーカードにも格納することで、オンライン申請の時に、ヨミガナも間違えなく入力され申請者も、自治体側も利便性が上がると思います。 法的な... » 詳しく