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日本のブランディングに繋がる素材、資料フォーマットをHPで公開

杉浦ケイさん

政府・企業・組織・個人が活用できる日本ブランドを発信するための先進的でスタイリッシュな素材(写真・アイコン・フォント、映像)、資料フォーマットをHPで公開する。 日本のブランディングに繋がる素材(写真・アイコン・フォント)、資料フォーマットを各組織や個人が無料で使えるよう... » 詳しく

本人認証の規格は世界で統一して

Spockさん

例えば、マイナンバーカードは海外では通用しません。以上。 では不親切に過ぎるので補足しますと、マイナンバーカードがパスポートとして世界中で通用し、外国免許証としても使える、というようにして頂きたい。もっと言えば、生体認証情報をサーバ登録して、世界中どこに行っても何... » 詳しく

インターネット選挙&投票

パウロさん

インターネット選挙&投票を希望 ◯選挙の演説はネット上でやる。  彼らの演説を記録し検証できるようにする。  正直、叫ぶだけの広報車は公害以外の何者でもない ◯選挙に出る人は旧国籍も表示  領土問題(中国、ロシア、韓国)など日本と問題がある国の民だった人は、スパイや工... » 詳しく

マイナンバー制度とエストニアのシステムについて

石黒猛雄さん

「日本がエストニアを見習って、電子政府になるにはどうしたらいいのだろうか?まずは、導入を推し進めるも普及率が2019年現在12.8%と依然低いままのマイナンバーカードの改善が必須と言える。そのためには国家が国民に対して、透明性向上が必要だ。国民全体も、マイナンバーカードが何の... » 詳しく

海外の地方行政についての研究機関と自治体職員のまなび

YYYXXXさん

地方自治体に勤務しているとICTの力によってデジタルにかぎらず先進事例等がわかったりして勉強になります。 全国の自治体職員がつながって競い学び高めていく場所はインターネット等で実現しつつありし認知されてつつあります。 先日のデジタル改革アイデア対話がその一端です。 デ... » 詳しく

インターネット投票

よっちゃんさん

インターネット投票については、エストニアとスイスの一部、アメリカの一部の州で取り組みが進んでいますが、セキュリティ一の問題が多いみたいです。 海外からの投票のみに限ってなら、実現できるかも知れません。郵送投票と期日前投票と当日投票を組み合わせて行うのが、現実的だと... » 詳しく

透明性と信頼性の確立

よっちゃんさん

まとめを見ましたが、ちょっと意見が出過ぎてまとまりがない感じですね。 要は、国民が政府をどれだけ信頼してIDによる相互利用を進められるかどうかですね。 エストニアのようになるためには、政府機関が透明で信頼性があり自分のデータを渡しても安全だと思えるかどうかですね。 ... » 詳しく

エストニアのDigiDocの実現

デジタルコンシェルさん

前職でエストニアの技術を提供する企業にいた関係で、自分自身もe-Residencyを持ち、エストニアの技術に触れて参りました。 その中で日本に居てもとても便利だと感じたのがDigiDoc(https://en.wikipedia.org/wiki/DigiDoc)でした。 これは、エストニア政府が発行しているIDカードを使... » 詳しく

マイナンバーカード、カードの券面は番号を非表示に

lalalalaさん

日本では今後マイナンバーカードに運転免許証など様々な機能を統合させ、カードそのものを直接多用する、エストニアのようなやり方を目指しているものと理解しています。 マイナンバーに相当する仕組みの運用方法は多種ありますが、アメリカのように実際に利用するのは番号だけでカー... » 詳しく

マイナンバーカードのセキュリティ対策について

cipher0615nko5さん

■前提 1.マイナンバーカードの普及の妨げになっているのは「個人情報漏えいの危惧」である。 2.電子国家エストニアを参考にしているようだが、国家規模・周辺国との国際情勢が大きく異なる。 3.また、エストニアでも数年前にロシアのサイバー攻撃を受けている事はご承知であろう... » 詳しく

個人認証方法の多様化を〜印鑑証明に変わるデジタル個人証明方法の確立

chihanakfuさん

現在、確実な個人認証の方法としてあらゆる組織・手続きで採用されているのが印鑑登録証明書です。 先日行政の入札案件で電子入札をする手続きのために、私は全く機会のなかった実印登録をしに市役所へ出向き、社長にも出張の合間でなんとか印鑑登録証明書を取得・郵送してもらい、2年間... » 詳しく

API連携について

GUさん

行政機関のサイトやオンライン申請フォームにAPI連携ができるようにする取り組みが行われ始めていると思います。 実際にドローンの飛行許可申請サイトであるDIPSでは API連携を申請することができます。 しかし、API連携によって可能になることはDIPSにあるデータを取得できることに限... » 詳しく

年末調整の廃止とスマホ等による確定申告

コジマタカコさん

所得税法の改悪が多く、すでに年末調整では事業者が税金を計算できない状況になっており、事務負担が大きい。 しかし、個人情報を集めないと税額が計算できない関係上、納税者たる従業員と国との間に納税義務者である企業が入ると保険料などの必要な情報をマイナンバーを介してデジタル... » 詳しく

デジタル化の考え方について

oochan2017さん

エストニアに、学んでほしいです。マイナンバーカードは、セキュリティ強化の為に、エストニアの電子IDカードの仕様に早急に移行すべきだと思います。 「エストニア政府は、電子サービスに常に新しいテクノロジーを取り入れ進化させることで、良質なユーザーエクスペリエンス(UX)を... » 詳しく

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