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公務員の居住地制限について少々疑問がある。居住地の制限がかかってない自治体もあると思いますが、掛かってるところも多いと思います。特に地方役場等では。 居住地規制はもともと採用条件に明記されている場合もあれば明記されていないこともある。 明記されていなくとも入ってみた... » 詳しく

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緊急事態宣言が再発令したにもかかわらず，テレワークは実施率22％で昨年5月より少ないとの記事がありました。 ただ，肝心要の旗振り役である政府の状況はどうなっているのでしょうか？ そこでテレワーク実施状況（テレワーク実施率は各日ごとにテレワーク実施職員者数÷勤務日対象職... » 詳しく

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中学や高校になると，運動部や文化部に所属し，活動するクラブ活動が盛んになりますが，なぜ 一度入ったクラブに通年所属し，ほかのクラブを経験することができないのでしょうか？ クラブをやめて異なるクラブに所属し直すケースはまれにあるかと思いますが，最初に選んだら辞めにくい環... » 詳しく

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通信会社で名義変更手続きの簡素化を検討しています。一番多いのが相続です。 人が亡くなった後の手続きは非常に面倒で、故人の口座で支払いをしていた電気、電話、ガス、水道などが口座の凍結によりストップしないよう、それぞれの会社に電話をかけて、書類をそろえて手続きを行わな... » 詳しく

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アメリカでは当たり前に行われているフードスタンプについてですが、日本においては全く議論されていません。 アメリカでもフードスタンプは悪用が問題になっており、生活保護が充実した日本においては手間ばかりがかかり、コストに見合わないというのが原因ですが、生活保護費の削減... » 詳しく

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現在接触確認アプリとしているCOCOAを、ワクチン接種記録、公的な情報の周知その他の機能を持たせ、このコロナ禍のための総合アプリ化してはいかがでしょうか。 中長期的にマイナンバーの透明性ある社会的運用は必要でしょうが、直近の緊急性のあることに認識の十分でないものを持ち出... » 詳しく

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銀行のキャッシュディスペンサーのように役所窓口業務を機械化することは出来ないでしょうか？新たに専用機を作成するというよりも既存のＰＣやタブレットを組み合わせてシステムを作ることにより、リモート状態でのＰＣやタブレットでの申請と親和性を持たせることが出来るのではないで... » 詳しく

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中央集権での管理が欠かせない事でも、地方には地方の事情があるであろうからと、曖昧な指示を出す無責任？、コロナ禍でもこの様な指示を出していた様なので？ 狭い日本そんなにゆっくりかんせん速し? » 詳しく

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若い人の感染者が非常に多いことは想定内です。真面目に情報発信に努めているNHKのニュースや情報番組を若者の多くは見ないし、通勤しているサラリーマンも見ることが少ないと思います。忙しい人ほど…。 最近は新聞さえ読まない若者、勤め人も増えています。そうした環境の中でLINEは頑... » 詳しく

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現在、押印の廃止やテレワークなどにより地方自治体のデジタル化が急速に進んでいます。それに伴い、電子化に向けたシステムの導入や国、県、市町村と連携したシステムの構築も予定されています。そのような中で、各自治体が目的や用途が同じシステムを自治体ごとで調達するのは無駄があ... » 詳しく

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G-MISとHER-SYSのデータベースは統合できないのでしょうか？登録作業も管理するデータベースも一元化した方が効率的です。分かれているのは、保健所（自治体管轄）と厚労省（国）の間にバカの壁が存在するからでしょうか？HER-SYSが吸収されるのかと思ったらガッカリです。 » 詳しく

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・ME-BYOカルテと勘違いしている人も。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf ・予防接種のお知らせスキーム これだと医療機関からの費用請求のタイミングで二回接種が可能 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588379.pdf ・予防接種台帳の管理他は... » 詳しく

