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リモートワークが一向に進まない日本と政府が抱える問題点

藤井毅さん

今、イギリスなどで次回のウィルスが広がったとき、短期間で共同でワクチンを開発するネットワークを構築し始めているのに、日本は2,3周も周回遅れで、リモートワークの導入さえ掛け声だけで政府も民間も全く進んでいません。 政府が声高にリモートワークを提唱しているため、IT導... » 詳しく

平井大臣のクラブハウス活用とIT施策のスピード感

藤井毅さん

平井大臣のクラブハウスを利用した公開勉強会は本当に素晴らしく続けてほしいと感じました。一方で質問を受けつけるなどしてソーシャルのポテンシャルをもう少し生かす改善点も感じました。少し気になった点としては話を聞いていて、DTなど抽象的な言葉が多く、感想として意思決定や行動... » 詳しく

国とスタートアップ企業が急いでデジタルトランスフォーメーションを考えていく必要があると思います

藤井毅さん

AIなども重要なのですが、まずはエントリーレベルの話として足元の技術として全米上位500社の企業では8割以上の企業が既にエンタープライズソ-シャルを利用して縦割りを打破したりリモートワークの体制を構築されています。菅首相は、2020年10月の「デジタル庁」の創設で「各省庁や自治... » 詳しく

発信力

ただびとさん

このサイトを海外にも展開出来ませんか? 日本の発信力強化にも繋がるとおもうのですが? 難しいのは、分かりますが、デジタルに人種はなく本当の誰もが幸せになれるデジタル改革になるのでは?ないでしょうか? 元々アイデア、プラス、海外のを参考に、しているのなら海外の人の意見... » 詳しく

進行中   デジタル庁における民間人材の積極登用

内閣官房デジタル改革担当さん

デジタル庁においても、また他の政府部門においても、デジタル改革を牽引していくことのできるデジタル人材の確保が重要であり、民間の専門IT人材の方にも積極的に参画いただきたいと考えております。 そのための第一歩として、デジタル庁創設に先がけて、2021年(令和3年)4月に先行採... » 詳しく

進行中   「デジタル改革共創プラットフォーム」の創設

内閣官房デジタル改革担当さん

自治体システム等を検討にするに当たっては、実際に現場で業務にあたる自治体職員の方々と直接、密に、連携しながら進めていくことが何よりも重要です。デジタル庁に携わる担当者と全国の自治体職員で直接対話をしながら、スピード感を持って課題解決に向き合うため、皆さんが考える地方... » 詳しく

GOTOのような使いやすい制度を企業のIT導入にも応用すればリモートワーク推進が進むと思います

藤井毅さん

世界トップの“FORTUNE 500”企業では既に全企業が社内ソーシャルで遠隔での社員管理も行っています。コロナを国内で広げないためにGOTOのようなものを仕事版のテレワークにも社内ソーシャルネットワーク等を導入する際、全額補助支援する制度を新設できると企業におけるIT環境が大幅に改善... » 詳しく

デジタルの日はみんなでソーシャルを使ってITリタラシーを底上げする日。

藤井毅さん

デジタルの日はみんなが何らかのソーシャル<facebook, likedin, instagram, twitter, 社内SNS等>を使って何か過去に起きたデジタルな出来事や知識などを広めればいいと思います。 例えば、イギリスの数学者アラン・チューリングが電子計算機を開発し、それによってエニグマ暗号機が... » 詳しく

デジタルの日を作るなら休日にしろ、でなければ肉の日(29日)とかと変わらない。

コスモさん

デジタルの日を作るなら休日にしなければ無意味です。誰も意識などしません。デジタル改革は今後、100年、1000年に大きな影響を与える改革であり、歴史に残るものであるという重みを感じてもらわねばなりません。 そして人々の働き方が大きく変わり、家族と過ごす時間が増え本当の意味... » 詳しく

電話勧誘・販売・訪問販売の禁止

いちろーさん

デジタル改革に関連するかなかなか微妙ですが、 今の時代に訪問販売、電話販売による損失を容認する必要が何処にあるのかわかりません 昔の商習慣を引きずってだらだらと容認してるようでしたら、禁止すべきです デジタル・・・と言うより時代の流れの中の話になりますかね » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい

藤井毅さん

海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく

日本の内閣にもテック業界のメンバーを急いで取り込むべき

藤井毅さん

Joe Biden次期大統領の政権移行チームにテック業界の幹部が複数名を連ねているように日本もITを国家戦略に取り込まないといけないと思う。国家でここまで多くの企業が閉鎖に追い込まれ、自殺者もダントツ世界トップで夢のない国になってしまった。もうこれ以上実験と失敗を繰り返している... » 詳しく

FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。

藤井毅さん

現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく

東京にもIT特区を!

藤井毅さん

日本でも東京都内でIT特区を作ってほしい。例えば港区で起業しているIT系の中小企業には売り上げ5億円まで税金が免除されるなど。シンガポールや他の国では創業10年、無税など国が全力でIT産業の成長促進を行っている。日本もそれを見習うべきである。日本は中小企業を育てないと国家経... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

第三の矢とテクノロジー大国としての日本の復活

藤井毅さん

政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく

官民一体で共有できる明確な目標群を設定し周知せよ

ICTの魔女さん

「デジタル改革」という曖昧模糊とした言葉では、人によって捉え方が異なってしまう。当サイトに投稿されたアイデアの過ぎた多様性も、デジタル改革の目標が共有できていない証左ではなかろうか。デジタル改革への関心が強いユーザでさえこの状況である。「デジタル庁が目指す理想」に対... » 詳しく

国民の「行政に対する意見」を書き込める掲示板の設置

EpochMaking_Piiさん

この掲示板は、今までの行政に無い画期的なもので、しかも大変早く設置されたので大変感謝しております。 「デジタル改革」だけでなく、様々な行政に対する意見を多くの国民が持っていると思います。 そうした国民の声を書き込める掲示板があると、今後の行政に活かせると思います。 » 詳しく

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