自動運転技術の発展を支援するために、道路の白線を綺麗に維持するための仕組み強化
自動運転技術では(知らないうちに地面にセンサーが埋め込まれていなければ)おそらく白線や標識の画像情報を使っているはずなので、自動運転車の誤作動を狙って白線を削り取ったり上書きしたりする悪戯がされる可能性があるため、住民からの通報能力や、ドローンなどによる道路の監視能... » 詳しく
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自動運転技術では(知らないうちに地面にセンサーが埋め込まれていなければ)おそらく白線や標識の画像情報を使っているはずなので、自動運転車の誤作動を狙って白線を削り取ったり上書きしたりする悪戯がされる可能性があるため、住民からの通報能力や、ドローンなどによる道路の監視能... » 詳しく
デジタル改革アイデアボックスに投稿されたアイデアの実現に向けた政策検討過程・進捗の見える化には、評価ポイント40以上必要と注記の記載があります。 デジタル改革アイデアボックス開始直後であれば、評価ポイント40ポイントの投稿も多くありましたが、もはや少数です。 政策の... » 詳しく
- 迷惑電話や迷惑メールを容易に通報できるようにしたい。 電話メッセージや電話番号が開示されない為、法律で開示出来るようにするのか、もっと詳しいログが取れるようにして欲しい。逮捕出来るような仕組みにして欲しい。電話されて電話番号だけでは信頼出来ない世の中になってきてい... » 詳しく
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
1.投票用紙の改善 投票用紙に全候補者の一覧を記載する。 候補者名・政党・投票欄を設ける。 2.投票方法の改善 投票欄に一か所のみ ○もしくは Xを記入して投票する。 Oはプラス1票 Xはマイナス1票としてカウントする。 投票用紙読み取り機(オンライ... » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生し... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく
政府では携帯料金値下げに向けて努力されていますが、携帯には所謂「格安SIM」があり料金を抑える選択肢が既にあります。 一方、光回線は「格安光回線」といったものは無く、特に戸建て向けは高額な料金を支払わざるを得ません。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により学校におけるネ... » 詳しく
SNSで被害を受け、私が住んでる管轄である埼玉県警のサイバー犯罪対策課のHPにあった電話番号にかけましたら、個人からの被害の相談は受けておりません、最寄りの警察署の生活安全課に被害届をだして下さい、とのことでした。 何故、埼玉県だけ専門の課の警察官に相談にのって貰えないの... » 詳しく
スマホのアプリにマイナンバー情報を記録して、気軽に使えるようにしてはどうでしょうか。 マイナンバーカード取得手続きは多少手間がかかるためか、中々普及していません。また、パスワードも2つあって多少の使いづらさを感じます。いっそのこと、日々持ち歩いているスマホのAPの中に... » 詳しく
アイデアボックスが無かったらこういう意見は黙殺されるだろうと思うので、この機会に。 例えば話題の自治体システム等標準化委員会。 なぜか構想の段階から「自治体の課長級」が想定されており、その方々をRISS検索で調べても誰もヒットしません。もちろん「現場の意見」は大事... » 詳しく
先日2021年2月5日に内閣府特命担当大臣平井氏は厚労省のCOCOA不具合放置問題について言及していましたが、「デジタル庁であれば責任を持って担当できる」という自己アピールに徹していました。 まず接触確認アプリCOCOAは厚労省の所轄であり、デジタル庁の管轄ではありません。あり得... » 詳しく
2020/12/25に総務省より公開されてます「自治体DX推進計画」を拝見しますと、マイナポータルのUI/UXの改善など国民目線での施策が目立ちますが、自治体職員の業務効率化の観点が不足しているように感じてます。 例えば、マイナポータルよりオンラインで申請された手続きに対する自治体職... » 詳しく
ここまで見ていると、NHKとかキー局には親でも殺されたんじゃないかという勢いで批判的なアイデアが沢山あるので…ひょっとしてと思って探してみたのですが… これを書くと怒られるのか…誰にも理解されないのか…ちょっと挑戦してみます。 まず大前提として。 2アマです。なので、どち... » 詳しく
コンビニのセブンイレブンで、マイナンバーカードを使って自分の戸籍等を取る際の手順に不備があったので指摘します。 手続の途中で「暗証番号を入力して下さい。(公的個人認証)」と要求されましたが、これは正式な暗証番号の名称ではありません。 試行錯誤の末に、要求されていた... » 詳しく
cocoaのシステム開発を総務省から外注に丸投げして、無駄に予算が使われたと聞きました。 今後の行政システムの開発は、全てデジタル庁で開発かデジタル庁主導で開発するようにして欲しいです。 » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
例えば、各社サービスや、企業ポリシーでパスワードを定期的に変更をして下さいとの指示があるが、セキュリティ面から考えるとむしろ逆効果。安全なパスワードの作成方法を学び、パスワードを複数のサービスで使い回さない方が重要です。それを延々とやるのは前例主義、安全神話の最たる... » 詳しく
・ME-BYOカルテと勘違いしている人も。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf ・予防接種のお知らせスキーム これだと医療機関からの費用請求のタイミングで二回接種が可能 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588379.pdf ・予防接種台帳の管理他は... » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
だんだん何でもありになってる今なら書ける! 消費税に代わる税制を検討してそちらに移行して欲しい ・消費税率変える度に政権を左右するほど政治への影響が大きい ・消費税率変える度にITシステムの変更が生じる ・コンビニやスーパーなどののイートインという民間の努力が水泡... » 詳しく
行政機関が公開している表形式のデータは、プログラム等から活用しやすいようにオリジナルはExcel形式で作成して欲しい。 Word形式だと、表データをソートやフィルターしたり、CSVなど他形式に変換したりするためにはExcelにデータを張り直す必要があるため手間がかかります。 Excelで... » 詳しく
2011年の東電電力不足問題の時に、東電がCSVで数値をアップしてくれたのですぐにサイトを立ち上げでき、かなりの人気を得ました。行政が発表する数値はだいたいPDFになっていますが、PDFではシステムが作れません。ましてや神エクセルだと一番システム屋泣かせです。行政が発表する例えば... » 詳しく
つい先日、世界でワクチンの接種が開始されましたが、 イスラエルのワクチン接種のコントロールに大変脱帽いたしました。 ワクチンの効果も現状ではポジティブで希望が見えてきましたね。 さて、上記についてですが、 内容を見るとなかなか過激な管理だったのですが、電子化の恩恵... » 詳しく
今、携帯料金の値下げでニュースを大きく取り上げています。 私の知り合いが障がい者を持っています。しかし、大手3社(ドコモ・au・ソフトバンク)の携帯電話料金が高くて諦めている。格安スマホに行っているが速度遅いです。役所やハローワークの職員等と電話&メール等でやり取り... » 詳しく
政府の働きかけで携帯料金がかなり下がり満足しています。 このアイデアは、携帯端末を各キャリアがローカライズする際に、本来その端末が対応しているモバイルネットワーク(3G、LTE、5G)の周波数帯の一部を無効にし自キャリアで使用している周波数帯のみに限定し囲い込みする事を禁止... » 詳しく
NHK側が総務省の有識者会議で「各戸のテレビの届け出義務化」を要望しているが、全戸となれば税金と同じであり、受信料を税金にすればよい。 または、B-CASカードが現状意味をなしていないので、B-CASカードでNHK受信契約している者だけが見れる仕組み(スクランブル... » 詳しく
近年通信料が増え、それに対応する為に通信キャリアは「通信の最適化※1(画像・動画等の品質を劣化させ通信料を削減する等 参考: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1806/30/news018.html )」や「帯域制御※2(個々のユーザーの通信速度を低下させる 参考:https://ideabox.cio.go.j... » 詳しく
これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく
MNPなど他キャリア移行に関するものです。 国として、携帯料金の引き下げないしdocomoをはじめとする3大キャリア以外からの新規参入を推し進めたいところだと存じます。 しかし、先日格安SIMへの移行を検討していたら上記「解約金留保」との文字に出会いました。 確か2年縛り&高... » 詳しく
「人に優しいデジタル化」を進める観点から、UI/UXに配慮した利用者に分かりやすく使いやすい情報発信基盤(デジタルサービス)を構築して参ります。 デジタルサービスの一例として、現在各省庁が公開しているウェブページについて、利用者のユースケースに基づいて情報の再整理を行い... » 詳しく
迷惑メールの件数をご存知でしょうか。 総務省によれば2020年3月の迷惑メールの件数は1日あたり9億2千388万通です。しかもメール全体の割合から50.1%が迷惑メールとなっています。しかも今年に入ってからEMOTETなどウイルスの多くがメールを媒体として感染が広まっています。もはやメー... » 詳しく
官僚の方とIT関連で仕事をさせていただく機会がそれなりにあり、常々感じていたことですが、 官僚は法律や政省令をまとめあげるスペシャリストですが、ITには残念ながら知識が豊富とは言い難いです。 官僚がプログラムを組むことは基本的にありませんので、これは当たり前のことかと思... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
携帯電話は,今や多くの国民の生活に欠かせない「文明の利器」となっています。一方,公衆電話は携帯電話の普及に押され,数を減らしました。しかし,2011年の東日本大震災を契機として,携帯電話の繋がりにくくなる災害時や非常時に使用できる連絡手段として見直されています。 そこ... » 詳しく
掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく
IMDのレポートによると日本のデジタル競争力は27位と年々後退しており、アジア圏においても韓国、台湾、香港などに比べ大幅に遅れをとっています。 昨年、総務省は、社会人のためのデータサイエンスオンラインの無料講座を開講したように、今後デジタル庁でも、ITに関する無料のオンラ... » 詳しく