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暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

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インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく

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IEは今後Microsoftのサポートが終わっていきます Microsoft365の例 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/1591666 IEは独自の規格があり最新の規格にも対応しておらず、セキュリティ面で... » 詳しく

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昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく

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自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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法的に作成・公開が義務付けている各種計画や統計資料について、二次利用が難しいPDF形式等で公開されていたり、自治体によってフォーマットが違ったりして、残念なオープンデータになっていることが多々あります。これらについて解消するため、オープンデータする際のフォーマット等につ... » 詳しく

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国立デジタル図書館では、図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる、インターネットを通じて様々なデバイス上で電子書籍の貸出、予約を行う。 ・現在国内の全ての公立図書館で閲覧できる本をデジタル化する、そして国立デジタル図書館へ集約する。 ・... » 詳しく

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現代においてPCや情報端末を使用した業務は技術職に限らず日常的に行われており、それらITスキルは現代の「読み書きそろばん」とも言えます。にも関わらず、公務員試験等ではその「業務に必要不可欠な基本的スキル」を問われることは無く、PCの基本的な操作で右往左往する職員が少なくな... » 詳しく

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住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、ＤＸに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なＣＩＯを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のＩＴ遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、Ｉ... » 詳しく

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SI企業に勤める者です。 少し触ってみて、このサイトに関してもう少し良くなるのでは？という観点をまとめました。 1. UIがモダンではなく、ユーザ登録ページなども旧態的な感じ…。 　　　　→　先進的で投稿したり投票したら良くなりそう！と国民が思えるページにしてほしい。 　　... » 詳しく

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公・民問わず、この先の人生で「住所記入」の手間を無くしたいです。 役所に行って何か手続きをすればこっちの紙に住所を記入、あっちの紙に住所を記入。 電話をすれば電話先で住所を口述して、相手が復唱して確認。 何かの契約や、引っ越しや結婚などを行えばまたいくつもの書類に... » 詳しく

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（11/29事務局追記） データ戦略TFの議論は第３回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 （追記終わり） 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく

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自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく

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小学生の子を持つ親としての意見 東京都世田谷区立小学校および学童の連絡および出欠確認のツールは「連絡帳」です。 確認にかかる職員の手間や時間の削減と、保護者の負担軽減、迅速な確認による子供の安全のため、連絡ツールや出欠の確認をICカードの導入等でデジタル化していただ... » 詳しく

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デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか？という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく

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デジタル改革関連法案ワーキンググループでの議論を踏まえ、社会全体でデジタルを思い出す・感じる定期的な機会として、「デジタルの日」を創設することとなりました。 ここでは候補日B「 10月10日 」についての投票・コメントをお願いします。 ※デジタルを表す組み合わせ「１」と「... » 詳しく

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官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います（対外的に... » 詳しく

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以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 （私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。） これは無駄なので、複... » 詳しく

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デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、２～３年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく

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住民や事業者とのタッチポイントが主に地方自治体なら当然でしょ？ってことで。 » 詳しく

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マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく

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昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第１段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく

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# 提案 安全性のためにも、行政関連のアプリケーション（以降アプリ）に電子署名を付与し、そのアプリの発行元が確かに行政のものであることを確認できるようにしてほしい # 課題と背景 現在、行政関連のアプリに発行元の身元を電子的に確認するための署名がついてないことがある。 ... » 詳しく

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このサイト自体をOSS化することを希望します。 利点 ・軽微なバグは気づいたユーザーが修正できる ・ほかの自治体なども少しの修正で利用できる ・誰かが機能を追加した派生物を作れば、容易に本サイトが機能を結合できる。 ・UI/UX関連の話題はIssueでやってもらえる。 懸念 ... » 詳しく

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ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。(分かりやすい、... » 詳しく

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日本は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など様々な文字を利用しており、アメリカのようなアルファベット25文字あれば済まなく、特に外字はデジタル化の足かせになっている。 民間であれば、本人はコンピュータ利用可能文字の範囲で登録し認知している。 つまり、自治体業務（特に... » 詳しく

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この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく

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官報などの公文書の中には、未だ縦書き文書が多くワープロでの編集詐欺に労力を要することが多い。 これを横書きにするだけで、一気に生産性が上がる筈であり、読み手からすれば、縦書きにこだわる必要はない。 また、自治体なども、官報などをコピー引用して資料作成する事も多く、コ... » 詳しく

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国も地方自治体も技術職職員の待遇が悪いと感じます。 一部の府省では技術職でも幹部になれると聞きますが、多くはキャリアであっても課長職どまりだと聞いています。 給与がすべてではありませんが、（私は一般職大卒程度なのでそれで言うと）1年目の月給で5万ほど、期末手当でいえば... » 詳しく

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行政の文書は「行政文書作成要領」などで、見出しの符号は大きな項目から細かい項目へと、１、（１）、ア、（ア）という書式で書くように制定されています。 　一方、論文などでは「１．」「１．１」「１．１．１」と「ポイントシステム」で記載するのが一般的です。 　政府自治体も... » 詳しく