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私の住んでいる大病院の診察室前に多くの診察待ちの人だかりができ とてもじゃないがソーシャルをとる事が、出来ません。 そこで、簡単な機械の導入を検討して貰いたい。 簡単な話としては、高速道路のドライブインの食べ物屋さんの仕組みを使って欲しい。 受付けで、商品が出来る... » 詳しく

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今すぐでは、ないですが デジタルを使った枠作り上げやシステムを使い生産価格や卸価格の安定化をデジタル庁と農林水産業で、出来ませんか？ 出来すぎた作物を廃棄したり水産業では、養殖問題や畜産業では、病気など上げればきりがないですが、まずできすぎた作物を国が、給付という形... » 詳しく

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公務員の不人気が止まらない!原因の一つはデジタル化の遅れによって昭和から変わってないアナログな根性頼りの仕事の仕方を未だにやっていることだろう。 とにかく脱ハンコとか早くしてほしい。 そしてもう一つは、環境が良くない。これからデジタルで仕事するのだからせめて椅子は座面... » 詳しく

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今、コビットで雇い止めや解雇などで、弱者は、食べていけない。 ならそういう人に、国が、農業界や畜産業や水産業の物を一部買い上げ（卸売り業者から)コビット困窮者に、食べ物を提供する仕組みを作っては、どうだろうか？ メリットは、意味のない金のばらまきを少しでも抑える事、そ... » 詳しく

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脱ハンコの進みぐわいからしてあまり期待できないかもしれないと危機感を感じている今日このごろですが、とりあえずハンコと並行してなんとか紙ファイルも（紙自体）一緒に無くして頂きたい。 役場では書類がファイルに溜まってきますと、市販のチューブファイルは予算の関係でそんなに... » 詳しく

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コロナウイルス感染対策で、多くの意味のないことが行われ、しかも飲食店等での本質的な対策ができておりません。 　例えば、『大江戸線職員の集団感染の原因は、保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。　手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液... » 詳しく

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利用料金をクレジットカードで決済しておりますが，クレジットカード決済会社の変更手続きについて ① 東京ガスはホームページ上で簡単に変更できました。（受理番号も通知されて受付完了されました） ② NHKはインターネットで手続き申し込みをした後に郵便で申込書類が郵送されてきまし... » 詳しく

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地方自治体の内部では、脱ハンコ、デジタル化が進んでない自治体も多いのではないでしょうか？ 申請や手続きは従来のハンコ、文書、郵送、Faxのままではないでしょうか？ 自治体別の脱ハンコ進捗状況の公表と、進まない自治体への指導と財政支援をしてはいかがでしょうか？ いつやるの？ » 詳しく

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郵便番号住所と自治体住所のリアルタイム連携 現時点では一致していない。市区町村の統廃合・区画整理等のデータを自動的に連携させる仕組みがない限り、住所データの齟齬は必ず生じる。 » 詳しく

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住民税の普通徴収切替理由書の符号について、全国統一の符号にして欲しい。 自治体によって符号の種類や、ましてや符号の意味が違うとか、意味が分からない 長野県（ほか、東京近郊） https://www.pref.nagano.lg.jp/shichoson/kensei/shichoson/zeisei/tokucho/2018tettei.html 普... » 詳しく

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内閣官房テクニカルサポート 住基ネットコールセンター 情報提供ネットワークシステムサービスデスク 自治体中間サーバー・ヘルプデスク の整理統合。いや、ワンストップ。 » 詳しく

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マルチメディア振興センタ―の様々な防災・災害情報であるL-アラート情報は　総務省管轄の情報メディア向けのみ利用許可されており　一般企業にはオープンになっていない。 そもそも広く国民向けの重要な防情報災であるので、誰でも自由に　ビジネス目的であってもサーバ管理費程度の低コ... » 詳しく

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現象の社会では個々の目的に必要なデータが収集、蓄積され利用されている。行政において国の各省庁、地方自治体もそれは同じでありそれぞれの目的別にデータが収集され、入力されている。このためそのデータを与える市民は個々の場所で同じデータを何度も記入させられている。 このデー... » 詳しく

