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銀行と証券間の振り込みについて

ミノルさん

実際に私が詐欺のようなトラブルがあったので解決するために一案を記載します。 正直、銀行はユーザーにわざと間違いをさせて利益を得ているとしか思えませんのでぜひとも解決してください。 ●経緯 子供の将来のために証券口座を開きました。 証券口座にお金を入金するために、私の... » 詳しく

Gov-Cloud(仮)にはデータ転送料を課さないでほしい

ホックリーさん

クラウド事業者が提供するサービス(AWS、Azure等)には、データ転送に一定の転送料を課しており、これは、オンプレミスやデータセンタ、共同利用型で運用している自治体では基本的に発生していない費用(費用増)となります。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会のとりま... » 詳しく

令和のデジタル化市町村大合併案

ITkaizennさん

今こそデジタル化社会を見据えた市町村大合併が必要だ。 デジタル化が進めば人口の少ない市町村はどうなるか。 おそらくデジタル化のための予算が降りない。 毎月10人程度の住民票をコンビニ発行するのにお金を払ってシステムを導入することは無い。しかしこれが毎月10000人分利用者が... » 詳しく

デジタル改革の世界標準化案(続き10)

信長たろうさん

役所あるいは各種管轄組織のホームページにて、個人情報の登録のプロセスは、このシリーズにて、細かく説明してきましたが、個人認証のプレセスの説明が少なく、シリーズのひとつ前でも説明しておりますが、まだ不十分でしたので、正式案として、以下を作成しましたので、問題点等のご指... » 詳しく

デジタル改革の世界標準化案(続き8)

信長たろうさん

デジタル改革のアイデアボックスへの投稿で気が付いたことですが、よく読まずに理解もせずに、他人のアイデアを「前例がない」や「失敗の前例がある」等で、又は頓珍漢な質問をしてきて、悪意をもってつぶそうとする意見がやたら多いことです。別に敵対しているわけでもないのに・・・改... » 詳しく

公共広告等で実在タレントの代わりにAI・CGを用いた非実在タレントを起用するメリット

タナカさん

総務省や公益社団法人のCM等で実在のタレントの使用を禁止する。メリットはこれらのタレントが麻薬所持・売買春・不倫その他犯罪行為を行った際にそのタレントを採用した行政や公益社団法人が責任を追及されること・スキャンダルが波及する事を回避できる事です。 更には国民に対して... » 詳しく

地方の行政システムは国がひな形を作って、地方はそこからforkして拡張する形式がよいのではないか

marさん

地方の行政用ITシステムは国がgit上などに一般公開状態で共通システムをお金をかけて一つ作り、地方ではそれをfork(分岐)して地方にあった形に拡張する という開発スタイルでよいのではないか。 今までの行政システムがどう受けているのかは知らないのですが、 ideabox:///idea/05809... » 詳しく

受診カードの廃止と電子カルテの拡充

信長たろうさん

自撮り顔動画が電子職場・電子会議室・電子役所等に、刻々と変わるパスワード読みあげの音声と顔動画とで「=数秒のAV情報を記録することで」本人認証をして入るシステム導入をすると、本人確認が確実にできるので、パスポート、免許証、マイナンバーカードが不要になるという話は既に... » 詳しく

零細IT企業の起業に関する規制

t-matsuさん

デービッド・アトキンソン氏が日本の労働生産性が低いのは「中小企業」が多すぎるから、という理論を提唱していますが、日本のITシステム投資の効率が非常に悪く、高コスト(金融系システムの開発は日本と海外では一桁違うと言われている)なのはこれがまさに当てはまると思います。このI... » 詳しく

平井大臣は管轄外の事象に関する無責任な発言をやめてください。

MORIYAMAさん

先日2021年2月5日に内閣府特命担当大臣平井氏は厚労省のCOCOA不具合放置問題について言及していましたが、「デジタル庁であれば責任を持って担当できる」という自己アピールに徹していました。 まず接触確認アプリCOCOAは厚労省の所轄であり、デジタル庁の管轄ではありません。あり得... » 詳しく

マイナポイントによる給付金

smさん

主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか? 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく

GOTO再開の条件に接触確認アプリ必須

digital_lifeさん

現在、緊急事態宣言の発出に伴い、GOTOは停止しています。時期は未定ですが、GOTOは再開されると思います。その際、GOTO利用者には少なくとも、新型コロナウイルス接触確認アプリを利用することを必須にして欲しいと思います。 新型コロナウイルス接触確認アプリは最近話題にものぼり... » 詳しく

