検索結果 | デジタル改革アイデアボックス

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検討元   PPAP(暗号化zipの添付廃止)

モグラさん

暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

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インターネット投票の実現

タナックス太郎さん

インターネットでの投票を実現してほしいです。 最近の投票率は50%を切ったり低迷しています。 また、若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度です。 ですので、インターネット投票を導入したら、投票率の上昇につながると考えます。 また、選挙のためにわざわざ投票場所に出向くと... » 詳しく

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検討元   国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい

ZZOさん

・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく

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検討元   行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい

jinmskさん

昭和、平成、令和など和暦文化は非常に素晴らしく、これ自体を廃止したいわけではありません。 行政手続きにおける和暦をなくしていただきたいです。 平成から令和で、なくなく様々な免許資格を失効した方も多いはずです。 西暦であればそんなことはなかったはずです。 表記上の... » 詳しく

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検討元   自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

日本ミツバチさん

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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「マイナンバーカード」を使って、選挙のオンライン投票を可能に

EpochMaking_Piiさん

足が衰えた高齢者や身体障害者や持病を持った人を投票所まで連れて行き、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染をしないか心配しながら投票して貰わなければならない現状です。 「マイナンバーカード」を使って自宅や施設からオンライン投票できるようにして欲しいです。 » 詳しく

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行政パブリケーションでの西暦表記

ken5scalさん

# まとめ 行政パブリケーションの生年月日の表記を西暦表記ベース、あるいは和暦との西暦双方での表記にしていただきたい。 # 背景と課題 行政文書あるいはパブリケーションは現在、和暦がベースになっている。 日本独自の年号を日本独自の行政文書に利用することは、文化の醸成や... » 詳しく

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行政機関の利用ファイル形式をオープンドキュメント形式(ODF)にしてください

nogajunさん

LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく

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検討元   まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

たこすけさん

住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく

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検討元   本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)

Gomaさん

SI企業に勤める者です。 少し触ってみて、このサイトに関してもう少し良くなるのでは?という観点をまとめました。 1. UIがモダンではなく、ユーザ登録ページなども旧態的な感じ…。     → 先進的で投稿したり投票したら良くなりそう!と国民が思えるページにしてほしい。   ... » 詳しく

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

内閣官房デジタル改革担当さん

(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく

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住所辞書のオープンデータ化

デジタル小僧さん

自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく

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e-Gov とマイナポータルの今後の棲み分け方針を明確に示して欲しい

kakipoさん

現状、社会保険関係の電子申請手続きは e-Gov あるいは e-Gov が提供している API を経由して行う必要があります。 しかし 11 月からはマイナポータルを通じての申請も可能となる予定です。 同じ処理を複数の箇所で実施できることによって e-Gov を直接利用しているユーザも、e-Gov A... » 詳しく

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ネット投票を可能に

がんばれ日本DXさん

選挙の投票をネットで行えるようにしてください。 もっと言えば人にではなく、政策に投票できるようにすることも検討してはどうでしょうか。 改竄防止の仕組みは必要でしょうが、現在のような投票制度よりもコストダウン、スピードアップ、投票率アップが図れると思います。 » 詳しく

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定期的なパスワード変更は廃止

とある大臣へさん

例えば、各社サービスや、企業ポリシーでパスワードを定期的に変更をして下さいとの指示があるが、セキュリティ面から考えるとむしろ逆効果。安全なパスワードの作成方法を学び、パスワードを複数のサービスで使い回さない方が重要です。それを延々とやるのは前例主義、安全神話の最たる... » 詳しく

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検討元   伝わらなければ、伝えた事にならない

さんかくさん

デザイナーです。 行政のホームページなどを見て、思うのは、 これは、読む側の事を考えて作られているのか?という事です。 私の年齢であっても迷路のようなページ構成によく迷うし、長い文章に読む気力が失せる時がありますが、お年寄りや知的障害のある方は、これを読んで理解で... » 詳しく

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質問通告

TARGETさん

国会議員から各省庁に対して発出される質問通告について、その一部は未だにFaxを使用しています。これは義務ではなく質疑をスムーズに進めるために行なっているとはいえ、実質的には殆どの議員が通告を行うのだから、全てをデジタル化することで、様式を統一することで各省庁内の担当割り... » 詳しく

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官庁の文書フォーマットをODFで統一

しろさん

官庁の文書フォーマットを統一するときに、ODFを採用することを提案します。 伝え聞くところによると、官庁では文書の伝達においてWORDと一太郎が混在しているようですが、これらを統一するときにはぜひISO規格に定められたOpenDocument Format(ODF)にしてほしいと思います(対外的に... » 詳しく

