インターネット投票の実現
インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
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インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく
デジタル社会になったらどうなるのかという意見でスレ違いじゃないじゃん。 たしなめられたけど筋違いじゃないじゃん。 SNSが台頭したらただの商売だけのものだけの関係じゃなくなるんだから文化衝突するの当然じゃん。NHKのシャツぐらいで炎上するような人達相手に心配するの当然じゃ... » 詳しく
暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく
昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく
IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく
主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか? 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく
自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく
(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません!みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく
国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく
法的に作成・公開が義務付けている各種計画や統計資料について、二次利用が難しいPDF形式等で公開されていたり、自治体によってフォーマットが違ったりして、残念なオープンデータになっていることが多々あります。これらについて解消するため、オープンデータする際のフォーマット等につ... » 詳しく
ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく
普通の人が自分の体の写真を公開するだけで逮捕されるリスクがあるようではデジタル社会は成り立たないと考えています。 たとえば性器に皮膚病が発生した時に、SNSでその写真を公開するだけで知らない人に「犯罪だ!」と糾弾されるようでは困りますよね。自分の体の写真を公開することに... » 詳しく
SI企業に勤める者です。 少し触ってみて、このサイトに関してもう少し良くなるのでは?という観点をまとめました。 1. UIがモダンではなく、ユーザ登録ページなども旧態的な感じ…。 → 先進的で投稿したり投票したら良くなりそう!と国民が思えるページにしてほしい。 ... » 詳しく
公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「1」と「... » 詳しく
皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、緊急時の迅速・確実な給付の実現など、マイナンバー制度及び国と... » 詳しく
デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日D「 その他 」についての投票・コメントをお願いします。 いつにしたらよいのか、日付の候補があ... » 詳しく
自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく
官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく
皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるデジタル... » 詳しく
昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく
デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく
現在は動力付きの乗り物には、ナンバープレートが必須ですが、 無人自動運転車や配送ロボットなど不適切のものがあるため、車両の定義などを見直し、 車両区分として、歩行者以上原付以下の免許不要・ナンバー登録不要車両 (電動キックボードやセグウェイ用) 配送ロボットや自動運転車... » 詳しく
皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「データ戦略タスクフォース」では2020/11/26に第3回会合を開催し、データ戦略の第一次とりまとめ案の検討を行いました。 データ戦略タスクフォース(第3回) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it... » 詳しく
日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく
「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法15条4項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく
小学生の子を持つ親としての意見 東京都世田谷区立小学校および学童の連絡および出欠確認のツールは「連絡帳」です。 確認にかかる職員の手間や時間の削減と、保護者の負担軽減、迅速な確認による子供の安全のため、連絡ツールや出欠の確認をICカードの導入等でデジタル化していただ... » 詳しく
デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか?という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく
以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 (私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。) これは無駄なので、複... » 詳しく
おすすめの手続き、便利なサービスなどについて、わかりやすい表示と導線とすることで、見つけやすくします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、使いやすいと感じたら、「賛成」と投票ください)もし、何かご意見があれば... » 詳しく
コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく
デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく
公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく
教科書を紙からデジタルにするだけじゃ、ランドセルの重さくらいしか変わらないので… ・まず、個人でやる方が良い科目(数学、漢字、語学文法、歴史など) 色んな人でやる方が良い科目(哲学、芸術、体育、語学スピーキング、ディベート、実験、社会問題など) に分ける ・個人... » 詳しく
この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
このサイト自体をOSS化することを希望します。 利点 ・軽微なバグは気づいたユーザーが修正できる ・ほかの自治体なども少しの修正で利用できる ・誰かが機能を追加した派生物を作れば、容易に本サイトが機能を結合できる。 ・UI/UX関連の話題はIssueでやってもらえる。 懸念 ... » 詳しく
本アイデアボックスはデジタルに関するものとその実現性、方法について 議論するものだと思っていたのですが違うのでしょうか? また違うものならどうしてデジタル庁が主催で管理しているのでしょうか? 投稿を見ているとデジタルに関係のないものが散見します。 ここは愚痴吐き場... » 詳しく
元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく
・ME-BYOカルテと勘違いしている人も。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000439543.pdf ・予防接種のお知らせスキーム これだと医療機関からの費用請求のタイミングで二回接種が可能 https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588379.pdf ・予防接種台帳の管理他は... » 詳しく
デジタル庁の創設に当たっては、デジタル改革の推進に向けて、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分「デジタル(仮称)」を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する方針です。 また、令和3年度からデジタル庁を中心に各府省... » 詳しく
自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく
国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、(私は一般職大卒程度なのでそれで言うと)1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく