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あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス

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各自治体で提出要求される証明書を標準化してほしい

かずぽんさん

保育園・学童を利用しています。 利用申し込みの際の提出書類に就労証明書がありますが、これが日本全国のすべての自治体がオリジナルのフォーマット・記入項目が異なります。デジタル改善以前の話ですが、これをすべて同じものにしてほしいです。またこれが標準化できれば、将来的には... » 詳しく

リモートワーク

ジェームズさん

政府はリモートワークを推奨していますが、残念なことに現状日本のリモートワークはうまくいっていない企業が大半です。またZOOMでリモートワークという流れもあるがZOOMでは情報漏洩の問題もあり（https://cybersecurity-jp.com/news/36139）、社員の管理やナレッジのマネージメントまで... » 詳しく

地下埋設管について

スズマサさん

私が住む地域では何度も道路が掘り返され上水・下水・ガス・光ケーブル・電柱・道路標識・歩道車道境界ブロック・手すり設置ほか様々な工事が行われております。都市部では地下共同溝があるためそれほどでもありません。 インフラ関連企業・自治体部署・関連団体等が個別に管理している... » 詳しく

マイナンバーカードの普及には自治体のノルマ主義ではなく、手続きの簡素化

谷口さん

マイナンバーカードの普及のために総務省が各自治体の進捗を見て説明会を開かせたりノルマ主義的な叱咤激励をするという報道がありました。カードが普及しないのは手続きが異常に面倒くさいからです。例えば私は交付通知を紛失したので、本人確認や現住所確認できるものを持って役所に行... » 詳しく

中央官庁だけでなく自治体を含めた改善を

Issyさん

業務上、官庁、自治体の情報を参照することがあります。 多くの場合、各自治体間でのデータ構成が異なるため、データを修正する必要があります。また、公開データが画像PDFであるなど、使用するためにOCR処理が必要になる、OCRの誤認識などが多発します。 最終的には、データをデジタル... » 詳しく

【迅速な手続きの実現】役所の窓口に「事前にネット申請→窓口で書類テイクアウト」の仕組みを設計する。

MOKUさん

オンラインでの完全な役所手続きが実現するまでの段階的移行手段として、窓口での待ち時間短縮を目的に、市民からの申請情報をSNS等の問い合わせフォーム形式で自治体に送信することを提案いたします。 事前に送信する内容としては来庁目的や知りたい内容、相談内容等を入力フォームに打... » 詳しく

CS端末(マイナンバーカード関連に使う端末)の操作性向上

オリーブグリーンさん

マイナンバーカード関連業務に使用するCS端末は、使いにくくわかりにくいです。 以下の改善点を直せば、時短になります。 ・マイナンバーカードをカードリーダーに置いたまま操作可能にする ・タッチパネル表示中は、表示中のポップをだす ・タッチパネルにでるポップの「ＯＫ」ボ... » 詳しく

ネット詐欺の根絶

克裕さん

国の動きは国民一人に一台スマホを持たせる方針ですが、気になるのがネット詐欺です。お年寄りが普通に心配です。国の権限を使ってネット詐欺を根絶して下さい。デジタル化にして便利にするにはまずは詐欺をどうにかしないといけません。 » 詳しく

中央省庁,自治体以外の公的機関のデジタル改革について

令和彦左衛門さん

このアイデアボックスのジャンルに自治体職員や省庁職員の声はあるのですが，それ以外の公的機関（独法や国公立大学等）がありません。このデジタル庁が仮に成功して中央省庁や自治体のデジタル化が普及したとしても，それ以外の公的機関がデジタル改革の波に取り残されてしまうのではな... » 詳しく

自治体の行政改革担当とデジタル庁担当者の将来のビジョン共有の場について

MOKUさん

各自治体の行政改革部門の担当者と、デジタル庁の担当者とで、オンラインミーティングを行うべきだと思いました。 このアイデアボックスでアイデアの数はある程度集まってきているので、自治体から見た実現上の課題や、デジタル改革が将来目指すビジョンについて、全国の自治体の行革担... » 詳しく

電子申請システムの標準化につき

江谷清和さん

行政書士業務で各省庁・自治体の電子申請システムを使用しての提言です。 1）申請者の氏名及び名称の「ルビ」が「カタカナ」「ふりがな」の二種類があり統一を望みます。 2）郵便番号及び電話番号の「-ハイフン」表記を求めるシステムと「-ハイフン」は必要ないの二種類があり統一... » 詳しく

自治体システム等の標準化について

足軽大将さん

総務省で検討してます「自治体システム等の標準化」のみならず、オンライン申請システムから申請受付処理システムまでトトータルで標準化を進めないと手続きのワンストップ化及び行政事務の効率化は図れません。 また、自治体関連のＩＴベンダーからのベンダーロックインを防ぐ為には行... » 詳しく

プライバシー保護と利便性のバランスの再検討を!