まずなにはともあれデジタル庁の事業第一歩はサーバー建造では。

N_azoooさん

各省庁各自治体国民が自由に使える国が用意した共用のオンラインリソースが無く、 何をするにもAWS(アマゾン社製)頼り、 議員同士の通話はズーム(アメリカ資本,中華製)やライン(韓国製)やスカイプ(エストニア製) を利用する始末、 (まぁスカイプはもともとスカイピアツーピアとい... » 詳しく

回転ドアで大企業が優位になることの懸念事項

ITkaizennさん

回転ドアで大企業の社員がどんどんデジタル庁に入ってきて人事交流がより活発になっていくことは良いのですが、同時に益々大企業優位になることも明白だと思います。 そうなるとプロポーザルはやるけど、はじめから話が決まっているみないたことが常態化しないか心配です。 今ですらグ... » 詳しく

デジタル庁管轄下の「デジタル起業 優遇措置および支援制度」創設

fountainさん

2021年9月デジタル庁発足に伴い、今後ますます日本のデジタル化が進むことが容易に予想される。デジタル庁は基本内製化の方針で、民間からも高度情報処理試験合格者を中心に優秀人材を募集中とのことで、多くのIT系人材はこのデジタル庁入庁を目指すかもしれないが、中には同等能力があっ... » 詳しく

日本のビジネス公用語は基本英語にしてった方が良いのでは?

ITkaizennさん

社内公用語を英語にしている会社もありますが、国を上げてビジネスは基本英語が標準位にしていった方が良いと思う。 ITなんか日本語の時点で圧倒的に不利だ。最新のドキュメントが英語とかの理由もあるが、IT利用してサービス売るんでも何億人も相手にできるはずが日本語でしか商売で... » 詳しく

【重要】デジタル庁の求人についての致命的な問題(1)

KenKohgaさん

デジタル庁、国民のひとりとして期待していました。しかし、求人職種の一覧を見て、正直ガッカリしました。 平井大臣はインタビューで行政ITサービスの開発は「これまでベンダー丸投げだった」と述べています。今回の求人を見る限り、デジタル庁は、ベンダー丸投げからPMや開発の一部... » 詳しく

官公庁ソフトウェアの品質管理スタッフはデジタル庁内雇用にすべき

marさん

官公庁ソフトウェアの品質管理は外注にはせずにデジタル庁内に専任部隊を置くべきと考えます。 ソフトの品質管理(QA)は開発過程では軽視されやすいですが、最後にそのソフトが外に出るときの品質と信頼性に関わってくる部分になります。 私はGAFAがよくやるアルファ版リリース的なもの... » 詳しく

個人→事業者へのマイナンバー情報提供のデジタル化推奨または義務化

事業者が支払いをする個人に対し、マイナンバー情報の提供をさせるオペレーションの改善要望です。 事業者が個人に対し、マイナンバー情報とともに身分証明書のコピーなどを提出させるオペレーションが一般化しており、個人に過大な事務稼働負担とコスト負担(郵送費など)を発生させ... » 詳しく

シェアリングエコノミー関連の法整備を急いでほしい

しろねこ行政書士事務所さん

総務省が推進する「シェアリングエコノミー活用推進事業」に関連する法整備を急いでいただきたいです。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html#:~:text=%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD-,%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82... » 詳しく

進行中   地方自治体の業務システムの統一・標準化

内閣官房デジタル改革担当さん

政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく

進行中   政府情報システム関係予算の一括計上

内閣官房デジタル改革担当さん

政府では、「政府情報システムの統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上を図る」ことをデジタル庁の業務として検討しています。 国の情報システ... » 詳しく

医師法・歯科医師法・薬剤師法で規定されている事項の登録について

Ponさん

現在、2年に1度、医師法・歯科医師法・薬剤師法で規定されている事項を事業所等経由にて行政へ届け出る必要があります。この登録がアナログで行われているため、極めて非効率かつ、実態の意味がありません。具体的にはいわゆる「神エクセル」を用いてデータを手入力し、事業所等でまとめ... » 詳しく

領収書を廃止する

UNZEN.JPさん

極端なような気がしますが、印鑑廃止の延長線上にこれはあります。 紙の領収書を(例えば)2025年までに廃止する、とすれば一気にデジタル化が進みます。 税金は銀行口座などの記録から照合できるはずです。 スマホ決済・キャッシュレスも普及しているので記録はデジタルで残せます。 ... » 詳しく