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デジタル庁に配属される職員について

お湯さん

デジタル庁に配属される職員は、民間の若手人材を登用することが報道されておりますが、省庁職員に対してもICTに関する業務経験を持つ方や、資格や認定を得ている方などを広く公募して、自由に応募できるようにしてはいかがでしょうか。 また、2~3年ごとに担当者が入れ替わる公務員特... » 詳しく

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国勢調査の調査方法について

市役所職員さん

コロナ渦の中今年度の国勢調査は例年と変わらず訪問して調査票を投函する方法 あまりにも時代遅れです 実態を見るという観点も重要ですが、もう少しやり方はある 最終的にはマイナンバーと紐付ける方法がベストであるが、現段階では全国民に調査票を一斉郵送して、返戻があったもの、... » 詳しく

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A.いつでも簡単に手続ができるようにします

内閣官房デジタル改革担当さん

ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。 (分かりやすい、... » 詳しく

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国が発注するシステムの多重下請けの全面禁止

ikemoさん

個人的には内製がベストだと思っていますが、 すぐには難しいので、 まずは多重下請けを全面禁止してほしい。 なぜなら、過去にもオウム真理教が 国のシステムを受注して問題になっていたが、 この多重下請け構造がある限り、 身元が分からない、信用できない人が 開発に入る可... » 詳しく

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国民の「行政に対する意見」を書き込める掲示板の設置

EpochMaking_Piiさん

この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく

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三層分離の見直し(マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の統合)

あきさん

元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく

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NHKの廃止

庶民さん

・NHKの存在意義はもうありませんし、これからさらになくなっていきます。 ・「テレビやスマホを持っている者は毎月数千円をNHKに支払わなければならない」このような実情は異常と言えます。 ・国民の負担になっていますのでNHKを潰してください。 » 詳しく

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進行中   自治体デジタル人材の確保・育成

内閣官房デジタル改革担当さん

総務省の調査(地方自治情報管理概要2019年3月)によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体(67.4%)であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく

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聴覚障害者の対応に音声認識アプリの遠隔活用を

青木秀仁さん

UDトークと言う音声認識を活用して聴覚障害者とのコミュニケーションができるアプリを開発している事業者です。自身でも聴覚障害者の友人もおりアプリを活用してコミュニケーションしたり、自身が講演をするときなどは必ず使用しています。 文字支援は従来の要約筆記と言う方法に代わ... » 詳しく

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レガシーなデータの提出媒体の見直し

rotomxさん

# 提案 行政への提出する書類、または画像や動画などのデータの提出方法の見直し # 背景 ・官公庁をはじめ行政へのデータの提出媒体として、しばしば「フロッピーディスク」「MOディスク」「CD-R」「DVD-R」「USBフラッシュメモリ」などの記憶媒体が指定されることがある ・昨... » 詳しく

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公的個人認証を用いた一人1アカウントの実現

ほまるさん

公的個人認証サービスをIdP(IDプロバイダ)として、民間事業者に個人を特定するトークンを連携することにより、民間事業者にて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。 これを実現することにより、一人が多数のアカウントを使って買占めを... » 詳しく

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PDF 文書を受け付けて欲しい

もっちんとっしゅさん

印鑑やFAXをなくすという議論が出てきておりますが、そうなると自然と紙の現物の提出の必要性がなくなりますので、PDF 文書や画像データでも書類を受け付けてくれるというように成ってほしいものです。 アメリカやフランスに住んでいたときは、行政機関への届出に際してメールで PDF ... » 詳しく

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【喫緊】国会、政府のテレワーク

TTakéさん

現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく

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行政のデジタル化: 開発チームの内製化

hiromichinomataさん

行政のシステムを作るとなった際、現状では外注が前提になっているのをまず疑問に感じます。納品したら終わりという形態だと継続的な改善が見込めません。 スタートアップでは内製開発が多数派ですし、行政システムの開発・運用も内製ベースにすべきだと思います。 ソフトウェア・... » 詳しく

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PayPayなどのQRコード決済の統一を

ちきおさん

QRコード決済が乱立しすぎて 混乱していますので、 規格の統一を国が主導でお願いします。 また、将来的には生体認証決済が主流になるので 今のうちから法整備が必要かと思います。 » 詳しく

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デジタル庁に関わる人材に関して

masaさん

報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房IT総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか? (※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。 http... » 詳しく

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「秘密の質問」の廃止

西口昌宏さん

パスワードの定期変更やパスワード付きZIPなど、効果がないだけでなく手間暇だけ増えて返って安全性を悪くしかねないことに対して、反対の声が増えてきたことは喜ばしい限りです。 そこでその流れに乗って私が訴えたいのは「秘密の質問」の廃止です。 さまざまなITサービスへの認証... » 詳しく

