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リモートワークが一向に進まない日本と政府が抱える問題点

藤井毅さん

今、イギリスなどで次回のウィルスが広がったとき、短期間で共同でワクチンを開発するネットワークを構築し始めているのに、日本は2,3周も周回遅れで、リモートワークの導入さえ掛け声だけで政府も民間も全く進んでいません。 政府が声高にリモートワークを提唱しているため、IT導... » 詳しく

議論しない、主張しない、考えない、間違えるのがはずかしいらしい

yuukaさん

文句は言うけど理由も自分の考えも言わない、恥ずかしい?ばか?議論すれば教えてくれる?むりょうだ!!、質問するだけのばか、鸚鵡返しするばか、統計学上は95%の多数派?きちんと問題提起して議論くらいできるだろうと、ちょっとだけ煽ってみる。 統計学でデジタルなので » 詳しく

政府の発表する補助金がなぜどれも無駄に終わってしまっているのか?

藤井毅さん

これから事業再構築補助金が発表されるが、残念ながら、ものづくり補助金やクールジャパン事業など政府が税金を使って発表している補助金は9割以上が失敗していると言える。もしかしたら99%以上かもしれない。 実は、なぜそうなるかは簡単で事務負担が大きくそれに使われる時間が... » 詳しく

デジタル改革を成功させるには優秀なスタートアップ経験のある起業家が絶対に必要

藤井毅さん

公務員でも教授でも広告屋でもインフラ屋さんでもない、十年以上の経営経験があるスタートアップ経験のある経営者がデジタル改革には必要だと思います。スタートアップ経営者は公務員とは「陸の生き物」と「空の生き物」程、全てが異なります。 また、ひとつ判断ミスをするだけで大勢... » 詳しく

平井大臣のクラブハウス活用とIT施策のスピード感

藤井毅さん

平井大臣のクラブハウスを利用した公開勉強会は本当に素晴らしく続けてほしいと感じました。一方で質問を受けつけるなどしてソーシャルのポテンシャルをもう少し生かす改善点も感じました。少し気になった点としては話を聞いていて、DTなど抽象的な言葉が多く、感想として意思決定や行動... » 詳しく

国とスタートアップ企業が急いでデジタルトランスフォーメーションを考えていく必要があると思います

藤井毅さん

AIなども重要なのですが、まずはエントリーレベルの話として足元の技術として全米上位500社の企業では8割以上の企業が既にエンタープライズソ-シャルを利用して縦割りを打破したりリモートワークの体制を構築されています。菅首相は、2020年10月の「デジタル庁」の創設で「各省庁や自治... » 詳しく

契約書の作成

yuukaさん

日本の場合、就労契約があるのかないのか、労働基準法がすべてなのか?開発など会社と従業員研究者など裁判沙汰になることも、研究開発に携わる場合は、全員で契約書を結んでやれば、意見の出し惜しみや、盗み出しなどなくなり建設的な議論になるのでは? » 詳しく

新聞の電子版に軽減税率適応を

楽土さん

新聞に軽減税率を適応することが正しいかどうかの議論は一時置いておいて紙新聞には適応し電子版には適応しないという現在の法制度はおかしいです。適応するのか、しないのかどちらかに統一するべきではないでしょうか。 » 詳しく

デジタル民主主義実現のための「意思決定の見える化」と「市民参加型のプラットフォームの創出」

じまじゅんさん

デジタルを活用して民主主義を市民にとってより良いものにする「デジタル民主主義」を実現するために以下の2点を検討していただきたいです。 1.「意思決定の見える化」 政府の会議や専門家を含めたディスカッションの議事録を公開し、意思決定の過程をタイムリーに見える化する仕組み... » 詳しく

GOTOのような使いやすい制度を企業のIT導入にも応用すればリモートワーク推進が進むと思います

藤井毅さん

世界トップの“FORTUNE 500”企業では既に全企業が社内ソーシャルで遠隔での社員管理も行っています。コロナを国内で広げないためにGOTOのようなものを仕事版のテレワークにも社内ソーシャルネットワーク等を導入する際、全額補助支援する制度を新設できると企業におけるIT環境が大幅に改善... » 詳しく

