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マイナンバーは見られても問題ないと

yuukaさん

コロナ予防接種に備えてか、マイナンバーカードの申請用紙が届いた、マイナンバーカードのマイナンバーは、見られても問題ないと記載されていた。本人照合ができなければ、マイナンバーだけでは、悪用できない?通知カードを使えなくしたから?、窓口でのゴタゴタが起きなければ良いだけ... » 詳しく

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家族内年金制度

林﨑淳英さん

家庭内の子どもが授かった分だけ、18歳から社会に対してだけでなく、家族に対しても子供が扶養者に年金を支払う制度を製作をつくり支払いをマイナカードで管理し税金から控除する案 » 詳しく

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寄附金控除の拡充

よっちゃんさん

NPOやユネスコなどに寄附をすると、4割が税額控除出来る。 しかし、ふるさと納税をすれば、住民税の1/4まではほぼ全額控除出来る。 寄附金控除が少ないので、公益活動をしているNPOになかなか資金が集まらない。 これからの超高齢化社会では、地方自治体とNPOが協力していかないと地... » 詳しく

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市町村に、デジタル庁職員をおく

ただびとさん

市町村に、デジタル庁職員をおくことで、行政改革スピードが、速まるのではないかと思ってみました。 やりたい事と地域の現状は、様々ですからそれにあった、デジタル改革は、まずデジタル庁職員の部署を作り出しスムーズに、その地域の現状にあったデジタル改革を進めては、どうでしょ... » 詳しく

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自治体IT化ランキング

UNZEN.JPさん

年功序列の無能上司が過半数を占めるとされる自治体で、全国規模でIT化の進捗状況をランキングにしてデジタルの日に発表する。 こちらの投稿でもそのような意見が目立つので、やるべきかと思います。そもそも自治体、市町村の行政というものは決まり切った仕事を確実にこなしていれば... » 詳しく

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行政の発行する文書や行政のWEBサイトに法人番号や自治体コードの記載を

グレンさん

各自治体には、法人番号と、全国地方公共団体コードが付番されています。デジタル社会では、個人や団体の確実な識別が要求されるし、識別が容易であることは利便性の向上に役立ちます。 全国地方公共団体コードは、都道府県は上二桁、3~5桁で市町村や一部事務組合を確実に特定できる... » 詳しく

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ふるさと納税の寄附金受領証明書のフォーマットを統一すべき

グレンさん

ふるさと納税用の証明書ですが、全国の自治体がそれぞれ個別に実装したようでフォーマットが全て異なります。 申告に必要な情報は記載事項、フォーマットを統一するとともに、利用しやすい情報の提供をすべきと考えます。 所得税の申告書では①寄附年月日 ②寄付先の所在地 ③寄付先の... » 詳しく

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国立国会図書館による電子図書館開設及び各大学構成員への電子ジャーナルアクセス権付与

topiさん

【期待される効果】 本提案により地方教育振興と大学の研究力向上が同時に狙える なぜなら国立国会図書館の蔵書や契約電子ジャーナルを、地域需要や所属機関の制約を受けずに利用できるため 【方法】 国立国会図書館が地方と大学の電子図書館の機能を集約します 地方自治体には書... » 詳しく

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法人税等の再分配により負担と受益の公平性を図れないか

西口昌宏さん

東京の一極集中による弊害が叫ばれて久しいです。 また大阪では都構想の是非が争われたことも記憶に新しいです。 私はこれらに共通する要因の一つとして、京阪神では大阪市に、日本全体では東京都に、多くの会社が集中しているために、法人税や地方消費税がその自治体に納付される構... » 詳しく

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行政電子化に失敗した総務省はデジタル庁設立と同時に解体

星栞さん

総務省 組織案内[検索] ------------------------------------------------------------------------------------------------ 行政管理局…電子政府の推進→大失敗Σ(゚д゚lll) 行政評価局…良いのではないか(・ω・)b 自治行政局…電子自治体の推進→Σ(゚д゚lll) 自治財政局…良いの... » 詳しく

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ふるさと納税のワンストップ特例申請書について

りょうさん

ふるさと納税のワンストップ特例申請書は、マイナンバーカードや各種証明書のコピーを貼って郵便で提出する方式となっています。 提出書類がマイナンバーカードの場合は、マイナポータルサイトとふるさと納税サイトを連携して、紙での申請を無くしていただきたいです。 書類申請の手間... » 詳しく

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過疎化対策

yuukaさん

5Gへの期待として過疎化対策は望めるのでしょうか。かつて、話題になった、もしも世界が100人の村だったらとか1000人の村だったら、 ゲームのシムシティなどのような町作りとして デジタル化で可能になるでしょうか。 » 詳しく

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

たこすけさん

そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!

