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リモートワークが一向に進まない日本と政府が抱える問題点

藤井毅さん

今、イギリスなどで次回のウィルスが広がったとき、短期間で共同でワクチンを開発するネットワークを構築し始めているのに、日本は2,3周も周回遅れで、リモートワークの導入さえ掛け声だけで政府も民間も全く進んでいません。 政府が声高にリモートワークを提唱しているため、IT導... » 詳しく

Cocoaは案件はもうデジタル庁が取り上げてしまって中抜き専門業者も一掃してほしい

ITkaizennさん

https://news.yahoo.co.jp/articles/da391e411a4aa3758109019c661305512be77a8a Cocoaの対応がよくわからなくなっている。 これはもうデジタル庁が取り上げてしまって、更に今回問題になった中抜き専門業者みたいなのも禁止して一掃して下さい。 最終修正 2021/04/17 20:52 » 詳しく

政府の発表する補助金がなぜどれも無駄に終わってしまっているのか?

藤井毅さん

これから事業再構築補助金が発表されるが、残念ながら、ものづくり補助金やクールジャパン事業など政府が税金を使って発表している補助金は9割以上が失敗していると言える。もしかしたら99%以上かもしれない。 実は、なぜそうなるかは簡単で事務負担が大きくそれに使われる時間が... » 詳しく

デジタル改革を成功させるには優秀なスタートアップ経験のある起業家が絶対に必要

藤井毅さん

公務員でも教授でも広告屋でもインフラ屋さんでもない、十年以上の経営経験があるスタートアップ経験のある経営者がデジタル改革には必要だと思います。スタートアップ経営者は公務員とは「陸の生き物」と「空の生き物」程、全てが異なります。 また、ひとつ判断ミスをするだけで大勢... » 詳しく

平井大臣のクラブハウス活用とIT施策のスピード感

藤井毅さん

平井大臣のクラブハウスを利用した公開勉強会は本当に素晴らしく続けてほしいと感じました。一方で質問を受けつけるなどしてソーシャルのポテンシャルをもう少し生かす改善点も感じました。少し気になった点としては話を聞いていて、DTなど抽象的な言葉が多く、感想として意思決定や行動... » 詳しく

国とスタートアップ企業が急いでデジタルトランスフォーメーションを考えていく必要があると思います

藤井毅さん

AIなども重要なのですが、まずはエントリーレベルの話として足元の技術として全米上位500社の企業では8割以上の企業が既にエンタープライズソ-シャルを利用して縦割りを打破したりリモートワークの体制を構築されています。菅首相は、2020年10月の「デジタル庁」の創設で「各省庁や自治... » 詳しく

○○円以上じゃないとクレジット払いできない中途半端なレジシステムがあるので無くしてください

雪見餅さん

もちろん日本の話ですが、お店でクレジットで清算をしようとしたら、「○○円以上じゃないとクレジット払いできませんので、現金払いでお願いします」と店員さんに言われて、そんな中途半端なレジシステムがあることを知ったので、デジタル庁はクレジット会社と話し合って、こんな不便な仕... » 詳しく

マイナンバーの管理は全てデジタル庁が行う

銀時さん

最近、日本年金機構から別の業者に丸投げしてマイナンバーが流出したというニュースが流れました。 今回に限らず、日本年金機構は何度個人情報を流出させる気なのでしょうか。 マイナンバーはこれから先、一番大事な情報になりますので、デジタル情報管理に特化したデジタル庁が全て管... » 詳しく

年金機構はデジタル庁の完全支配下に置くべき!!

nontako3さん

本日(2月17日)の国会衆院予算委員会にて、年金機構の杜撰さが再度明らかに。 年金機構が3年前にデータ入力において中国企業にデータを流出していた事件において、マイナンバーや資産データも流出していたことを隠していたことが明らかになりました。500万件のデータです。 デジタル庁... » 詳しく

デジタル改革アイデアイデアボックスのようなものを他官庁にも設置してほしい

ITkaizennさん

この類のアイデアは、多くの自治体や他官庁の職員等が持っていながら誰にも言えずに終わっている人がたくさんいると思います。 デジタル庁だけでは無く多くの機関にアイデアを受け付ける窓口があれば良いと思います。 » 詳しく

行政機関への世の中の新技術を紹介する部署

銀時さん

各行政機関に必要な新技術をデジタル庁で検索し、逐一情報提供する。 または、行政機関から依頼を受けて、現在課題になっている問題を解決するような技術をデジタル庁で探して情報提供する。 世界に技術で後れを取らないためにも、行政機関が新技術を取り入れやすい体制作りが必要と思... » 詳しく

進行中   デジタル庁における民間人材の積極登用

内閣官房デジタル改革担当さん

デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく

デジタル庁には就職氷河期世代を積極的に登用してほしい

しろねこ行政書士事務所さん

デジタル庁に求められる重要なものに、スピード感があげられると思います。 これを実現するために就職氷河期世代の方を積極的に登用してほしいです。 今までの政策には「就職氷河期世代=正社員経験がない、スキル、能力不足」という固定観念が透けて見えます。 就職氷河期枠の求人... » 詳しく

進行中   政府情報システム関係予算の一括計上

内閣官房デジタル改革担当さん

政府では、「政府情報システムの統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上を図る」ことをデジタル庁の業務として検討しています。 国の情報システ... » 詳しく