政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である

藤井毅さん

Slack, Salesforce, Facebook, Instagram,Twitterとこれだけソーシャルが世界中で使われている中、日本だけ政府も企業も官僚も指をくわえて見ているだけで国内のソーシャル施策が全くないのは時代遅れである。AIやIOT以前に基本中の基本のソーシャルにさえ15年以上着手できていない。せ... » 詳しく

きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい

藤井毅さん

今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく

電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい

藤井毅さん

海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく

日本の内閣にもテック業界のメンバーを急いで取り込むべき

藤井毅さん

Joe Biden次期大統領の政権移行チームにテック業界の幹部が複数名を連ねているように日本もITを国家戦略に取り込まないといけないと思う。国家でここまで多くの企業が閉鎖に追い込まれ、自殺者もダントツ世界トップで夢のない国になってしまった。もうこれ以上実験と失敗を繰り返している... » 詳しく

FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。

藤井毅さん

現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく

マイナンバーカードの普及にはまずサービスを検討して

kazusanさん

マイナンバーカードの普及が望まれていますが現状では、それを活用するサービスが非常に乏しいと考えます。  マイナポータルに入ると「健康保険証の利用」と「ぴったりサービス」が目につきます。 「ぴったりサービス」は地域によりそのサービス内容が異なり、1件しかぴったりサービス... » 詳しく

B-CAS廃止すべき

yamaさん

視聴者にとっては何ら意味をなさず、テレビの売却や譲渡時の障害となっているB-CASカードは廃止すべき。メーカーのコスト増の要因にもなっています。オンチップの議論が進んでいるようですが、アナログ時代は無制限で、なぜデジタルは制限を掛けるのかロジック的に理解できません。まさに... » 詳しく

健常な新生児の割合を増やす。

だれかの遠い友人さん

出生前診断などで障害があると診断されても産むことについて容認する風潮となっていること、また否定派への人格否定行為に疑問を感じます。 診断結果依存でその後の対応に強制力を持たせるべきかと考えます。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメント欄へ。 » 詳しく

移動手段の税平等化について

だれかの遠い友人さん

不勉強なだけかもしれませんが、東京と地方では移動手段である車と電車の違いから、負担する税金に不平等さを感じます。 これを是正してください。 具体的な内容については議論の余地がありますのでコメント欄へ。 » 詳しく

東京にもIT特区を!

藤井毅さん

日本でも東京都内でIT特区を作ってほしい。例えば港区で起業しているIT系の中小企業には売り上げ5億円まで税金が免除されるなど。シンガポールや他の国では創業10年、無税など国が全力でIT産業の成長促進を行っている。日本もそれを見習うべきである。日本は中小企業を育てないと国家経... » 詳しく

すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を

藤井毅さん

すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル(企業内SNS)を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく

第三の矢とテクノロジー大国としての日本の復活

藤井毅さん

政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく

マイナンバー取得前のデータ管理

情報太郎さん

自治体は、マイナンバー法施行以前から、ユニークな宛名コードを付加し、各種システムと連携をしており、住民登録外の方に対しても住登外者(市外の方が市内の土地を取得してその固定資産税の課税するためなど)として宛名コードと同様にユニークな番号を付加して管理しているかと思いま... » 詳しく

健康保険組合手続のデジタル化

N_Kenさん

このサイトでは行政手続のデジタル化について意見募集していると理解しているが、 国民生活に直結している健康保険組合関係手続についても議論の対象に含めて欲しい。 例えば、組合員からの各種手続や、医療機関から健康保険組合に対する請求手続など。 デジタル化できることは多いと... » 詳しく

あらゆる行政データのオープンデータ化の義務付け

yunさん

行政データは、(PDFなどではなく)二次利用が容易なデータ形式でのオープンデータ化の義務付けが必要だと思います。行政データは、行政内部のものではなく、国民全員の財産です。 オープンデータ化には、個人情報は適切に慎重に取り扱う必要があります。しかし、この個人情報の取扱いにつ... » 詳しく

まずは目指すヴィジョンを作る(デジタル改革した後に実現する将来像)

Keikiさん

改革とうたうからには、現状を改革したあとにおとづれる将来像があった上で語られるべきだと考えるが、デジタル庁に関する議論をみていると、そのどこにもヴィジョンが見うけられない。 このままでは目的地がないまま旅行に出発するようなもので、共通ゴールを前提とした建設的な議論... » 詳しく

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