石黒猛雄さん

マイナンバー利活用拡大のアイデアが数多く出ておりますが、私は現時点では反対です。マイナンバーは,法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められています。 それは、それらの問題を解決することが最重要だ... » 詳しく

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DX推進減税制度

りんぺいさん

国策としてDX推進を行っていくのなら、デジタルを活用した行政/民間サービスや商品に費用を拠出した個人や事業に対して税金控除などの減税制度を設けるのはどうでしょうか。 住宅ローン減税や環境減税やセルフメディケーション税制など、国として国民行動に繋げたい事に対して減税措置... » 詳しく

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デジタル社会 withコロナ時代~通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料

ideapotさん

コロナの三密防止で通販を利用する機会、増えるだろう。百貨店のワイン販売会場のニュース。試飲だけ行い購入は後でネット販売だそうだ。 通販と言えば送料。送料が高いから通販やめたとなる場合、デジタル化が進めば進むほど、通販つまりデジタル社会に参加したくても出来ない人が出... » 詳しく

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ジモティーのような飲食店・商店のテイクアウト・通販紹介サイト

さはらさん

・地元の飲食店でテイクアウトをしている店がすぐわかるサイト ・店側がテイクアウトを始める方法や、必要な機材や注意すべき点など飲食店サイドへの情報提供も行います。 ・飲食店のみならず農家や商店のネット通販情報もつけ加えれば、遠隔地の情報も活かせます。 » 詳しく

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源泉徴収票等にQRコードを

ちゅうさん

源泉徴収票に、記載されている内容を記録したQRコードを付けるようにする。 確定申告書作成コーナーなど所得税申告システムでQRコードを源泉徴収票コードを読み込み、その内容を反映させる。 支払調書や控除証明書等も同様とし、入力の手間を省きましょう。 » 詳しく

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行政の申請書をオンラインで取れるように

よっちゃんさん

生存権は国民の権利なのに、生活保護を申請している人はその中の15パーセントしかいない。 このままでは、生活保護が必要な人の生存権が侵害されてしまう。 オンラインで請求書を申請できるようにしてほしい。特に地方では、区役所が遠くバスの弁も悪い。 住民票や戸籍謄本もオ... » 詳しく

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寄付控除のワンストップ特例

いろは坂さん

毎月定期的に寄付をしているサラリーマンです。 ふるさと納税のようにワンストップで寄付控除ができるようにしてほしい。 年末調整で保険などは確定申告ナシで手続きできるが、寄付は確定申告が手間がかかります。 控除額はわずかなので申告していません。 手軽にして寄付しやすくな... » 詳しく

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ふるさと納税ワンストップ特例

週末農家さん

ふるさと納税ワンストップ特例の完全オンライン化を進めてほしい。 オンライン申請のシステムをリリースしている民間企業もありますが、総務省からオンライン申請の他に紙ベースでの提出が必要と指導されているそうです。 現状、マイナンバーカードの普及率が低いことから、オンライン... » 詳しく

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寄付控除

いろは坂さん

毎月定期的に寄付をしているサラリーマンですが、ふるさと納税のようにワンストップで寄付控除ができるようにしてほしい。年末調整で保険などは確定申告ナシで手続きできるが、寄付は確定申告が手間がかかる。控除額はわずかなので申告していません。 手軽にして寄付しやすくなればよい... » 詳しく

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自治体システムの共同利用の義務化

下書きさん

昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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ヴァーチャル特区のデジタル県を作る

ktrs16さん

ヴァーチャル特区のデジタル県を作り、半官半民の運営とする。官は初期予算をつけ、デジタル県をふるさと納税の対象ともする。デジタル県には県民登録および県内法人登録ができ、特区でのサーバービジネスを可能とする。デジタル県では仮想通貨を使用する。有志を募ってデジタル行政の仕... » 詳しく

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ボランティア・マップ

はーみーさん

グーグルマップのように、地図上で、参加できるボランティア活動が一目でわかるようになるといいと思います。具体的には、時間(例:来週土曜の午後)、場所(例:○○駅から電車で30分以内)、種類(例:植樹、ごみ拾い)などを入力し、該当するボランティア活動を地図上で表示します。ふ... » 詳しく

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48番目のデジタル都道府県をつくる

UZULAさん

■背景 - 銀行でもお店でも今はデジタル上の支店、店舗を持っています 当初は「既存店と競合する!」というハナシもありましたが今はフツ―に受け入れられています - 一部市民に関してのみかもしれませんが、引っ越し、転勤も多く特定の自治体に何十年も暮らすというケースは少なくなっ... » 詳しく

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検討元   確定申告と年末調整を不要にせよ

reiayanamiさん

給与・年金・生保・地震保険・ふるさと納税・扶養の情報・家族の年収・口座番号など各役所や企業が持つ情報をマイナンバーで集約すれば、国民の半数以上は確定申告や年末調整が不要なのではないか。 事業所得など本人にしかわからない情報のみを追加して申告すればいいと思います。 » 詳しく

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ふるさと納税の確定申告簡便化

よっこーさん

現在、ふるさと納税は(ワンストップ納税対象の寄付以外)、確定申告が必要です。 納税証明書を見ながら、手入力するのですが、昨年から、納税受領証明書の添付も不要となりました。 それらをふまえると、各自治体からの郵送での受領証明書を廃止し、電子メールでのデータ送付のスタイ... » 詳しく

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