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令和のデジタル化市町村大合併案

ITkaizennさん

今こそデジタル化社会を見据えた市町村大合併が必要だ。 デジタル化が進めば人口の少ない市町村はどうなるか。 おそらくデジタル化のための予算が降りない。 毎月10人程度の住民票をコンビニ発行するのにお金を払ってシステムを導入することは無い。しかしこれが毎月10000人分利用者が... » 詳しく

相続税法58条通知書について

ジェムさん

現在市町村から税務署に送られる「相続税法58条通知書」は自治体ごとに様式がバラバラで大量の紙を使って 郵便と手作業で事務処理がなされています。これに対してまず、共通様式化を検討してはいかがでしょう。 可能ならば、マイナンバーを利用したシステム構築により、送付業務をデジ... » 詳しく

地方自治体共通システムの共同化について

しみずさん

現在、押印の廃止やテレワークなどにより地方自治体のデジタル化が急速に進んでいます。それに伴い、電子化に向けたシステムの導入や国、県、市町村と連携したシステムの構築も予定されています。そのような中で、各自治体が目的や用途が同じシステムを自治体ごとで調達するのは無駄があ... » 詳しく

年金の手続き全てを市町村か年金事務所か どちらかに寄せる

mitsuo_aoさん

標準化する自治体情報システム17の中に国民年金が入っています。 ここに意見があります。 国民年金は市町村、厚生年金は年金事務所と分かれているのが、なんとも分かりにくく多くの人が無駄足を食わされている。 年金受給手続きは、国民年金は市町村ですが、過去にちょっとでも会社... » 詳しく

高齢者,IT弱者を想定した守られた範囲のインターネット環境

uminさん

危険なサイトやスパムメールが、横行している世界と繋がることは、種々のトラブルに巻き込まれることが想定されます。市町村や県など、公的機関や安心できる会社が、運営する閉じられた世界での活用に留めることも、認知症等で、守りが、弱くなっていくぜ代や入門時代には、有効なのでは... » 詳しく

税金の一元管理と資産運用

やっちゃえニッポンさん

国や地方自治体などすべての税金は、一元管理されていますかね? 一元管理されていない前提での提案です。 GPIFは、もの凄い金額を一括運用していますね。 それと同じように、日本中の税金は一元管理し運用した方が良いとおもいます。 リスクヘッジ方法はいくらでもあると思い... » 詳しく

行政の発行する文書や行政のWEBサイトに法人番号や自治体コードの記載を

グレンさん

各自治体には、法人番号と、全国地方公共団体コードが付番されています。デジタル社会では、個人や団体の確実な識別が要求されるし、識別が容易であることは利便性の向上に役立ちます。 全国地方公共団体コードは、都道府県は上二桁、3~5桁で市町村や一部事務組合を確実に特定できる... » 詳しく

とにかく、マイナンバーカード事務のデジタル化を望みます。

Yamaちゃんさん

現在、国からマイナンバーカードの発行数を増やせと言われ、(あと2年ほどで全国民が保有するようにとハッパをかけられていると思います。)どこの自治体も大変だと思いますが、今の事務処理をしてて、絶望しか感じないことないですか? 国の大臣の方々が必死にマイナンバーの便利さ... » 詳しく

GO To トラベルがあって、なんでGO To スタディーがないのでしょうか

ONGAENZOUさん

GO To トラベルがあって、なんでGO To スタディーがないのでしょうか。 小中高校の標準的な授業をビデオに撮って、YouTubeに公開すれば良いだけです。 市町村で多数採用されている教科書をいくつか選んで、その教科書に基づいた授業を配信しましょう。 教科書もPDFにしてダウン... » 詳しく

通知・事務連絡の在り方

繭玉さん

現在、国の行政機関から地方への通知・事務連絡等は都道府県・政令市・中核市に連絡し、都道府県が政令市や中核市以外の市町村(東京特別区を含む)に転送することなっているが、これは非効率になっています。平成の大合併で基礎自治体をまとめて市町村数はかなり減っております。 この... » 詳しく