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③の「モビリティー・物流フィールド」は、公共交通機関・（自分が依頼した）タクシーや宅配便（ドローン含む）などの位置情報の提供を行います。 ④の「個別の機能へのゲートウェイ」は、「行政」「医療」「ラーニング」「ジョブマッチング」「金融」「ショッピング」「コミュニティ」な... » 詳しく

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毎年自治体から様々な通知が紙媒体で届いているが、下記のようなデメリットがあると考える。 ・配送ミス等による紛失の可能性 ・受取後に（誤って）廃棄する可能性 ・（逆に）今後必要とならない可能性が高いのに、もしものときのために廃棄できない。 ・ファイリングによる書棚スペ... » 詳しく

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自分が納付した税金に関して、いつ・いくら支払ったかをオンラインで見える化してほしい。 【 要望詳細 】 ●納付した日付、税の種類、金額の履歴が一覧で確認できる (e-TAX or マイナポータル) ●マイナンバーに紐付け以降は過去何年でも閲覧可能 (納税証明書は一定期間までしか取得... » 詳しく

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中小規模の地方自治体にとって計画策定の労力、コストは結構な負担です。（審議会の設置や案の作成、パブコメの実施など） 情報システムは国で標準化・共通化し、集約していく方向なのに対し、各団体個別にそれなりの労力、コストをかけて情報システム化計画を策定しなければならないの... » 詳しく

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国は民間にテレワークを進めているが、市町村はテレワークはほとんど進んでいない。。。 JLISの実証実験のテレワークシステムも素晴らしいが、現場は「窓口がある」を錦の旗として、積極的にテレワークを取り組まない、取り組めない。 建設や農林、上下水道などの現場を持っているとこ... » 詳しく

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公務員の窓口業務がオンライン化できない内の一つの問題が現金を取り扱うことです。オンライン決済、せめて振り込みのみの対応にする。 » 詳しく

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公務員の会議録は、通常　①会議の録音　②録音を聞いて担当者が文字起こし　③語尾や話し言葉を整える　④各発言者へ内容の確認（文書やメール）の流れで作成されます。 提案したい点は以下２点です。 １．会議録は音声認識アプリ等で作成することを原則とする。 上記のとおり会議録... » 詳しく

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緊急事態が発令された現在、子供たちが学校にいくのは問題を感じます。 少なくとも学校に行かなければいいことなんですが、当然学校にいかないと授業が受けられないという問題があります。 いちおう、学校を休んでも欠席あつかいにしないとありますが、デジタル庁が設立されたんな... » 詳しく

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日本の自動車がEVで敗れた場合、自動車の生産も労働集約的部分があるから大量に職を失う人がでてしまうが、日本のIT業界もまた同じく労働集約的であり、人手が必要でしかも成長分野であるから雇用も作りやすく経済効果が高い。 ITでは無く違う分野に注力すべきとも一時は思ったが、雇用... » 詳しく

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各省庁各自治体国民が自由に使える国が用意した共用のオンラインリソースが無く、 何をするにもAWS(アマゾン社製)頼り、 議員同士の通話はズーム(アメリカ資本,中華製)やライン(韓国製)やスカイプ(エストニア製) を利用する始末、 （まぁスカイプはもともとスカイピアツーピアとい... » 詳しく

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コロナ対策本部で連日不眠不休で働いていらっしゃる公務員がいる。 しかし一方で、コロナで人が出歩かなくなり、テレワークが導入されて、仕事も減り、逆にのんびりしている公務員もいる。 良くある忙しい人だけ徹底的に忙しいというやつだ。 少なくとも緊急事態宣言が出された有事の... » 詳しく

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国の省庁から地方公共団体に出向中の公務員です。 行政機関では、省庁と地方公共団体、省庁と省庁、省庁と出先機関など、ヒアリング・打ち合わせ・会議が多く開催されます。 その際、紙の資料を印刷して持っていくことが多いですが、各自が業務用の端末を使いながら参加し、お互い... » 詳しく