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元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく

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自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。 公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバー... » 詳しく

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某地方の公務員です。デジタルトランスフォーメーションは庁内全体の働き方、住民・事業者との接し方を変える取り組みになります。首長のトップダウンによる推進が必要ですし、全庁的に横串を刺す組織が必要です。 下っ端の立場で、せっせと下記のようなボトムアップでやっていますが、 ... » 詳しく

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以前、転入手続きについて市役所サイトで調べようとした時、目的のページを探すのに かなり手間取り、やっとたどり着いたページでも、情報が整理されていない為、結局市役所に出向いて質問した経験がありました。 その問題を解決するためには、各自治体が独自ルールでサイトを運用する... » 詳しく

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電気やガス、水道料金などの支払いでスマホ決済の請求書支払をもっと使えるようにしてほしいです。 現在、一部では導入されていますがまだまだ未導入な自治体やサービスなども多いと思います。クレジット支払いが対応しているならまだいいですが、口座支払の場合ネットバンクが対応して... » 詳しく

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管理職がIT・システムを軽視しすぎている。 各分野において、法律の議論がIT・システムの議論とが乖離しており、法律が追いついていない。 卓上の議論や小手先のテクニカルな手法で法律を議論していることが多いのは、管理職がIT・システムを軽視しすぎているからだと思う。 制... » 詳しく

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請求書等の振込処理伴う業務において、AI-OCRやRPA、DBソフトなどを使って内製で簡素化しようとするときに、最終的に金融機関コードを使うことになりますが、最新の情報がなく困ることがでてくるわけです。 現状のやり方としては、全銀協からCD-ROMを買うことになるのでしょうが、ちょっ... » 詳しく

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現在，転居時の届け出データは，届け出た自治体と，本籍地の自治体とで管理されていると聞いている． また，住民票は市区町村単位で管理することが定められていると聞いている． これらは，紙ベースで管理するときに，来歴を名寄せして管理するための現実的な方法だったと推測する． ... » 詳しく

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LGWANでもインターネットでも利用できるチャットを利用しています。LGWANからもチャットができ、外部の人も参加することができるチャットです。全国の自治体の人とも繋がれるので情報収集に役立ってますし、外部の人や自治体とも連携していくつかのプロジェクトを回してます。　特別定額... » 詳しく

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各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく

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自治体職員です。 本来の業務なのかもしれませんが，照会・集計に係る時間がムダすぎます。 特にエクセルやワードでの似たようなデータの入れ直し・・・ 個人的には簡易に制作できる，アンケートフォームなどを用いた統合基盤でもできればいいのにと思います。 （膨大なデータはＣ... » 詳しく

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そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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現在の日本のIT業界では大企業向けや自治体向けのシステムを、ITゼネコンが受注して大規模な業務ソフトを構築 (海外のパッケージ導入) していることが多い。 しかし、私の知る限りITゼネコンのSEと称する者たちの多くは、自分ではプログラミムを作った経験がない事が多く、下請け・孫請け... » 詳しく

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これからデジタル庁ができて、バンバン法律が制定されたり、改正されたり、推進計画などもでき、どんどん進むと思います。しかし、自治体でそれを動かすのは、職員です。 全国で半分以上が人口5万人以下の自治体です。そこの悩みはICT人材不足だと思います。情報システム担当を兼務で一... » 詳しく

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官報には国家運営の根幹的な情報から生活に関わることまで、国の動きに関わる重要な情報が掲載されていますが、無料公表は30日間にすぎず、とても残念な状況です。 官報の情報は行政のデジタル化にも大いに貢献します。なぜなら、国が様々発信する情報は、表彰や処分なども含めて、化で... » 詳しく

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総務省の調査（地方自治情報管理概要2019年3月）によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体（67.4%）であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく

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特別定額給付金の事務遅延の原因は様々分析されていますが、その原因の一つは、国と地方の事務作業の方法、システムな制約などの情報連携の不足です。このような事例は、自治体職員からの一方的な感想ではありますが、過去を見渡すと他にも多数あります。 　一方で、国の立場で考えます... » 詳しく

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11月20日に、「地方自治体と厚生労働省間の共同ポータルサイト開設について」という通知が届いた。 「調査・照会（一斉調査）システム」がすでにあるのに、なぜこんなものを作った？ 省庁別にそんなものを作られても困るのだが。省庁別のサイトに毎日ログインして確認なんてやってら... » 詳しく

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国や地方団体がウェブサイトを開設する際、一般の人でも取れる.jpドメインや.infoドメインあたりを採用しているケースが時折見られます。 開設後そのドメインを永久に管理できるのであればそれでもかまわないわけですが、イベント等で一定の期間用いるウェブサイトなどの場合、その役目... » 詳しく

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