RiceGateさん

海外では、申請しなくても自動的に各種の社会保障給付が受けられたり、給付の対象者であることを知らせたりする「プッシュ型行政」の導入が進んでいます。 また、北欧や韓国では、印刷済みの確定申告書が送られてきて、内容を確認してサインするだけで税の申告ができてしまう「プレプリ... » 詳しく

国勢調査に代わる統計システムの実現に向けて

はたやのたけちゃんさん

国勢調査の調査員をやりました。意外に回答率が高かったという報道もあり、回った感触も、皆さん義務には素直に従うという姿勢が見られました。 　それでもなお国勢調査の意義自体が疑問になる状況にありますが、今後もこのような統計が必要だとすれば、戸別に調査するやり方をやめて、... » 詳しく

アイデアボックスの拡張

情報太郎さん

このアイデアボックスの取り組みは、官公庁、民間企業そして個人の声を直接聞けるため、非常に良いのですが、 デジタル改革という冠があるため、提案範囲が限定してしまうのが少し残念です。 確かに限定しないと収拾がつかなくなるので、致し方ないとも思いますが、デジタル化が進む上... » 詳しく

システム統合に対して

TOYOさん

住基ネットが稼働したときの様に、自治体毎のBackOfficeから中間サーバにデータ受け渡しなどとやっていては、システムとしては何ら稼働するかもしれないが、うまく使われず、また同じ様に失敗するのではないかと懸念します。 中間サーバやインターフェース改修など、小手先で行うのでは... » 詳しく

役所の申請主義について考え方改革が必要です。

unabara23さん

徴収しすぎた税金は申請が無い限り戻さない。 子供が生まれた時に申請しないと国籍が与えられない。 そもそもの役所に申請を前提としている制度が多すぎますね。 申請しない限りは国民が不利益を被るという制度設計になっている。 人手不足と言うのであれば、申請ありきではない... » 詳しく

定価購入をやめる

よっちゃんさん

一般需要品から出張宿泊費にいたるまで、定価販売、定価購入が多い。 実際の市民生活では、量販店やドラッグストアでの購入が多く、ネットで購入すると定価よりも3割安く購入できることが多い。 これらを、官の現場でも活かすべきである。 無理して地元の高い製品を購入したり、旅... » 詳しく

2000個問題の徹底した解決に向けて

シロさん

個人情報保護関連法制乱立の国地方での制度統合による解決の方向がようやく打ち出されましたが、骨抜きにならないようにしていただきたいと思います。 具体的には、ナショナルミニマムな部分は法律で定め、プラスアルファの部分のみ「総務大臣もしくは個人情報保護委員会委員長認可のも... » 詳しく

システム構築にあたって

まほろば太郎さん

デジタル化のアイテムとしてマイナンバーカードと免許証、保険証等との連携等種々言われているが、デジタル化（システム化）の為には十分な検討と準備がシステムの成否を左右することになる。先日も某新聞に免許証のシステムがすでにあるにですぐにでもできるとの記事が出ていたがこれで... » 詳しく

法務局の法人データベースの開放と活用

MasahiroYさん

渋谷区がデジタル化で注目されているが、そもそも「紙の提出を求める」自治体や法人があるから、紙の書類が必要になるわけで、紙の書類の提出を求めなければ一気に簡素化される。 特にいわゆる「法人マイナンバー」は個人に先駆けて導入されているにも関わらず、まったく活かされていな... » 詳しく

IT人材偏在是正プラットフォーム

dkycelさん

１．課題 日本のデジタル化が進まない要因の一つとして、IT人材がユーザ企業（発注者側）に少なくベンダー側に偏在している という事情があると思う。IPAのIT人材白書2017の75ページ図表2－2－3によれば、IT人材のベンダー：ユーザー企業在籍比率（％） は、日本72：28、米国35：65、... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル（企業内SNS）を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