日テレ系ライブ配信を継続と今後の民放ネット同時配信等を増やして欲しい。

のび太さん

日テレ系ライブ配信を継続と今後の民放ネット同時配信を増やして欲しい。 1.日本テレビがネットで日テレ系ライブ配信を12月末で試用期間終了します。日テレ系列が無い地域(沖縄など)から好評です。残念ながら日本シリーズ、音楽番組等の著作権関係で見られなかった。今後、法改正... » 詳しく

デジタルの日はみんなでソーシャルを使ってITリタラシーを底上げする日。

藤井毅さん

デジタルの日はみんなが何らかのソーシャル<facebook, likedin, instagram, twitter, 社内SNS等>を使って何か過去に起きたデジタルな出来事や知識などを広めればいいと思います。 例えば、イギリスの数学者アラン・チューリングが電子計算機を開発し、それによってエニグマ暗号機が... » 詳しく

日常の不便・不満をデジタル技術を利用して改善をみんなで考える日

林航平さん

①広く市民から日常生活での不便や不満を募集する ②募集した不便・不満をデジタルの力で解決する手段やその課題を考えてみんなで議論する ③来年に向けて課題をどう解決するかコミットする ①〜③をオンラインでデジタル庁や国会議員、地方議員、民間事業会社を交えて社会全体で取り組む... » 詳しく

政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である

藤井毅さん

Slack, Salesforce, Facebook, Instagram,Twitterとこれだけソーシャルが世界中で使われている中、日本だけ政府も企業も官僚も指をくわえて見ているだけで国内のソーシャル施策が全くないのは時代遅れである。AIやIOT以前に基本中の基本のソーシャルにさえ15年以上着手できていない。せ... » 詳しく

デジタル庁職員の役割と実現するための体制について

デジタル庁が目指す各業務システムの統合について、特に地方自治体で運用するシステムをクラウド化するためのハードルは以下のものが考えられる。 ・外字の運用方法 ・各担当課におけるシステムの運用方法の擦り合わせ 各自治体において、上記の点がハードルと感じられてしまうの... » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい

藤井毅さん

海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく

日本の内閣にもテック業界のメンバーを急いで取り込むべき

藤井毅さん

Joe Biden次期大統領の政権移行チームにテック業界の幹部が複数名を連ねているように日本もITを国家戦略に取り込まないといけないと思う。国家でここまで多くの企業が閉鎖に追い込まれ、自殺者もダントツ世界トップで夢のない国になってしまった。もうこれ以上実験と失敗を繰り返している... » 詳しく

FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。

藤井毅さん

現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく

全て自動車などのドライブレコーダー義務化について デジタル庁に提案

のび太さん

全て自動車などのドライブレコーダー義務化について デジタル庁に提案 先日、自動車を運転したら迷惑バイクや爆音バイクやドリフトやマナー悪化や煽り運転などが増えて不安です。 ある役所職員などから「ドライブレコーダーが無いと取り締りが出来ない。今後、ドライブレコーダー義務... » 詳しく

海外通信会社と国内通信会社

yuukaさん

なりすまし、通信料金の請求問題など通信会社同士の契約不備を被害者に押し付ける、その様な、通信システムの中で情報セキュリティを問うのも愚の骨頂、迷惑メールも含めて?、デジタル庁は高速の専用回線で » 詳しく

デジタル庁の設置場所

masaさん

官公庁・IT企業など都内に集中しているため都内に設置したほうが良い。 さらに、リモート参加も前提とした組織となれば全国各地から参加しやすいのではと思います。 (福島などの候補も上げられていますが、スマートシティーは他にもあり、特定の地域だけ恩恵に預かるのはあまり良くな... » 詳しく

東京にもIT特区を!

藤井毅さん

日本でも東京都内でIT特区を作ってほしい。例えば港区で起業しているIT系の中小企業には売り上げ5億円まで税金が免除されるなど。シンガポールや他の国では創業10年、無税など国が全力でIT産業の成長促進を行っている。日本もそれを見習うべきである。日本は中小企業を育てないと国家経... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

第三の矢とテクノロジー大国としての日本の復活

藤井毅さん

政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく

デジタル庁を関東以外に

keitaさん

日本は政治、経済、エンターテイメントのかなりの部分が東京に一極集中しています。 今のICTを使えば、さらに新しい日常の中で、それはすごく非効率です。 せめてデジタル庁は関東圏以外に作ってはどうでしょうか。 できれば、デジタル庁以外に、省のレベルで関東圏以外に移設し、 そ... » 詳しく

デジタル庁はなぜ福島なのか

yamaさん

デジタル庁を福島に設置する案が浮上しているようであるが、「震災で被災したから福島で」程度の甘い認識程度であるとしか言いようがない。 確かに会津大学も情報教育では有名であるが、一番ではない。「二位じゃダメなんでしょうか?」ダメですよね。 コンピュータやデジタル、情報に... » 詳しく

検討元   自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

日本ミツバチさん

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

まずは目指すヴィジョンを作る(デジタル改革した後に実現する将来像)

Keikiさん

改革とうたうからには、現状を改革したあとにおとづれる将来像があった上で語られるべきだと考えるが、デジタル庁に関する議論をみていると、そのどこにもヴィジョンが見うけられない。 このままでは目的地がないまま旅行に出発するようなもので、共通ゴールを前提とした建設的な議論... » 詳しく

検討元   まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

たこすけさん

住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく

情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである

セキュアドさん

経産省の試算によれば2020年に19万3010人が不足するサイバーセキュリティ人材を補うべく、サイバーセキュリティ初の国家資格として「情報処理安全確保支援士」の2016年創設を審議会で検討しその答申に沿って、「情報セキュリティアドミニストレータ」を「情報処理安全確保支援士」に認定... » 詳しく

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