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国家公務員のサビ残違法状態は最初に改善すべき足元の問題では?

ITkaizennさん

https://news.yahoo.co.jp/articles/b616bf8c559d8c1c427cff2bac361bb5aeabff44 国家公務員の残業代が未だに正しく支払われていないらしい。 残業した時間が勝手に短くカットされていたり テレワークで働いたら分が無効?にされたり 土日出勤した分が無効?になっていたり し... » 詳しく

テレワーク推進のためにデジタル庁ができること

雪見餅さん

ideabox:///idea/07004?%4007004のコメントで ” ideabox:///idea/07014/comment/010?ideabox:///idea/07014/comment/010?#010 少しは自分で調べるとか出来ないの ? 厚労省ちゃんと検討や分析、その報告も出しているようだけど ? https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_488... » 詳しく

多種多様な働き方に流れがきてる?

ITkaizennさん

最近、複業、副業、兼業、テレワーク、週休3日、ジョブ型雇用でオンライン採用面接、なんかもやっている。 多種多様な働き方がコロナのせいか一気に進んでいる気がする。新卒で年収1千万スタートとかも聞く。 そうしないと若い人も企業に就職しに来てくれないのだろうなと。 公務員も... » 詳しく

健康保険組合の組合会議員選挙をペーパーレスで行うことを認めてほしい

keyakiさん

健康保険組合の互選理事をしています。 任期満了に伴い、次期の組合会議員の立候補手続きをしていますが、厚生局の指導によりペーパーレスでの手続きが出来ません。 設立母体である私の勤務先では、大半の社員がテレワークで勤務していて、社内業務はほぼペーパーレスで回っています... » 詳しく

なぜ、2020年夏以降、日本ではテレワークに関する議論は下火になっている?

nontako3さん

ドイツと日本「テレワーク格差」が拡大したワケ 日本人は「出社したがり病」に見えている https://toyokeizai.net/articles/-/420623 ドイツでは今、コロナ禍が引き金となって、新たな働き方改革が推し進められている。 テレワークをどのように定着させれば、市民そして企業にとってベス... » 詳しく

自治体へのIT人材紹介制度の拡充案

ITkaizennさん

デジタル庁応募者を政府が自治体にIT人材として紹介することを始めるらしい。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE294SU0Z21C20A2000000/ 雇用する場合は国で経費を賄うとか。 こういう制度をデジタル庁応募者に限らずもっと盛んにしてフリーランスエンジニアなどの仕事をど... » 詳しく

国とスタートアップ企業が急いでデジタルトランスフォーメーションを考えていく必要があると思います

藤井毅さん

AIなども重要なのですが、まずはエントリーレベルの話として足元の技術として全米上位500社の企業では8割以上の企業が既にエンタープライズソ-シャルを利用して縦割りを打破したりリモートワークの体制を構築されています。菅首相は、2020年10月の「デジタル庁」の創設で「各省庁や自治... » 詳しく

デジタルで空いた時間で、人間性が回復を

Okei3さん

アナログ推奨派はデジタル推進に反論しますが、デジタルで空き時間をつくったら人間性を回復できることをキャンペーンしてはいかがでしょうか。 たとえばコロナ前はわれわれ毎日10時間以上もオフィスにいて、大枚はたいて観光旅行に行った先でしか、晴れの日を満喫したり風を感じて歩... » 詳しく

PC1台購入補助の上限「性能不十分」日本政府の馬鹿さ加減

nontako3さん

補助には「1台当たり10万円未満」との上限。 コロナ禍でテレワークへの移行を促す必要が高まり、文化庁などが設けた助成・支援事業ではパソコン購入を対象に加えることになった。そこでひねり出されたのが、法人税法の規定を準用するやり方だ。  この規定では、10万円未満の物... » 詳しく

未利用の空き家活用(職・住近接による通勤抑制)

のんびり暇太郎さん

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が継続していても、通勤時の混雑は解消されておりません。 理由はテレワークにも限界が在る&そもそも家でテレワークが出来ない等の問題があるからです。 なので、 政府は全国のIT企業・スタートアップ企業と協力・調整して、 通勤抑制の為に... » 詳しく

国会答弁のWeb会議化

tamaDXさん

もしかしたら既に出ている案かもしれません。 【アイデア】 国会答弁をWeb会議にする。 通信の不安定な地域の国会議員は、サテライトオフィスでも借りてください。 【背景】 コロナで国民に出社制限を強いている政府。 学校教育にWeb会議をむやみに勧める政府。 しかしながら... » 詳しく

