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「市町村事務処理標準システム」とガバメントクラウド(Gov-Cloud)に係る財政支援の擦り合わせ

ホックリーさん

厚労省主導の「市町村事務処理標準システム」については令和5年度までの本稼働に係る財政支援を予定している中で、令和2年末から令和3年2月にかけて、デジタル庁主導予定の「Gov-Cloud(仮)」では令和7年度末までの標準仕様準拠システム及びガバメントクラウド利用を原則として財政支... » 詳しく

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IT活用で自治体の災害調査効率化と罹災証明書の短期発行を実現

荒木克則さん

弊社UPWARDは、災害時の BCP ソリューションとしてクラウドサービスを自治体に提供し、独自の位置情報技術を活用して災害調査業務の効率化を支援しています。2016 年熊本地震と 2020 年熊本 豪雨にて困難を伴う災害調査の効率化を実現し、罹災証明書発行までの期間を短縮することに貢献致... » 詳しく

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「(仮称)Gov-Cloud」でのAWS利用を再検討すべき

ちょこやまポン助さん

アマゾン社がAWSの利用規約に違反しているとパーラーのホスティングを停止しました。 AWSと言えば、「第二期政府共通プラットフォーム」が AWS 上で運用を開始しており、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によると「第二期政府共通プラットフォーム」は... » 詳しく

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日本企業運営のAWSのようなデジタルインフラが必要

a14daさん

parlerのAWS締め出しのような事態を見ると、日本や同盟アジア諸国の個人/法人が使えるAWSのようなデジタルインフラを、日本国内に持たないと、安全保障上まずいと思います。 さくらインターネットやnifty、NTTcom系など、すでにいくつも事業者はありますが、現状GAFAとは勝負にならな... » 詳しく

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ビッグテックのサーバーに依存してはいけない

日本ミツバチさん

アメリカのビッグテックなどのIT企業は世界中のデジタルインフラを独占していますが、アメリカ大統領選でビッグテックなどのIT企業がアメリカの議会や大統領よりも権力を持っていることが露呈しました。 ビッグテックの気に入らない個人や企業をデジタル社会から追放することができるの... » 詳しく

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誰もが分かるIT用語の日本語訳を策定しガイドライン化する

二十一回濃すぎさん

IoTの日本語訳:「もののインターネット」 このようにIT用語は直訳や横文字ばかりで分かりにくいです.直感的で分かりやすい日本語訳による「IT用語の統一ガイドライン」を策定すべきというのが私の意見です. 国を挙げてデジタル化を推進するうえで,エンジニアなど作る側だけでなく... » 詳しく

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デジタル庁で官公庁向けノーコードアプリを作ってほしい

ITkaizennさん

コード書かなくてもできるんだったらみんな使えると思うのでベストです。ノーコードは最近大分良くなったらしく殆どのことができるみたいです。 官公庁向けのをデジタル庁で作って公開してくだされば、職員に使い方を教えて業務改善できるのでかなり良いと思います。 » 詳しく

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進行中   地方自治体の業務システムの統一・標準化

内閣官房デジタル改革担当さん

政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく

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APIステーション構想(API連携を容易にすることを振興する独立行政法人の設立)

雪見餅さん

近い未来のデジタル社会では、API(Application Programming Interface)の活用が、社会で活性化することが望まれていると思います。 しかし、提供されているAPIを開発者以外のユーザーが使うには、そのAPIをユーザーが使いやすい形に手直ししなければなりません。その手直しの手順の存... » 詳しく

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自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

ぶんたぬきんさん

掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく

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金融機関によるクラウド活用促進のためのFISC基準見直し

伊豆淳さん

フィンテックの活用は金融機関にとってデジタライゼーションの中心となる取組だが、多くのフィンテック企業はクラウドでのサービス提供を行っている。 これはサーバー設置に比べて初期費用が安く、クラウドサービスのプロバイダーがソリューション開発に必要な多くのツールを提供してい... » 詳しく

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公立学校のデジタル化推進を楽にする秘策

林田さん

これからはIT教育をやる、小学校でIT教育をやる、という話は20年くらい前からありますが、なかなか進みません。 この進みの遅さの原因はずばり、完璧を求めすぎているからだと思います。まずできることから1つ1つやっていくべきです。 まず最初にやるべきことは、全教職員にパソコ... » 詳しく

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IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

ITkaizennさん

自治体でのIT関連部所は実際のところクラウド化等に伴いどんどん縮小させ、テクニカルな業務のほとんどを民間業者に丸投げし、役所はそもそもITは公務員の仕事ではないとすら思っているようにも感じます。その結果公務員IT人材の主な業務は社内便利屋とIT企業への委託事務になってるよう... » 詳しく