母子手帳の電子化による滅失対策と事務効率化を

つくえさん

妊娠経過や予防接種歴など、母子にとって非常に重要な情報がまとまっている母子手帳ですが、災害で滅失したり、ネグレクトにより管理が不十分だと、例えば、子どもが将来自分の予防接種歴を確認できないなど、とても困ったことになります。どこの病院や保健所でも電子的母子手帳に情報を... » 詳しく

各種行政サービスのオープンソース化

玉城基文さん

政府がクラウドプラットフォームを提供する形で、オープンソースで各種行政サービスの開発を促進させる。 日本では国と地方自治体レベルで法律化明文化した行政サービスがたくさんあるが、それぞれ業者に頼んで重複開発しているのが多数見受けられる。例えば保育料の計算だけでも国の基... » 詳しく

ライフイベントを契機とした官民のワンストップサービス構想

ridleyさん

現在、1つのライフイベントが発生すると複数、各自治体と民間企業に申請する必要があります。 例えば、こどもが産まれると、市町村には出生届を始めとして児童手当、医療費助成、各自治体独自サービスの申請をする必要があります。 一方、自分の勤める会社や健康保険組合には、家族構... » 詳しく

各市町村にオンライン公園

大隅裕さん

どの市町村にも公園があり、住民は子供を連れ遊び、人々が集まり話し合う。 テレワークが一般化した中、広場もオンライン広場を作ったらどうだろうか? 市町村で作成して、市民交流の場として開園します。 掲示板として議論したり、テーマを決めてzoom会を開催したりして市民の声を聞... » 詳しく

行政窓口のIT化と拡充

しゅうさん

オンライン申請によるメリットは、いつでも申請が可能になり、申請内容を入力することで記入漏れを防いだり、同じ書類を何枚も作らなくて済むなどありますが、IT化を進めてもそれを利用できない人たちもいます。 そもそも、行政窓口が平日のみ開設されていて、手続きの為に仕事を休ん... » 詳しく

マイナンバーカードに拘る必要はない

peroさん

マイナンバーカードに銀行口座を紐づけることには賛成ですが、やりたい事がマイナンバーカードで実現できなければ、マイナンバーカードに拘ることはないと考えます。 住所か変わるとマイナンバーカードが一時的に使用できなくなる事は、とても不便です。 日本の国民がどこに(海外も... » 詳しく

デジタル改革は、全国同一に考えて欲しい

IT改革40年さん

住民票を入手するのに、平日に休暇を取って市民課に出向いて、大勢の人が居る中で1時間待たされて入手しなければいけないのか疑問です。 コンビニで入手できる仕組みが既に出来ているのに、その仕組みを採用しようとしない市町村がある。同じ国の中で、市町村によって何故違いが出るの... » 詳しく

世帯主登録

Fいわさん

今は、市町村では各通知は各家庭世帯主に配布される事が多い。 今回の給付金も世帯主が一括申請、口座を申請した。 各世帯主にNOカードを配布しそのNOでパソコン、スマホで申請出来ると時間短縮と記載ミスが減ると思います。 » 詳しく

インフラについて

おぼろさん

役所関係は、国・都道府県・市町村、それから消防署・警察署・学校・病院をネットワークで繋げる。 これらのデジタル化を活かすには、各個人が自分のPCから各種手続きを行う必要がある。(インターネットの人口普及率向上も含む) そのため、人の住んでいる色々な地域すべてでインター... » 詳しく

各種証明書のコンビニ交付は、全国の市町村同じにして欲しい

IT改革40年さん

市町村によって、住民票、印鑑証明等のコンビニ交付が出来る所と、出来ない所がありますが、住民にとってはとても不便です。 市民は何処に住んでも、同じサービスを希望します。 住む地域によって、住民票入手のために仕事を休んで役所に行くのは困ります。 » 詳しく

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