人口減少社会における雇用対策案

ITkaizennさん

エンジニアに限ったことではないが今回のデジタル庁のように仕事の掛け持ち可能、週3日以下の勤務、テレワークで場所も問わない等多種多様な働き方を認める形の仕事がデジタル庁だけでなく全国の市町村から学校に至るまであらゆる所でどんどん増えれば良いと思う。多業することで収入面だ... » 詳しく

感染者会合のテレビ会議化

hyoshida0206さん

2/11の感染者会合のニュースが報道されたがこの緊急事態宣言が、出ている状況でも会議室に40-50人の人が集まって紙の資料見て会議を行なっている。 感染防止でテレワークを推奨している方が何故テレビ会議ぐらいできないのか? 何故紙の資料なのか? すぐにやめるべき » 詳しく

立法・司法・行政のデジタル化について

山内健司さん

現在、議論されている内容は手続き関係での概要と考えますが、本来は、立法・司法・行政と三者での検討が必要と考えます。  テレワークに置いても、民間の会社等に進めていて、見本を示す3者の具体的な実施がマスコミには、報道されておりません。  法案での内容も位置づけが民間中心... » 詳しく

公務員の居住地制限についていかがなものか

ITkaizennさん

公務員の居住地制限について少々疑問がある。居住地の制限がかかってない自治体もあると思いますが、掛かってるところも多いと思います。特に地方役場等では。 居住地規制はもともと採用条件に明記されている場合もあれば明記されていないこともある。 明記されていなくとも入ってみた... » 詳しく

公的機関のテレワーク実施率を政府CIOポータルで日々公開してほしい

令和彦左衛門さん

緊急事態宣言が再発令したにもかかわらず,テレワークは実施率22%で昨年5月より少ないとの記事がありました。 ただ,肝心要の旗振り役である政府の状況はどうなっているのでしょうか? そこでテレワーク実施状況(テレワーク実施率は各日ごとにテレワーク実施職員者数÷勤務日対象職... » 詳しく

公務員の宿命である泊まり勤務についてはテレワークで撲滅できないか

ITkaizennさん

公務員に泊まり勤務は宿命だ。行政職は月1程度もしれないが公安職なんかは月5,6回あるとも聞く。畳の部屋でお布団をかわりばんこに共有して寝なくはならない。もちろん振替休日も無い。一晩お風呂に入れない場合だってある。これはこれで労基法どうなんだとも思うが、この問題はデジタル... » 詳しく

派遣はテレワークができない

まさとさん

わたしは港区のゼネコン会社で経理処理事務をしております。こちらの会社は社長の通達により、社員のみテレワークを行っておりますが、派遣のわたしはテレワークの指示がありません。理由は毎月会社に届く請求書が紙であるため、この紙の請求書を処理するために出勤してほしいとのこと。... » 詳しく

地方自治体共通システムの共同化について

しみずさん

現在、押印の廃止やテレワークなどにより地方自治体のデジタル化が急速に進んでいます。それに伴い、電子化に向けたシステムの導入や国、県、市町村と連携したシステムの構築も予定されています。そのような中で、各自治体が目的や用途が同じシステムを自治体ごとで調達するのは無駄があ... » 詳しく

結局市町村はテレワークをしていない。。。。

Ma_ruさん

国は民間にテレワークを進めているが、市町村はテレワークはほとんど進んでいない。。。 JLISの実証実験のテレワークシステムも素晴らしいが、現場は「窓口がある」を錦の旗として、積極的にテレワークを取り組まない、取り組めない。 建設や農林、上下水道などの現場を持っているとこ... » 詳しく

デジタル庁組織各種推進室のネイム

大堀勝さん

推進室の名前を アイデア活用推進室、クリエイティブ活用推進室、デジタル電子推進室(電子決済、電子書籍、図書館課金必要、ネットワーク テレワーク オンライン教育、公共福祉など)、ベンチャー企業次世代イノベーション創出推進室、デジタルトランスフォーメーションプラットホーム創出... » 詳しく

【喫緊】国会、政府のテレワーク

TTakéさん

現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく

個人→事業者へのマイナンバー情報提供のデジタル化推奨または義務化

事業者が支払いをする個人に対し、マイナンバー情報の提供をさせるオペレーションの改善要望です。 事業者が個人に対し、マイナンバー情報とともに身分証明書のコピーなどを提出させるオペレーションが一般化しており、個人に過大な事務稼働負担とコスト負担(郵送費など)を発生させ... » 詳しく

これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書についてのデジタル改革としての視点

繭玉さん

昨日、厚生労働省の検討会(審議会)がまとめられたテレワークに関する報告書ですが、デジタル改革から見ると違った見え方もあると思います。 今後、テレワーク関するガイドラインの改正があるみたいです。デジタル改革の視点もきちんと取り入れたものになることを望みます。 〈参... » 詳しく

出勤簿をマイナンバーカードでデジタル化

digital_lifeさん

現在、国家公務員には出勤簿があり、印鑑を押すことで出勤や年休を管理しています。民間から転職した者としては、これには驚きました。デジタル庁の最初の仕事は、まず足元の政府職員の出勤簿をデジタル化することから進めて欲しいと思います。 さて国家公務員の身分証は、マイナンバ... » 詳しく

70代から80代をメインターゲットに「もう一度働く」「ふれあいと介護」をテーマにイベントを企画する

雪見餅さん

70歳くらいになると、60代までに稼いだ生活資金が段々と目減りしていると感じる人が増え、65歳で退職金をもらった人も、使いすぎて貯金が無くなって慌てる人が出てくると思います。なので、もう一度働かなければならないなと考えるのが、70代に入った人たちにとって重要なことだともいま... » 詳しく

働き盛りの40歳台をターゲットに、「デジタルの日」の就業時間を8時間から6時間に短縮する

雪見餅さん

40歳代をメインターゲットに、彼らが何が一番楽しめるかなと考えましたが、彼らは働き盛りでなかなか休めない立場にあるのではないかと考えましたので、休みが一番欲しいと思いました。 そこで、デジタル社会で効率化が進むことで、8時間も働く必要がなくなることを実感してもらう... » 詳しく

オンラインでのエキスポ開催

Mr.Holmesさん

デジタルの日の意見どの投稿も考えられていて 良い刺激になりました。 そこで私も投稿させて頂きました。 デジタルの日、日付は10月29日 インターネットの誕生日がいいのではと思いました。 安直ですみません…笑 催しなどに関しては、 デジタルなのでデジタル空間だよね! ... » 詳しく

GOTOのような使いやすい制度を企業のIT導入にも応用すればリモートワーク推進が進むと思います

藤井毅さん

世界トップの“FORTUNE 500”企業では既に全企業が社内ソーシャルで遠隔での社員管理も行っています。コロナを国内で広げないためにGOTOのようなものを仕事版のテレワークにも社内ソーシャルネットワーク等を導入する際、全額補助支援する制度を新設できると企業におけるIT環境が大幅に改善... » 詳しく

テレワーク促進要請なら通信費用等の助成も必要です。

繭玉さん

新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けてテレワーク促進要請なら、テレワーク助成金で対象外になっている、通信費用等の助成も必要です。新たなパソコン・タブレット等購入助成ては品薄ぎみ、テレワークを速やかにスタートアップさせるには、手軽で機動的な政策、テレワーク通信費用等... » 詳しく

デジタル業務をブラウザだけで完結する

ひげさん

小学生むけのプログラミング教材の一つとして、Scratchがあります。 Scratchは、ブラウザだけで完結しています。 1、通常のデジタル業務をブラウザだけで完結する。 2、サービスごとのアプリは、インストールしない。 ・メール ・チャット ・文書作成 ・印刷 すでにブラウザ... » 詳しく

11月11日、買い物需要を喚起する「デジタルの祭典」を官民挙げて開催

nanashiさん

ヤフーグループと賛同する企業は2015年から「いい買い物の日」を立ち上げていますが、いまいち盛り上がっていません。しかし、業界人には一定の認知度はあります。そこで11月11日を「デジタルの日」とし、その前後の数週間、キャッシュレス決済・オンライン手続き・オンライン予約の需要... » 詳しく

社会全体のテレワーク率向上に向けて

シロさん

連日、新型コロナウイルス感染症の感染者増加の報道があり、なかなかに難しい状況です。 困ったことに日本ではテレワーク率がまたどんどんと下がってきていると言います。 長期的な社会全体のデジタル化にも短期的なコロナ対策にも資する方策として、①障がい者雇用納付金制度を参考に一... » 詳しく

クラウドサービスのライセンス管理について

あきさん

これは本市の問題かもしれません。 十数年前に一部自治体において、マイクロソフトのオフィスのライセンスが足りていないのに違法にインストールしたということで、問題になったと思います。 現在、本市では必要最低限のライセンスを購入し、同時接続がないように、またインストールす... » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

