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現代は教育や技術が向上し、政治家と国民の違いは「政治家であるかどうか」という程度でしかないと私は考えるので これからの政治は、デジタルを利用し「政治家という枠（存在）」の在り方そのものを更新する事が必要と考えます。 機密が必要な場合を除いて、なぜ政治の主役が「政... » 詳しく

＜バーチャル自治体とは＞ ◆自治体視点 窓口業務は機関の垣根を越えて「広域運用」可能とする。 共通・標準化、デジタル化が進んだとしても、人口減少により自治が回らなくなり「住民サービス不可＝市町村合併」の道を進むことを懸念する。そこで、AI！とかなりそうだが道のりは遠いと... » 詳しく

今こそデジタル化社会を見据えた市町村大合併が必要だ。 デジタル化が進めば人口の少ない市町村はどうなるか。 おそらくデジタル化のための予算が降りない。 毎月10人程度の住民票をコンビニ発行するのにお金を払ってシステムを導入することは無い。しかしこれが毎月10000人分利用者が... » 詳しく

今国を上げて公務員の仕事の効率化を行っているが、お金をかけてデジタル化を進めると、その分人がいらなくなるから人を減らして人件費を抑えましょうということになりやすい。 しかし、経験上デジタル化すると、その分増える仕事もあって人減らす位仕事が楽になることはなく、第一デジ... » 詳しく

デジタル庁Twitterなどで、読めないほど小さな字を大量に詰め込んだポンチ図が散見されます。役人さんはこうした図を作るのが大好きですが、判読が困難ですし、高齢者の方は物理的に読めないと思います。余白も余りに足らずギチギチです。 こうした図を作ることを禁止して、伝わりやすい... » 詳しく

まれに市町村合併に伴い、変更手続き、あるいは証明書の提出を求められるケースがあります。 デジタル庁関連でいえば、電子証明書の申し込み時ですかね。 印鑑証明の住所が旧住所だと変更の証明を求められることもあるようです。 この辺りは公的認証機関で住所データを更新し、... » 詳しく

まだ『スマホやパソコン苦手だからデジタル化反対』のような意見が多いと思います。 例えばテレビの前に座ってテレビに向かって話しかけるだけで、区役所に行かなくても住所変更や各種手続きができたり、銀行の残高が見れたり、お医者さんと相談できたり、そんな生活になりますよという... » 詳しく

本市（由利本荘市）では山間部の集落などのテレビ難視聴地域が多く点在するため、従来からその対策に多額の経費をかけて来ており、市町村合併を契機として整備した市ケーブルテレビにより、テレビ難視聴地域の解消とインターネット接続サービスの地域間格差是正を行ってきた。 　この度... » 詳しく

今話題になっている大阪都構想ですが、これは進めるべきことだと思います。 これは数年前の市町村合併と同じで行政サービスが悪くなるのではないかと言われていますが、旧市町村の施設を支所として残して、ある程度のサービスを行うことで解消されています。 もっとも支所で取り扱って... » 詳しく

市町村合併により、最寄の税務署が遠くなりました。管轄外の税務署なら車で１０分ですが、管轄内の税務署は車で１時間半かかります。電子申告ができるからOKと思われるかもしれませんが、納税相談は管轄税務署に行かないといけないので困っています。 タックスアンサーで電話で対応も... » 詳しく

宅建業です。重要事項説明の作成のために、契約ごとに役所の通い詰めています。 地方の空き家対策をしろと言われても消費者保護への要求は高まる一方で年々厚くなる重要事項説明書を作るために役所に通い詰めて担当者に面談で聞いて確認しないと調査ができません。 宅建の報酬は同じ... » 詳しく