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・J-LISがJIS第二水準までの文字の取り扱いであるため、それ以外の文字は●になる。 (戸籍には六万字以上の文字が使われているが、どう紐づけるか？) ・課税・非課税情報を確認するためには現住所ではなく前年度の住所が必要。 ・年金情報を確認するには対象者の職歴が必要。 ・実際の... » 詳しく

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官庁に限らずですが、システム構築をしたことのあるエンジニアの方は思ったことがあるでしょう。 「このシステムのソースコードは本当に酷いな……誰が作ったんだこれ」 民間であれば開発コストがかさむ責任は企業にありますが、公益のあるシステムにおいてそれは許されないと思いま... » 詳しく

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簡単に言うと商品に、デジタル暗号を入れ買い物客には、デジタルバンドを手首につけてもらい買う商品を手首のバンドに当て買い物をすると言う話。海外では、インプラントによる方法をやっているが、なかなか人々には、抵抗がある。 なら毎日マイバンドに、デジタル暗号を自ら設定して、... » 詳しく

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市町村に、デジタル庁職員をおくことで、行政改革スピードが、速まるのではないかと思ってみました。 やりたい事と地域の現状は、様々ですからそれにあった、デジタル改革は、まずデジタル庁職員の部署を作り出しスムーズに、その地域の現状にあったデジタル改革を進めては、どうでしょ... » 詳しく

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自治体はシステム屋のためにあるような感じになっている。というような言葉をよく耳にしていたが、それが遂に大幅なシステム関連費用削減のため、国を上げて共通システム化しようとしている。 日本版GAFAを誕生させるようなことを夢見て、要するにITベンダーを淘汰しようとしている。 ... » 詳しく

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戸籍の紐付けを提案します！ 戸籍謄本のやり取りは全てアナログです。本籍が変わる度にそれぞれの自治体に謄本請求を、書面郵送で行わなければならず時間と手間がかかります。 戸籍制度は、出生から死亡まで自分が自分であることの証明をするには必要な制度だと思います。 https://t... » 詳しく

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自治体系のシステムエンジニアをやっています。 他の方の意見にもありますが、 自治体システムの標準化でなく共通化をしないと全く意味がありません。 標準化を実現するだけでは、今までと同様に 各システム開発ベンダが「標準化準拠」をうたい文句に、 今までと同様に多数のシス... » 詳しく

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デジタル庁の創設に当たっては、デジタル改革の推進に向けて、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分「デジタル（仮称）」を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する方針です。 また、令和3年度からデジタル庁を中心に各府省... » 詳しく

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この類のアイデアは、多くの自治体や他官庁の職員等が持っていながら誰にも言えずに終わっている人がたくさんいると思います。 デジタル庁だけでは無く多くの機関にアイデアを受け付ける窓口があれば良いと思います。 » 詳しく

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持続可能な開発は、将来世代に対する現役世代の責任です。将来世代に多額の負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字化を達成してほしい。 その為のデータ分析、シュミレーション、目標設定、政策にデジタルを活用してほしい。 さらに、財政の貸借対照表を公開してほしい。 ... » 詳しく

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上流からの改修ではなく、下流からの改修を、上流からの改修では、上流から下流への水の到達速度を早めるだけで、下流で氾濫、流水速度を落とす計画を、富岳で検討 » 詳しく

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公務員系デジタル人材というと現在IPAに存在する資格のスペシャリストともプロマネともストラテジストともマッチしない。 そこでIT政策等に特化したスキルレベル４相当試験（ＧＤＰＲ、ＪＰＫＩ等の深い知識を問い論文を書かせる等）を創設したらどうか。 そして新たな公務員系デジタ... » 詳しく

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基礎自治体の職員です。 おそらく今後、自治体DX推進の流れで、各団体に大なり小なりの規模の「DX推進チーム」が設けられ DX推進チームにある程度の権限をもたせ、そこが主体となって、各所管部署がこれまで個別最適で整備してきた情報システムの刷新などの動きが行われることになると... » 詳しく

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