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帳票レイアウトをベースにしたWeb申請画面の見直しについて

sugaryoさん

各種手続きがオンラインの電子申請で可能になっており、大変助かるのですが、一部のWeb申請画面の入力フォームが非常に使い難いように思えます。 帳票レイアウトをそのまま入力画面レイアウトに適用しているため、利便性を損ねているように見受けられます。 これらは法令により、手続... » 詳しく

相続税法58条通知書について

ジェムさん

現在市町村から税務署に送られる「相続税法58条通知書」は自治体ごとに様式がバラバラで大量の紙を使って 郵便と手作業で事務処理がなされています。これに対してまず、共通様式化を検討してはいかがでしょう。 可能ならば、マイナンバーを利用したシステム構築により、送付業務をデジ... » 詳しく

マイナポータル・ぴったりサービス

ようざんさん

マイナポータルのぴったりサービスにある保育園の入園申込が、ワンストップでオンラインで申込みできないのが不便です。 各種書類毎に同じこと(氏名、住所)を入力しないといけないし、入力したものが書類に正しく印字されない。 豊島区在住ですが、豊島区で用意しているExcelファイルの... » 詳しく

給与支払報告書の統一

masakariさん

給与支払報告書の総括表の様式は市区町村によって様々です。 同じ情報を提出するのになぜこうもバラバラな様式を使用しているのでしょうか。 同じ様式であればデジタルで提出する事も可能になると思いますので、是非統一して頂きたいです。 » 詳しく

省庁ホームページのイメージの統一

Takahaki18さん

各省庁のホームページについて概ね掲示内容は同様のものとなっているのなら、せめてトップページは同じ様式にしてもらいたい。並び順が違ったりするだけで探す時に戸惑います。 できれば項目毎に掲載基準を統一してもらえるとありがたいです。 » 詳しく

住民税の自治体別納付の廃止

みやさん

特別徴収した住民税を自治体ごとに納めないといけませんが、自治体ごとに納付手数料がかかり、高額になります。 企業側から一つの窓口に総額納付し、それを分配していただくわけにはいかないでしょうか。 特別徴収という制度自体、時代に合わないのでは。制度自体に、企業側のメリ... » 詳しく

法人の登記および変更手続きのデジタル一元化対応について

ありさきさん

法人の登記事項関連や各種変更手続きについて、税務署、管轄都道府県事務所、市町村とそれぞれに同じような申請書を様式の違うパターンで繰り返し記載をし、郵送をする手間が発生するのが非常に効率が悪いと感じます。 また、合わせて各種取引金融機関へも、同じような書類の作成およ... » 詳しく

国や都道府県への報告資料をもっとシンプルに

おのおのさん

国や都道府県に対する報告書類をもっとシンプルにしてはどうでしょうか。 職員の負荷になるような不要な調査、不要な集計が多いと感じます。 単なる前例踏襲のように見受けられます。 特に、課税状況調の附表、交付税資料の附表などは自治体独自様式が多く、システム改修コストもかか... » 詳しく

助成金申請のシステム化

GTさん

私はサラリーマンですが、厚労省のキャリア形成促進助成金助成金等、助成金申請の手続きを勤務先で行っています。この申請時には、以下のことを要求されます。 1.決められた様式へ必要事項を記入、押印 2.申請金額の内訳を自ら計算し記入 3.これら必要書類を郵送 1〜3を行うと、申請... » 詳しく

外国人にもデジタル国家と認めてもらうために必要なこと

りんぺいさん

マイナンバーをベースとした社会システムのデジタル化が進めば進むほど、それを持てない人達(外国から渡航してくる人達)は逆に不便不利益を感じる様になると思われます。 これは私自身が数年前に中国に駐在していた時に実際に感じていたことですが、デジタル化で日に日に便利になっ... » 詳しく

法令では届出書類や各種帳票の様式は第二選択肢とし、第一に定めるのはデータ項目とすべきである

ヒロさん

法令で届出書類や各種帳票の様式が定められている事が電子化の阻害要因となっている。 各種システムは帳票出力支援システム、紙運用の効率化の為の清書システムと化しており、本末転倒である。 電子化においては、入口から出口まで電子データの連携で完結させる事がゴールである為、... » 詳しく

行政職員用SNS

kmfuさん

全国の行政職員専用のSNSをLG-WAN上に構築してほしいです。 自身の担当業務や関心のある業務を選択しておけば、その関連情報が自分のタイムラインに表示され、国や県からの情報を直接確認できるようになる仕組みを想定しています。 現在は、各種の通知がメールで来ますが、県を経由す... » 詳しく

自治体の枠を越えた行政手続き

赤坂英輝さん

自治体の行政手続きは、住民票の発行から諸税の申告納付等も含めて共通化できる部分が多いが、日本全国どこからでも手続きができるシステム作りを推進していただきたい。 全てがオンラインになれば済むことだが、手続きの様式や手順も共通化できないか、統一出来る部分は何かを検討いた... » 詳しく

全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くない

あおいさん

既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。 税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。 当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が... » 詳しく

ハローワークでの失業手当にかかる手続きのデジタル化について②

コロナ残業さん

→①の続き 3、制度について  そもそも、4週間毎の認定日来所による求職活動の確認が必要なのでしょうか。時代が進み、多様な働き方が出てきたことで、求職活動も多様化しているのではないかと思います。ハローワークの定める求職活動の定義に当てはまらない活動方法もあるのではな... » 詳しく

官公庁の入札参加資格審査一元受付の自治体対応

綾瀬さん

国土交通省が行っている入札参加資格審査申請のインターネット一元受付の参加機関を 都道府県や市町村にまで広めて欲しいです。 建設業や建設コンサルタント業は公共工事・業務の入札に参加するため、 各発注機関(国・県、市町村等)ごとに入札参加資格の申請(指名願い)の事務作... » 詳しく

ふるさと納税の確定申告簡便化

よっこーさん

現在、ふるさと納税は(ワンストップ納税対象の寄付以外)、確定申告が必要です。 納税証明書を見ながら、手入力するのですが、昨年から、納税受領証明書の添付も不要となりました。 それらをふまえると、各自治体からの郵送での受領証明書を廃止し、電子メールでのデータ送付のスタイ... » 詳しく

区役所からの呼び出し

marushipさん

私は重度障害者で殆どが寝たきりです。 その為、区役所からの呼び出しには親に行ってもらいますが、高齢なのでタクシーを使ってもらっています。 区役所の呼び出しも大概が定期的に同じ様式に記入するものであり、オンラインにすれば他の不定期内容も行かなくて済むものばかりです。 ... » 詳しく

国による統一システムの導入

もも水さん

現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。 独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範... » 詳しく

自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて

じんだんさん

現在、行政オンラインシステムの開始し、事務手続のオンライン化の準備を進めています。  正式に市告示し、オンライン化すれば、その法令で定められた様式でなくても、届出したとみなされるものです。  いいかえれば、従来の紙による届出の場合のみ国が定めた届出様式でないと受理で... » 詳しく

国提出様式の固定、項目(内容)の削減

ジョン太郎さん

国に提出する書類が、毎年或いは本省の担当者が異動の度に変更になり、デジタル化の疎外となっています。 今、デジタル化し、業務をシステム化して各データは他の業務とリンクして再入力しないように様式を統一し業務を削減化しています。しかし、国が様式を変えるため、入力する項目名... » 詳しく

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