成人化コスト積算システム

よっちゃんさん

一人あたり出産から社会人になるまで、育児、教育にかかるコストを積算するソフトを作る。住居費や食費もふくむ。 それを使って地方自治体はコストを計算する。 地方出身で大都市に住んでいる住民の数に応じて、東京都、名古屋市、大阪府に請求書をおくる。 大都市はその分を労働... » 詳しく

公衆衛生関連の電子マネー対応の義務化

masahirokjpさん

コインランドリーや銭湯など、公衆衛生法に則った施設が、老人が経営しているためか、手数料の問題かわからないが電子マネーを導入しない。厚労省と、各地方自治体の管轄だとは思うが、ここは金融庁も交えて、決済手数料の利率を改定し、1%未満になるようにする、電子マネー対応をしなけ... » 詳しく

海外の地方行政についての研究機関と自治体職員のまなび

YYYXXXさん

地方自治体に勤務しているとICTの力によってデジタルにかぎらず先進事例等がわかったりして勉強になります。 全国の自治体職員がつながって競い学び高めていく場所はインターネット等で実現しつつありし認知されてつつあります。 先日のデジタル改革アイデア対話がその一端です。 デ... » 詳しく

戸籍の郵送請求時の料金支払い

自治体行革担当さん

住民票のオンライン請求は、一部の自治体で始まっていますが、戸籍は旧態依然ということが多いようです。 戸籍の担当者から、戸籍の郵送請求の料金支払いが、現金（現金書留）又は郵便小為替しか認められていないことから、請求者に対し多くの負担がかかっていると聞いています。また、... » 詳しく

建設コストの見える化

よっちゃんさん

公共事業における建設コストを見える化して、全国共通ソフトを作る。 寸法、材質、工法を入力すると自動で建設コストが出るように。 現在の予算作り積算をコンピュータでする。 全国共通のものがあれば、各自治体で利用できる。 何百億と市庁舎の建設コストを提示されても、それ... » 詳しく

事務作業をRPAで代替して省人化を

日本ミツバチさん

定型的で反復的な事務作業はRPAで自動化することが可能です。政府や自治体は率先して事務作業をRPAで代替しなければならないと思います。役所の仕事は殆どが事務的な作業のような気がします。デジタル化→RPA化→AI化と進めていきましょう。 » 詳しく

自治体はむしろMicrosoftテクノロジーに統合して劇的に生産性を上げる

星栞さん

給付金の事例で神戸市のPowerAppsが脚光を浴びましたが、皆様の業務を振り返って、こんなことになっていませんか？ １　照会用のエクセルを作る ２　あちこちにばらまく ３　それを集計する ４　なんちゃら事業〇〇年度として保存 ５　なんちゃら事業〇〇年度～〇〇年度という巨大ブ... » 詳しく

コンビニコピー機を活用した電子投票

yamaさん

地方選挙等における投票率の低下が課題になっている。個人的にはあの厳粛な雰囲気は嫌いだ。コンビニのコピー機で投票できるようになれば投票率も向上するのではないだろうか。具体的にはコンビニのコピー機でマイナンバーカードをかざして現在ある行政サービスに期日前投票、当日投票の... » 詳しく

省庁及び自治体職員の不平不満BOXをつくり、その上でデジタル化に繋ぐ!

正美さん

アイデアボックスのはずなのに、省庁及び自治体職員の半分以上が不平不満である。考え方、仕組み(無駄)を変えずにデジタル化をしても満足度の高い物は得られない。 そこで、不平不満ボックス(現状把握)でもっと知りたいし、上層部及び国会議員が把握しているか検証をして欲しいと思います。 » 詳しく

庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。

MOKUさん

自治体の情報システム部門は、住基や税務システム等大規模なシステムの運用や、更新・リプレース時の仕様策定等、利用課の課長や係長等と定例的な会議で方針を決定し、システムを構築・運用しています。予算的に大規模なシステムについては、絶対に間違いが無いようにこの方法で問題ない... » 詳しく

運転免許更新への健康診断結果の活用(オンライン前提)

chunさん

運転免許のデジタル化は必然の前提として、その更新について考えました。 更新時に必要な講習は、実車を使用するようなもの以外は自然とオンライン化されていくと思います。 問題となるのは、本人確認と身体能力確認（視力、高齢者の認知機能等）となります。 このうち身体能力確認... » 詳しく

捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい

地方県警勤務さん

【現状】 犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。 これらの捜査活動は通常１名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審... » 詳しく

高校・大学卒業証明の一元化。

きよ先生さん

高校の教員です。 高校・大学の卒業証明は当たり前ですが，各学校が行っています。 これをマイナンバー紐付けして国で一元管理しませんか。 高校・大学の無償化などには，もちろん卒業していないこと が条件ですが，現状，卒業していない証明は難しいです。 高校卒業しているのに... » 詳しく

自治体のデジタル化に向けた人材交流

かずまさん

政府はじめ各府省庁で進められているデジタル化は自治体としては、いい機会と捉えております。 ただ、自治体にも様々に抱えている状況があることを知っていただきたいと思います。 そこで、各府省庁の方も厳しい現状と言うことは重々承知しておりますが、是非自治体の職員と一緒になっ... » 詳しく

デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!

