検索結果

厚労省が所管する各種医療免許では、医師、歯科医師、薬剤師は免許保持者全員、看護師等で現役で従事している人は2年に一度届出表を各保健所に提出する事が義務化されています。これ自体は人の移動や偏在などを知る上で良いと思いますが、いまだに紙での提出です。メール送付か、ポータル... » 詳しく

おっ、直接民主主義ぽくなってきましたね。 「アイデアの実現に向けた政策一覧」という項目が本日出現しました。いきなりですが。 私もつい「ネットは直接民主主義的」と口を滑らしてから、少し叩かれましたが、そうそう、こういう形を願っていたのです。 個人の意見や要望が直接政治... » 詳しく

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、緊急時の迅速・確実な給付の実現など、マイナンバー制度及び国と... » 詳しく

公務員の方の中でも非常に優秀な人は多くいると思いますが、それは偏在があったり、適材適所ではない場合があると思います。ですから、優秀な人はコンサルティングを主な仕事として、デジタル技術を通じて会議等に参加できるようにするのはいかがなものでしょうか。 » 詳しく

平井大臣の仰っている「デジタルというものを意識しないデジタル社会」というお言葉を伺ったときに、 「ITのプラットフォームやシステムの構築側」と「使い手側」が視点になっているように感じていますが、 それに加えて、その間の層を膨らます必要があるのではないかと思います。 例... » 詳しく

アイデア募集や、意思決定過程において、地域や性別や年齢の偏在があると、どうしても意見に偏りがでる。 たとえば、このデジタル改革アイデアボックスでは、意見を出す人が圧倒的に、東京在住高学歴男性に偏っている。 地方に住み、普通の暮らしを営んでいる商店主やパートで働い... » 詳しく

そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

１．課題 日本のデジタル化が進まない要因の一つとして、IT人材がユーザ企業（発注者側）に少なくベンダー側に偏在している という事情があると思う。IPAのIT人材白書2017の75ページ図表2－2－3によれば、IT人材のベンダー：ユーザー企業在籍比率（％） は、日本72：28、米国35：65、... » 詳しく