速度規制や高速事故情報を読み上げる車載器

yamaさん

速度標識や一方通行、高速渋滞情報等の標識は現在運転手が目視にて確認しているが、飛び出る車や歩行者等の為に目に掛かるリソースは極力減らしたいのが現状である。道路上に設置してある速度規制を読み取り「制限50」「制限100」とか読み上げたり、「北関東道で事故 通行止め」とか読み... » 詳しく

都道府県制が限界なんだと思います。時代に合わせて道州制を急いでほしい。

ITkaizennさん

行政の縦割りを排除し、統一化標準化して日本のIT遅れを取り戻すとのことですか、そのへんを生み出してる都道府県制がもう限界なんだと思います。 県単位での小さな情報ハイウェイを乱立構築してそれらを維持しながら、それぞれのネットワーク内で独自のシステムを構築して今に至ってま... » 詳しく

自治体のICT部門は令和の大合併をする

さん

国は現場に人は出せない、県も自分たちの現場で精一杯、地方は情報係5人以下が大半を占めています。 オール京都 CSIRTのようにセキュリティ体制を連携するだけでなく、人材の配置、仕組みそのものを全県オール化できないでしょうか。各自治体の規模の差やスキルの差を埋めるスケールメ... » 詳しく

デジタル庁には、日本版NISTの機能を提供して欲しい

tada3さん

(1)現状、国内では各省庁が独立にガイドラインを整備していたりするかと思います、それらのガイドラインのうち、技術に関わる部分についてはデジタル庁が集中して管理するということはできないのでしょうか。デジタル庁が各種技術ガイドラインを集中管理し、公開するのが良いように思... » 詳しく

国に対する行政手続のオンラインによる代理人について

SHOWAさん

行政書士は、行政書士法第1条の2第1項において、官公署に提出する電磁的記録を作成する業務を独占業務としている。他の国家資格者が独占としているものは除く。しかし、行政手続のオンライン化が進む手続を見る限り、行政書士が関わっていることを、国の手続で簡単に見分けられるのは... » 詳しく

マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発

村田浩一さん

デジタル社会のキーワードに電子署名がありますが、一部の電子申請以外では使う機会がなく、一般的に理解が進んでいるとは言えない状況にあるのではないかと思います。 そこで、電子文書の形式として一般的でISO規格もあるPDF形式のファイルに誰でも無料で公的個人認証や商業登記電子証... » 詳しく

NHKスクランブル化

あんなさん

NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません!みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく

多重下請け構造の打破と内製化を促進するため、IT技術者の解雇規制を緩和してください

ほまるさん

IT業界(SIer)の悪評高い慣習である多重下請け構造について、その要因として日本は雇用の流動性が低い(解雇するためには整理解雇の4要件を満たさなければならずハードルが高い)ことが挙げられます。昔から言われていることですが、IdeaBox内を検索してもこれについてのアイデアがまだ... » 詳しく

IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

ITkaizennさん

自治体でのIT関連部所は実際のところクラウド化等に伴いどんどん縮小させ、テクニカルな業務のほとんどを民間業者に丸投げし、役所はそもそもITは公務員の仕事ではないとすら思っているようにも感じます。その結果公務員IT人材の主な業務は社内便利屋とIT企業への委託事務になってるよう... » 詳しく

そもそも要らない

maverickさん

そもそもデジタルの日が要らないです。 「今日はデジタルの日だから〜」とかなると思いますか? 祝日になるならまだしも、何かイベントがあったとしても単発で終わるだけです。 こういう本質でない部分にリソースを割いちゃうところ、やっぱり日本だなぁ…とがっかりしました。 こう... » 詳しく

マイナンバーカードを活用した病院などの順番待ち改善

n^2さん

多くの病院、特に総合病院では診療までに一時間以上待順番待ちすることが恒常的になっています。 待つこと自体はリソースの問題なので仕方がないとして、せめて待っている間の時間を有効に活用したいです。 番号札を採用している病院もありますがまだまだ少数です。また発券機などはコ... » 詳しく

国産デジタル化の必要性

足軽大将さん

国民の個人情報を扱うプラットフォームに海外のクラウドサービス等を利用することに違和感があります。 内需拡大及び国民の個人情報を日本政府の責任で守るためにも国産プラットフォームを推奨すべきではないでしょうか。 個人情報を保護するためにもパブリッククラウドサービスは利用... » 詳しく