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国による統一システムの導入

もも水さん

現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく

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刑法175条、わいせつ物頒布等の罪を廃止する

fubaさん

普通の人が自分の体の写真を公開するだけで逮捕されるリスクがあるようではデジタル社会は成り立たないと考えています。 たとえば性器に皮膚病が発生した時に、SNSでその写真を公開するだけで知らない人に「犯罪だ!」と糾弾されるようでは困りますよね。自分の体の写真を公開することに... » 詳しく

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日本政府版slack(チャットベースのコミュニケーションツール)の開発・導入

てんぷるスマートヘルスさん

日本政府版slack(チャットベースのコミュニケーションツール)の開発と導入をしてほしいのです。■新型コロナの危機管理に従事しています。メールを使って、省内及び省庁間、自治体関係者らとやりとりをするのに大きな困難を認識しています。例えば、省内のメールも一日に数百通がとびかっ... » 詳しく

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NHKスクランブル化

あんなさん

NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません!みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく

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進行中   国家公務員 総合職試験における「デジタル区分」の創設

内閣官房デジタル改革担当さん

デジタル庁の創設に当たっては、デジタル改革の推進に向けて、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分「デジタル(仮称)」を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する方針です。 また、令和3年度からデジタル庁を中心に各府省... » 詳しく

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スマートレシート(経産省)、消費税電子インボイス(財務省)の規格整合性について

Fuuさん

キャッシュレスの推進と同時平行して行うべき課題が、スマートレシートの推進。つまり、紙レシートのデジタル化推進。 先般、経済産業省と東芝テックによるスマートレシートの実証実験が行われましたが、レシートとはいえ税務上の経費根拠となる領収書としての役割が求められるなど、... » 詳しく

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田舎こそネットワークに公的資金や企業への行政指導が必要

MasaUmeさん

地方都市、それも過疎地ほどIT環境はひどい状態です。京都でも1時間に一本の単線しか走っていないようなところは、人も少なく高齢化が進んでいます。このような所ほど高齢化対策としてIT化が必要と考えます。実際にはインターネットはNTTか自治体が行っているサービスしかなくほぼ競争が... » 詳しく

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自治会活動 回覧板などの紙ベース廃止・メール配信など

MOSMOSさん

初めまして、自治会活動についてのアイデアを投稿いたします。 昨年から、約160世帯の自治会役員をしてます。 いまだに、回覧板やチラシ投函などの作業があります。 これにITを利用出来ないかと考えています。 本年は自治会書記を担当しており、書類を紙ベースで作成し配布します... » 詳しく

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IT人材にスポットを当てた議論を

hr2さん

このアイデアボックスでも、IT人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。AIによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく

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障がい者のテレワーク雇用拡大を増やして欲しい。補助金に頼らない。

のび太さん

福祉事業所(A型事業所、B型事業所、就労移行事業所)がコロナなどで影響あって閉鎖や補助金を頼っている事業所などが多い。また、計画相談員確保困難で諦めている人が多い。 今は、障がい者の雇用受け入れが増えていると聞きますが現実は多くの人材が職についていない。障がい者のテ... » 詳しく

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0.01%…

wolfさん

日本の視覚障害者数は総人口に対しておおよそ0.01%です。そのうちの一人としてまたアイディアを投稿いたします。是非僕らの声に目を向けてください。耳を向けてください。お願いします。 重度の視覚障害者の多くは、音声読み上げソフト(スクリーンリーダー)を使い、コンピューターやス... » 詳しく

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年末調整の廃止とスマホ等による確定申告

コジマタカコさん

所得税法の改悪が多く、すでに年末調整では事業者が税金を計算できない状況になっており、事務負担が大きい。 しかし、個人情報を集めないと税額が計算できない関係上、納税者たる従業員と国との間に納税義務者である企業が入ると保険料などの必要な情報をマイナンバーを介してデジタル... » 詳しく

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「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。」表記の廃止

Tkobayashiさん

官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。 東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在): 「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は... » 詳しく

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市町村のシステム部門を都道府県に一元化

あきさん

市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化等を検討している者です。 コロナの影響もあり、ICTに関する施策のスピード感がこれまでと大きく違うことをすごく感じています。 定額給付金やLINE、チャットボットの活用など他市事例を参考にしながら、はたまた日本初や関西初などのう... » 詳しく

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老齢者向けIT学校制度

marさん

定年後などで時間が空いている老齢者向けにITや最近の行政情報を教える学校制度を始める。 参加者に地方商店街ポイントなどをかなりの高額(できればそのポイントだけで年金生活出来る程度)で配布して強いモチベーションとする。 老齢者がITの使い方を学んで慣れれば、ITがわからないと... » 詳しく

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