国会答弁、連絡関係のデジタル化

二郎さん

・国会答弁書のデジタル化  国会答弁をタブレット等によるデジタル化をすれば、ペーパーレスに対応するために上司等の職員の意識が変わる。 ・国会答弁書の大臣や内閣総務官室への紙での持込の廃止  省内等に国会答弁を配布する際の印刷の紙の大量消費と印刷時間、印刷物の整理時... » 詳しく

提案書の紙媒体提出の廃止について

高木道洋さん

現在入札において電子入札の場合でも事業者に対し、紙媒体での印刷・郵送が求められている場合があります。 このため事業者側では印刷・製本等の作業のため、作成期間・コストがかかり、また、入札対応を完全にテレワークとは出来ない状況となっております。 提案の審査について、... » 詳しく

省内システムのQAや打ち合わせについて

まちゃるさん

・財務省内のシステムQAについて職員から業者に対し電話や紙での運用が行われている。 ・QAについては、電子掲示板などのQA投稿できるサイトを用意する。投稿したサイトにQAを蓄積してナレッジ化する。 ・定期的な打ち合わせについての資料作成も電子化してオンラインでの対応にする... » 詳しく

テレワーク推進のため、パソコンの即時経費処理の容認

ステキ事務員さん

税制上、会社がパソコンの購入した際に、その金額によって選択できる会計処理が異なります。 法人規模や申告の方式によって違いはありますが、 中小企業では10万円以上のPCは消耗品ではなく備品になり、原則減価償却によって複数年度に経費を分割形状することが要求されます。(青色申... » 詳しく

国は在宅勤務者宅の電気代の一部を必要経費として認める

ZZOさん

テレワークなどで在宅勤務をしている場合は、業務に使用した電気代を会社が支給する。 例えばPC本体+モニタ+照明で100W、9時間/日、20日/月、25円/kWhだと450円/月。 会社は必要経費として計上し、国も認める。 勤務日数のN%以上を在宅で勤務した場合。などの条件は付ける。 使用... » 詳しく

財務会計書類のデジタル化、オンライン化

ようじゅんさん

自治体の各所属において、共通で発生する紙書類には、請求書や見積書など財務会計書類が大半を占めると思います。 私が所属する自治体においても、立案文書の過半数は財務会計書類に関するものです。 自治体のDXを図る上で、財務会計分野のデジタル化は必須と考えます。 一方、自治体... » 詳しく

クラウドインターネット(仮称)の開発

雪見餅さん

インターネットのアクセス経路を追跡に暗号解読が必要なクラウドのようなインターネット環境を開発してほしい。 クラウドのようなインターネット環境とは、ランダムに選出した無数のネットのアクセス経路をたどって2点間の情報機器のアクセスを実現するという方法で、ランダムに選出... » 詳しく

インターネットセキュリティの抜本的な改善

ステルスサーバーさん

インターネットの利用は、テレワークや行政サービスを実施する上で避けられない通信手段となっています。しかし、インターネットでは悪意のある利用者でも接続が可能であることが、セキュリティ対策を困難にし膨大なコストが掛かるものとしています。 インターネットが悪者ではなく、現... » 詳しく

副業専門職としての制度の確立

lefさん

自分自身はいまパートタイムの公務員として週2日勤めています。 専門性を活かすことが出来、環境も悪くなく基本的には恵まれた、やりがいのある環境で働いていると感じています。 もちろん、民間での収入に比べ給与は安く、制度は旧態依然としているのもあり、改革は望まれるところで... » 詳しく

国家公務員の勤務体系を原則テレワークに

レインボーさん

在庁勤務を今後も主な勤務体系とした場合、紙書類と対面を重視する働き方が継続し、既存のオンライン技術の十分な活用がされない、また新たな技術の導入も促進されない、といったことが考えられます。 そこで、デジタル化推進のため、国家公務員の勤務体系を原則テレワークとし、在庁勤... » 詳しく

国民の健康のため、電磁波安全基準はスウェーデン並みにすべし

砂川さん

デジタル機器がますます身近なものとなっていくにつれ、電磁波が人体の免疫力をわずかに落としていくことが懸念されます。わずかに、というところが痛いところで規制が甘くなっていますが、それが長期的に続くものですから結局は健康被害が大きなものになると思われます、特に電磁波過敏... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

テレワークにおける残業の取り扱いについて

のぼるさん

私の所属している省ではテレワーク自体は推奨されているものの、残業代の支給が認められておりません。 もちろん、残業を行わないように計画を立てて業務を実施してはおりますが、 定時直前に出勤している職員からの急ぎの問い合わせ等が発生した場合、テレワーク環境にて残業を行わな... » 詳しく

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