具体案を検討しましょう。

信長たろうさん

事務局様へ  先程メールにてお送りしさせていただきましたが「課題をひとつひとつ丁寧 に解決する」ということが大切であると、多くの国民が思っており、方針決定 段階で、どうどうめぐりをするような感じなので、天才的な人が具体的な施策 を提示し、それに関して議論をしていく... » 詳しく

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

内閣官房デジタル改革担当さん

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるデジタル... » 詳しく

[事務局]第3回データ戦略TFへのご意見をお願いします。

内閣官房デジタル改革担当さん

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「データ戦略タスクフォース」では2020/11/26に第3回会合を開催し、データ戦略の第一次とりまとめ案の検討を行いました。 データ戦略タスクフォース(第3回) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it... » 詳しく

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の対象バージョン拡大

尾崎歩夢さん

日本では新型コロナウイルス流行の第1波が押し寄せていた2020年5月,AppleとGoogleは新型コロナウイルス感染症の暴露通知(Exposure Notification)APIを各国の公衆衛生当局に提供,日本でも6月からこれを採用した厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(COCOA)が公開されま... » 詳しく

PPAP代替手段

じゃすがんさん

Googleドライブのような共有ドライブを利用し、共有者を指定して、メール通知する。 前提として、ドライブアクセスは全て多要素認証を絶対とし、アクセス許可設定できるユーザは多要素認証されていなければできない。もしくは、アクセス許可はされても、多要素認証してないと根本的に... » 詳しく

防災行政無線のデジタル化

直前さん

防災行政無線はとても古い感じがします。 そこで、スマホの地震情報などと連携をして、デジタル化をすることで、 既存の防災行政無線の役割を下げるとよいと思います。 結局よく聞こえないのに維持する意味がないと感じます。 » 詳しく

マイクロIT化と教育

むねむねさん

IT関連の仕事していると、プライベートでも色々な団体(PTAとか)のIT化に無償で奉仕することを求められます。たいがいの場合自分のリソースを投入するにはオーバースペックで、「もうちょっとみなさんのリテラシー高ければなぁ」と思うことが多いです。 現在のプログラミング教育も大... » 詳しく

グローバルカンパニーにおけるオペレーションの理解力強化

nickさん

民間企業(日本発、海外発含め)は特定の地域だけで事業を行う事業体もあれば、多国に展開することもある。 特に多国展開するような場合においては、システムの観点からは各国にシステムを分散し、そこにシステムの運用・開発を行うリソースを貼り付けると言った非効率的な運営ではなく... » 詳しく

MOOCアドバイザー育成制度

dkycelさん

現状MOOC(大規模公開オンライン講義)は、世界中にあり、個々人が検索エンジンに適当なキーワードを入れて、自分に適したコースを 探してる状況と思う。MOOCは現役学生のみならず、社会人のリカレント教育にとっても重要な手段だと思う。これらの受講を促進させるには、国民まかせにせ... » 詳しく

子供の選挙権の設定による社会リソース配分の適正化

島崎丈太さん

現在、日本は高齢化が進み、かつ、高齢者の投票率が高い為、高齢者への社会リソースの配分が高くなりがちです。 しかし、実際には、日本の未来を支える為には、子育て世代へのリソース配分をこそ手厚くしなくては、少子化は進む一方となります。 選挙システムでは、0歳〜17歳の子供... » 詳しく

官民共同利用の防災クラウドの構築

hiro2006さん

現状)  阪神淡路大震災をキッカケに国内の防災対策はハード、ソフト共に進んできました。  ソフト面では、都道府県、政令市、インフラ企業には  防災システムが導入され、ここ数年はでは中核市にも導入が進んでいる。 課題)  1.都道府県、市町村、インフラ企業に導入され... » 詳しく

誰一人取り残さない

e-Takaさん

タイトル「誰一人取り残さない」は、次回のオーブン対話のてーまですが、特に地方の高齢者がその対象になると思います。 課題の一つが操作方法であり、更に掘り下げるとどこに聞けば良いかが分からないことだと思います。 最近は、官民問わず色々申請・届出などの手続きがデジタル化さ... » 詳しく

官僚も政治家も「危機情報」を事前に入手するソーシャルテクノロジーを使いこなす力が低すぎる

藤井毅さん

今回の新型コロナウィルスで私のような経営者が最も痛感したのは政府の危機情報入社の遅さである。フェースブックやユーチューブなど複数ソーシャルを使いこなしている人々の間では昨年の12月の段階でSARSに似たウィルスの情報をフェースブックやユーチューブなどで中国の眼科医が訴えて... » 詳しく

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