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国産デジタル化の必要性

足軽大将さん

国民の個人情報を扱うプラットフォームに海外のクラウドサービス等を利用することに違和感があります。 内需拡大及び国民の個人情報を日本政府の責任で守るためにも国産プラットフォームを推奨すべきではないでしょうか。 個人情報を保護するためにもパブリッククラウドサービスは利用... » 詳しく

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デジタル改革はシステムを作ることに全力をあげ、余計なことにカネと時間をかけるな

コスモさん

デジタル改革でやることは、システムの構築とクラウドを使った仕事のあり方に人々が慣れていくことです。本当のデジタル改革後のシステムができる以前に、クラウドを使った仕事のシステム、やり方を早急に官公庁で整えるべきです。そしてシステムを作り上げる中心人材にはカネを惜しんで... » 詳しく

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ライセンス費用などの支出科目の整理

2040さん

皆さんには、くだらない話だと失笑されるかもしれませんが、ソフトウェアの調達やクラウドサービス利用、サブスクリプション購入の際の支出科目を明確にすることを提案します。 インストールメディアがついてるから備品購入費だとか、クラウドサービスだから役務費(通信運搬費)だとか... » 詳しく

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行政のデジタル化とは公務員に端末を買い与えることではない

コスモさん

投稿の中に公務員にデジタル端末を買い与えろというものがあったが、そんなものはデジタル改革でもなんでもない。 デジタル改革の根本は、つぎはぎではない統一的な行政クラウドを作成しそれを徹底活用することだ。あらゆる個人や法人などのデータの作成や変更がクラウドに即座に反映... » 詳しく

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日本人が誰でも使えるクラウドプラットフォームを構築してほしい

66のおじいちゃんさん

コンピューター技術の進歩によって、PCから企業内のネットワーク、そして、クラウド上で動作するサービスに変化してきています。Google,アマゾン、マイクロソフトともに、技術的なリードを獲得するためにクラウドプラットフォームを提供しています。 一方、私のような技術者でもクラウド... » 詳しく

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民間インフラの使用について

ZZZさん

AWS、Line等の民間のインフラ使用について利用の妥当性を再考してください。 先日もNECのSIによるAWS使用が話題となりましたが、民間のインフラは短期で見ると開発費用、運用費用が抑えられ適切に思えるが、長期で見ると必ずしもそうとは限らない。 AWS等に代表されるクラウドサービス... » 詳しく

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クラウドサービスのライセンス管理について

あきさん

これは本市の問題かもしれません。 十数年前に一部自治体において、マイクロソフトのオフィスのライセンスが足りていないのに違法にインストールしたということで、問題になったと思います。 現在、本市では必要最低限のライセンスを購入し、同時接続がないように、またインストールす... » 詳しく

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法人税を下げて海外投資への規制を強化する

yotarou3さん

シェアリングエコノミーの行き着く先というのは「モノポリー」です。 トヨタがシェアリングサービスを開始したら車は誰のものかということを考えたほうがいいです。 コインランドリーばかり使う生活いろんなものをレンタルで使うことが当然なら、 最後には生活が楽になるのか辛くなる... » 詳しく

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経費生産クラウドサービス導入

山岸寛光さん

経費生産クラウドサービス導入を政府が補助金を出して強力に推進します。 領収書や請求書の保管管理は、そもそも必要ございません。 経費生産クラウドサービスを導入すれば安くなり領収書や請求書の保管管理の無駄が一気に省けます。 2023年10月からは消費税のインボイス制度が始... » 詳しく

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「クラウド・バイ・デフォルト」の説明を広く知られる形で提供する

ikemoさん

「クラウド・バイ・デフォルト」で知られる、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」というドキュメント(PDF)がある。 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf このPDFに書かれていることはもっともだが、目を引い... » 詳しく

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住所と自治体の分離

石田文明さん

■問題 現在の住所制度では自治体の名前が変わると住所の書き換えが必要となり、自治体が合併または分離するたびに莫大な書類更新が発生しています。 統廃合を反対する理由になりますし、費用も馬鹿になりませんのでぜひとも改善をお願いします。 ■対策 ・現在の住所で固定すると宣... » 詳しく

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人名漢字の登録について

安井元規さん

戸籍が手書きの時代より様々な人名が戸籍に登録されていますが、常用漢字や人名漢字ではない漢字やそもそも漢字として存在しない文字までもが戸籍に登録されています。そのような患者さんが病院にかかる際、毎回のように漢字を確認をし、登録できない旨を説明しご理解いただき、別の文字... » 詳しく