石黒猛雄さん

マイナンバー利活用拡大のアイデアが数多く出ておりますが、私は現時点では反対です。マイナンバーは，法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。 それは、それらの問題を解決することが最重要だ... » 詳しく

自治体DX推進計画について

かずまさん

愛知県の某市の職員です。 私が勤務する自治体はデジタル化においては後進の自治体です。 そこで、当市ではデジタル化に向けた計画策定を進めているところです。 その中で自治体DX推進計画に関しては、期待をしているところです。 計画においては、行政の様々な分野でデジタル化すべ... » 詳しく

国や都道府県への報告資料をもっとシンプルに

おのおのさん

国や都道府県に対する報告書類をもっとシンプルにしてはどうでしょうか。 職員の負荷になるような不要な調査、不要な集計が多いと感じます。 単なる前例踏襲のように見受けられます。 特に、課税状況調の附表、交付税資料の附表などは自治体独自様式が多く、システム改修コストもかか... » 詳しく

デジタルインフラの整備を

colobusさん

単なる思い付きレベルの箇条書きで恐縮ですが、少し先の未来像として、検討のテーブルに載せていただければ幸いです。 ・戸籍で使用可能な漢字を標準漢字とする 　（どうしても新しい漢字（今で言う外字）を使いたい人は国に申請する） ・カナ氏名も戸籍に登録する ・氏名は戸... » 詳しく

窓口受付後処理のデジタル化について

場が大事さん

住民・会社などからの各種申請受付後の自治体内部処理について、現状、三層の構えでインターネットと分離されている関係上電子で申請されていても紙に出力するなどの対応をとっていることが多い。セキュリティ対策等の見直しにより、行政ネットワーク経由などの限定ルートであれば、セキ... » 詳しく

官民共同利用の防災クラウドの構築

hiro2006さん

現状） 　阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。 　ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には 　防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題） 　１．都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく

助成金申請のシステム化

GTさん

私はサラリーマンですが、厚労省のキャリア形成促進助成金助成金等、助成金申請の手続きを勤務先で行っています。この申請時には、以下のことを要求されます。 1.決められた様式へ必要事項を記入、押印 2.申請金額の内訳を自ら計算し記入 3.これら必要書類を郵送 1〜3を行うと、申請... » 詳しく

FAXは正義

島次郎さん

関東にある市役所で働いている者です。 普段、業務委託している業者さんなど 外部の方々とやり取りする際にメールよりFAXの方が楽なことがあります。 なぜかと言うと、自分のPCで作成したワードなどのファイルを送る際に、 「ファイル交換システム」というソフトを使わないとファ... » 詳しく

行政向けビジネスの参入容易化・LGAAS(エルガース)

とんかつさん

自治体のオンライン申請システムは、とかく使いにくいと言われがち。 ですがAmazon、Googleその他EC企業と比較して使い勝手を論じる事が間違っています。 ・　この国のデジタル化を進めていくには顧客である国民が使いやすい仕組みが必要。 ・　税なので投入できるコストは抑制的で... » 詳しく

有効期間内マイナンバーカード更新時における本人確認書類を提示する必要を無くすべき

のえるさん

現在マイナンバーカードの交付が始まってから5年が経過し、当時未成年だった人の更新の時期を迎えている。 その際の流れとして、有効期限到来のおおむね2週間前から2カ月前に自宅に「有効期限通知書」が郵送される。また更新の手続き自体は有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができる... » 詳しく

災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築

EasternmostRISSさん

地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく

特別徴収をやめよう

TOTO0999さん

会社の経理総務部門にいますが、地方税の特別徴収、支払報告書の提出などとても手間がかかっている。役所の方も同様に特別徴収の管理と支払報告書の処理にはかなり人員と費用をかけているのではないか。 同様に源泉税の徴収や年末調整もとても手間である。 マイナンバーに口座を紐付... » 詳しく

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