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リモートワークが一向に進まない日本と政府が抱える問題点

藤井毅さん

今、イギリスなどで次回のウィルスが広がったとき、短期間で共同でワクチンを開発するネットワークを構築し始めているのに、日本は2,3周も周回遅れで、リモートワークの導入さえ掛け声だけで政府も民間も全く進んでいません。 政府が声高にリモートワークを提唱しているため、IT導... » 詳しく

政府の発表する補助金がなぜどれも無駄に終わってしまっているのか?

藤井毅さん

これから事業再構築補助金が発表されるが、残念ながら、ものづくり補助金やクールジャパン事業など政府が税金を使って発表している補助金は9割以上が失敗していると言える。もしかしたら99%以上かもしれない。 実は、なぜそうなるかは簡単で事務負担が大きくそれに使われる時間が... » 詳しく

デジタル改革を成功させるには優秀なスタートアップ経験のある起業家が絶対に必要

藤井毅さん

公務員でも教授でも広告屋でもインフラ屋さんでもない、十年以上の経営経験があるスタートアップ経験のある経営者がデジタル改革には必要だと思います。スタートアップ経営者は公務員とは「陸の生き物」と「空の生き物」程、全てが異なります。 また、ひとつ判断ミスをするだけで大勢... » 詳しく

平井大臣のクラブハウス活用とIT施策のスピード感

藤井毅さん

平井大臣のクラブハウスを利用した公開勉強会は本当に素晴らしく続けてほしいと感じました。一方で質問を受けつけるなどしてソーシャルのポテンシャルをもう少し生かす改善点も感じました。少し気になった点としては話を聞いていて、DTなど抽象的な言葉が多く、感想として意思決定や行動... » 詳しく

進行中   「デジタル改革共創プラットフォーム」の創設

内閣官房デジタル改革担当さん

自治体システム等を検討にするに当たっては、実際に現場で業務にあたる自治体職員の方々と直接、密に、連携しながら進めていくことが何よりも重要です。デジタル庁に携わる担当者と全国の自治体職員で直接対話をしながら、スピード感を持って課題解決に向き合うため、皆さんが考える地方... » 詳しく

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

ぶんたぬきんさん

掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく

GOTOのような使いやすい制度を企業のIT導入にも応用すればリモートワーク推進が進むと思います

藤井毅さん

世界トップの“FORTUNE 500”企業では既に全企業が社内ソーシャルで遠隔での社員管理も行っています。コロナを国内で広げないためにGOTOのようなものを仕事版のテレワークにも社内ソーシャルネットワーク等を導入する際、全額補助支援する制度を新設できると企業におけるIT環境が大幅に改善... » 詳しく

デジタルの日はみんなでソーシャルを使ってITリタラシーを底上げする日。

藤井毅さん

デジタルの日はみんなが何らかのソーシャル<facebook, likedin, instagram, twitter, 社内SNS等>を使って何か過去に起きたデジタルな出来事や知識などを広めればいいと思います。 例えば、イギリスの数学者アラン・チューリングが電子計算機を開発し、それによってエニグマ暗号機が... » 詳しく

政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である

藤井毅さん

Slack, Salesforce, Facebook, Instagram,Twitterとこれだけソーシャルが世界中で使われている中、日本だけ政府も企業も官僚も指をくわえて見ているだけで国内のソーシャル施策が全くないのは時代遅れである。AIやIOT以前に基本中の基本のソーシャルにさえ15年以上着手できていない。せ... » 詳しく

県と市町村のシステム共同調達利用の促進

大朋さん

基幹系システムのシステム統一化の議論は、進んでいますが、それ以外のネットワーク、グループウェア、文書管理や内部事務系は、各自治体に任せられています。 そのような中で、約1800の自治体の中には、住民300人の村から、100万人以上の政令市や都道府県まで多様です。 せっかく... » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう

星栞さん

データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく

電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい

藤井毅さん

海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく

日本の内閣にもテック業界のメンバーを急いで取り込むべき

藤井毅さん

Joe Biden次期大統領の政権移行チームにテック業界の幹部が複数名を連ねているように日本もITを国家戦略に取り込まないといけないと思う。国家でここまで多くの企業が閉鎖に追い込まれ、自殺者もダントツ世界トップで夢のない国になってしまった。もうこれ以上実験と失敗を繰り返している... » 詳しく

FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。

藤井毅さん

現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく

行政機関ホームページ構成の統一

ウェンさん

「データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]ideabox:///idea/02881?%4002881」にて省庁HPの構成統一という意見をさせて頂きましたが、本件については独立してアイデア投稿しただいたほうがよろしいとのお話をいただきましたので投稿させていただきます。  私が主張したアイデア... » 詳しく

東京にもIT特区を!

藤井毅さん

日本でも東京都内でIT特区を作ってほしい。例えば港区で起業しているIT系の中小企業には売り上げ5億円まで税金が免除されるなど。シンガポールや他の国では創業10年、無税など国が全力でIT産業の成長促進を行っている。日本もそれを見習うべきである。日本は中小企業を育てないと国家経... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

マイナンバーのみで公的機関と決済できる銀行口座を

ICTの魔女さん

マイナンバーと関連付けた銀行口座を使用して、国や自治体や税務署等の公的機関との間に限り、容易に決済ができる仕組みを構築することを提言したい。 具体的には、証券税制における「特定口座」と同様に、任意の銀行に1口座のみ「特定銀行口座(仮)」を開設できるようにする。 (1)... » 詳しく

全国の自治体の公式ウェブサイトを統合せよ

ICTの魔女さん

我が国には1500を超える市区町村が存在し、各々が公式ウェブサイトを開設している。公式サイトが充実してきたこと自体は評価されるべきだが、各自治体が独立してサイトを維持することは、縦割り行政による大きな無駄である。少なくともインフラ部分だけでも統合し、合理化することを提言... » 詳しく

政治任用はやめて。人材にはきちんとした評価を!

でじさん

自治体にきちんとしたCIOをおいてほしいという意見がありましたが、政府内で政治任用や偉い人の知り合いといわれる専門家と言われる人も問題がある人が多いとよく聞きます。 そういう人は社長の紹介とかで社内にもいたりしますが、一般論をいうだけで、付加価値がありません。 更に思い... » 詳しく

検討元   自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

日本ミツバチさん

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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