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ハードウェア調達方針の見直し

地方県警勤務さん

ここでは色々なアイデアが出ていますが、どのように業務をシステム化していくにせよ、それを利用するハードウェアにはある程度のスペックを確保してもらいたいと思います。 現状の例として、私が業務で使用しているノートパソコンについて、紹介すると ・Windows7(予算が無い&閉... » 詳しく

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職場(IT業界・地方自治体)の情報セキュリティ施策について

ふなPさん

大学卒業後、長年IT業界に身を置いております。 数度の転職を経験し大手メーカー・インフラ企業・地方自治体等において客先常駐にて勤務して参りました。 今回問題提起したいのは、 「現場におけるインターネット閲覧・IT機器使用の制限について」です。 調べものをする際Google... » 詳しく

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電子帳簿保存法の更なる改正を求めます。

千代田賢史さん

現在の電子帳簿保存法制度、特に四条三項のスキャナ保存の制度緩和を求めます。 現行の制度は、請求書受領から一定期間以内に、当事者以外のものが原本とカメラなどで撮影したデータを確認し、フルカラーでタイムスタンプを押捺します。そのうえで、過去分を探せるようにするということ... » 詳しく

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全ての都道府県で安価に利用できる高速情報通信網整備を!

DXってデラックス?さん

国からクラウド利用等が盛んに言われるが,民間のデータセンター等を利用しようとした際,現在,都道府県が整備した安価に利用できる高速情報通信網がないため,各自治体が独自に契約する必要があり,通信料が高額で,利用が困難です。 今後,クラウドサービスの利用をする際,安価に利... » 詳しく

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第二期政府共通プラットフォーム(AWS)運用コスト削減案

にんにく増し増しさん

第二期政府共通プラットフォームにAWSを採用、とのことですが、今後の拡張に関して提案があります。 いきなり全てのサーバをクラウド上に移管する、というのではなく、少しずつ更新のタイミングでクラウドに移していく、ということになるはずです。  そうなると クラウド完全移行後... » 詳しく

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「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」

渋谷営業マンさん

「日本のデジタル化推進にNTT東西会社の有効利用」を提案します。 NTT(持株会社)は日本国が株式の3割を保有する特殊会社であり、 特に傘下のNTT東西会社には「適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること」と いう義務が課せられています。 しかし、現在のNTT東西会社... » 詳しく

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業務システムの基礎分の共通化

ジルさん

地方自治体でもサイボウズ社のクラウドサービスを採用している例がありますが、サイボウズ社のシステムが人気なのは、結局、どのような仕事でも業務上必要な機能は一緒である点にあると考えます。 国や地方自治体で、業務で利用しているサービスは、前述のクラウドサービスのほか、そ... » 詳しく

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ゼロトラストネットワークの導入

Hand-Kareeさん

現状、自治体NWはセキュリティが強化されLGWAN、インターネット、マイナンバー利用事務の3つに分かれています。 しかし、昨今はリモートワークへの対応や職員による不正行為など、境界型セキュリティにも欠点があります。 自治体NWが3系統に分かれていることで、PCを使い分ける必要もあ... » 詳しく

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クラウド時代に則した補助等の在り方を

KSKさん

ITに関する補助金や交付金による財政措置は、初期導入構築費用に対するものであるとよく見かけます。 一方で、クラウドサービスの展開が進む昨今、特にSaaSにおいては、初期費負担は低くなる(場合によっては無い)ことが多く、毎月定額の利用料による費用負担が主たる経費となる傾向に... » 詳しく

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官民共同利用の防災クラウドの構築

hiro2006さん

現状)  阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。  ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には  防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題)  1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく

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田舎こそネットワークに公的資金や企業への行政指導が必要

MasaUmeさん

地方都市、それも過疎地ほどIT環境はひどい状態です。京都でも1時間に一本の単線しか走っていないようなところは、人も少なく高齢化が進んでいます。このような所ほど高齢化対策としてIT化が必要と考えます。実際にはインターネットはNTTか自治体が行っているサービスしかなくほぼ競争が... » 詳しく

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小学校の「学年会」をサイバースペースでー教師の働き方改革に向けて-

ゆうちゃんさん

現在、小学校の各学年の担任が集まり、学年行事、授業の進み具合や子どもたちのことなどの情報を共有するための会議「学年会」が存在する。多くの場合は、夕方16時以降に開かれることが多いため、教師の働き方に大きな影響を与えている。これをサイバースペースに移行できないだろうか。... » 詳しく

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自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

笹焼さん

各自治体の独自性がない/少ない事務や、条例ではなく法令で定められている事務(法定受託事務)に使うシステム(住基システムや戸籍システムなど)については、原則として国がクラウドサービスとして情報システムを提供するようにして、各自治体による重複投資を削減すると良いと思います。当... » 詳しく

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行政機関の利用ファイル形式をオープンドキュメント形式(ODF)にしてください

nogajunさん

LibreOffice日本語チームの野方と申します。LibreOfficeコミュティからの意見として書きます。 行政機関が利用する文書ファイル形式は、Microsoft OfficeのOOXML(docx,xlsx,pptx)と一太郎のjtdが混在している状態だと思います。これを国際規格でありオープン標準であるオープンドキュメ... » 詳しく

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メール共有のすゝめ

さとっしゅさん

弊社では、メールの共有を行っています。 私が送るメール、受け取るメール、その全てが、全社員に見えるようになっています。 安心してください。個人アドレスも持っていますので、 社内のやり取りや、飲み会のお誘いは、個人メールやチャットでやり取りします。 つまり、「外... » 詳しく

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データのバックアップ戦略

日本ミツバチさん

デジタル化したデータをどこに置くのでしょうか?日本は災害が多いのでバックアップは複数必要で日本各地に分散する必要があると思います。もしかしてブロックチェーンで保存するのでしょうか?災害や戦争に巻き込まれた場合にサーバーが破壊された場合を想定する必要があります。例えば... » 詳しく

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現業系システムの抜本的な作り直し

masahirokjpさん

過度にメインフレームに依存しているシステムを抜本から見直す時期に来ている。 メインフレームをクラウドサービスに移行させるために、既存プログラムを移植ではなく0から作り直す必要がある。 10年掛かるかもしれないが、マイクロサービス化し段階的な移行作業を行えば、ベンダー... » 詳しく

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国民全体で考えた場合の迷惑メールによる時間の浪費について

fgjbijgさん

昨今では、多くの国民が当たり前のように、迷惑メールを受信して迷惑を被っている。特にこの数年のAmazonや楽天を各種銀行を模した迷惑メール、フィッシングメールは目に余る。こういった迷惑メールの一般的な対応は、少なからず内容を読み、迷惑メールと判定した後にメールを削除したり... » 詳しく

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クラウド利用促進のためのFedRAMPとISMAPの相互認証

Yukitさん

ISMAP制度の立ち上がりがスローだ。 クラウドが全てではないし、全てをクラウド化するのは危険ではあるが、クラウドにマッチするサービスをオンプレミスで構築しすぎている。 ISMAPに登録されるクラウド業者数が遅遅としている一方、類似制度の米国FedRAMPは、200近いクラウドサービ... » 詳しく

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保育士データバンク

.kaz007さん

保育士の負荷分散を行うことを目的としています。 定例業務のIT化による負荷分散。 別の保育所の業務を、空いた時間で別の人がクラウドサービスを通して処理すれば、報酬がもらえるとか。 ITを活用すれば、距離の概念を超えた仕事の分散が可能です。 待機児童とか馬鹿らしい... » 詳しく

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LG-WAN ASPの審査簡素化

waterlineさん

行政のクラウド化において、LG-WANの推進がなくなるのであればこの案は不要です。 現在、行政のクラウド利用についてはLG-WANを推進されていると理解しております。 しかしながら、LG-WAN ASPの登録についてはJ-LISと煩雑なやりとりを行わなければならず、 加えて申請書においては、... » 詳しく

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三層分離の見直し(マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の統合)

あきさん

元々行政のネットワークは、住民情報系ネットワークとLGWAN・インターネット系ネットワークの2種類でした。年金事務所の情報流出事件を機にマイナンバー利用事務系、LGWAN系、インターネット系の三層分離されました。 今年の5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直し」の方針が示され... » 詳しく

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出張計画決裁システムシービスの機能効率化について

もふさん

省庁職員が出張をおこなうにあたっては、SEABISシステムを用いて事務手続きを行う必要があるのだが、このシステムが非常に使いにくい。 このシステムの改善案として「過去に作成した出張計画の日額旅行・内国旅行間での共有機能」を提案する。 本システムの不便さを高めている要因の... » 詳しく

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国産クラウドの推進を

higasさん

クラウドを使わない理由の一つに外部へのデータの持ち出しが挙げられることがあります。 現在クラウドサービスの中心になっているAWS、GCP、AZUREは全てアメリカのクラウドであり、国の機密情報などを任せるのに二の足を踏む原因にもなっていると思います。 国内で、それも国としてク... » 詳しく

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検討元   自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

日本ミツバチさん

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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