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中国は海外のWEBサービスにアクセスさせていません。 ヨーロッパでもデジタル課税を導入しています。 オーストラリアもGoogle、Facebookに訴訟しています。 GDP３位の国が関税処置を何もしないのはおかしいです。 古くは一太郎がマイクロソフトのオフィスに市場を奪われてからこ... » 詳しく

・現金の売買 ・ATMなどの銀行からの引き出し、預入 この時に50%,100%,500%,1000%ぐらいに段階的に課税をしていき 事実上現金を市場から排除できるかと思います。 現金を排除すれば違法薬物、売春、違法賭博などの多くの違法取引ができなくなり、 犯罪撲滅につながるかと思います。 » 詳しく

統計調査などでデータは集まるがデータ活用は、目的の複合化ができなければ利用できない？ 身近なところで、医職住、租税徴収、都市計画そのた諸々？ » 詳しく

新型コロナウイルスの影響もあり、人の営み無くして地域が成り立たないことが明らかになりました。特に、高齢者がフレイル状態に陥らないためにも、様々な取組をデータに基づき立案、実施、検証することが大切だと思います。しかしながら、自治体がデータを活用しようにも、国保データベ... » 詳しく

今こそデジタル化社会を見据えた市町村大合併が必要だ。 デジタル化が進めば人口の少ない市町村はどうなるか。 おそらくデジタル化のための予算が降りない。 毎月10人程度の住民票をコンビニ発行するのにお金を払ってシステムを導入することは無い。しかしこれが毎月10000人分利用者が... » 詳しく

通知はがきと、同封の書面２枚が封書で送られて来た、窓口へは記載されている物と封書の中身全てずさんしたほうが良いようだ。身分証明は、免許証をつかった。 受け取るまでに３０分以上かかる。マイナポイントは、電子マネー普及のためのようだ。プリペイドカードで対応しようとしたが... » 詳しく

警察２４時等で郊外の道路で白バイが速度違反の車を発見しすぐ追いかけて取締まる。 これは事故を未然に防ぐために、致し方ないし、ある程度必要とは思います。 それに比べて、こそこそ隠れて点数稼ぎの卑怯なやり方で理不尽な取締りは昔からあります。 例えば右折禁止の目立たない標... » 詳しく

意見も、みんな出つくしてる感があるので、そろそろ・・・当サイト！閉じても、いいんじゃないですかネ？（なにかあれば、Twitterのほうに書いてもらうとか？でも、いいと思いますし・・・） » 詳しく

ここがじごくのいっちょうめ?　内部に入ったら方法論は多様であり、デジタル化も入り口は、収税、出口は、再配分いがいにありえない。 » 詳しく

NHKニュースで「マイナンバーカードって必要なの!?」という以下のリンクの記事が掲載されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012862921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001 これをサラッと読んだ人がどんな印象を受けるかというと、 「... » 詳しく

●プラン名 全国の信号機のAI化 ■目的 渋滞緩和 ＋ 原油輸入量削減（年間90万バレル削減目標とする） ■方法 全国の信号機にカメラを設置しＡＩで交通量を自動調査 ＊2年で工事費をペイ出来るように設定。 ■設定方法 ・地方都市でテスト後問題なければ全国展開。 ・カ... » 詳しく

e-taxとマイナポータルをつかった確定申告は、とても簡単で助かりました。 欲を言えば、寄付金控除や医療費控除、マイナポータルで連携されていない保険会社の領収書は入力する情報が限られているのに、ケータイで入力するのはなかなか大変なので楽になりたいです。 カメラで領収書を撮... » 詳しく

終身雇用が崩壊し、早期退職もこれから増々増えていくだろう。特にITエンジニアは60まで務めるのもなかなか難しいと思う。しかもこれからは70（退職年齢伸びてくらしいので）までなんとかしなければならないらしい。今は別に良いのだが、課題解決型コテコテの従来型エンジニアである小生... » 詳しく

ゆうちょ銀行では口座への振り込みの代わりに、既に廃止された、郵政民営化以前の制度である用紙を使った郵便振替まだ残っている。 オンラインでの送金に比較して、郵便振替はゆうちょ銀行営業時間内に窓口に行くかATMでしか扱えず、用紙がない場合は窓口に行かざるを得ない。郵便局と違... » 詳しく

収税は世帯別、世帯主別、生活保護は誰のため？ 取る時は、一族別々に徴収するくせに、生活保護は、一族に頼れと、労働収入に課税するなら、失業保険をやめて生活保護に切り替えれば、簡単に出して、違法性のある場合の対処をすればよいこと。収税と再配分が公務員の仕事これが理解でき... » 詳しく

主題の件、給付金をポイントベースで行うことはできないのでしょうか？ 具体的にはマイナポイントのような形で給付し、かつ有効期限をつけることで貯蓄ではなく消費に回るように強制します。 昨今、再度給付金を求める声が高まっておりますが、前回の際、市場へ回るようにお願いし... » 詳しく

アメリカのビッグテックなどのIT企業は世界中のデジタルインフラを独占していますが、アメリカ大統領選でビッグテックなどのIT企業がアメリカの議会や大統領よりも権力を持っていることが露呈しました。 ビッグテックの気に入らない個人や企業をデジタル社会から追放することができるの... » 詳しく

絶版本を優先で全ての本(雑誌を除く)を電子書籍化します。(国内出版社のみ) 最新刊は電子化されるまでやや遅れるので紙媒体を買うメリットは残ります。 国のサーバにデータを置き、国内居住者は無料で読めるようにします。 一世帯につき、月100円ほど負担します。約685億円/年。 漫画... » 詳しく

政府は電子マネーを推奨するのはいいが、銀行預金が電子マネーへとシフトした際に、どう日本の借金帳消しに向けて、国民の電子マネーを差し押さえるかも検討の時期に来てると思いますよｗ » 詳しく

持続可能な開発は、将来世代に対する現役世代の責任です。将来世代に多額の負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字化を達成してほしい。 その為のデータ分析、シュミレーション、目標設定、政策にデジタルを活用してほしい。 さらに、財政の貸借対照表を公開してほしい。 ... » 詳しく

申請をしやすく？ 申請手数料を効率よく入手? 人員の配置がえで業務効率を上げる？ デジタル化で何を目指す？ その内に、ポイント付けて、手数料を上げる？ » 詳しく

いつか、ポイントバブルになると思います。本当にポイントの価値は保てるか、政府は、考えるべきだ。 現金を集め、クーポンや、商品券、ポイント、電子マネー、発行元が責任を保てなくなる可能性を考えるべきだ。携帯料金もポイント分上乗せの料金設定かもしれない。 これは、電子マネ... » 詳しく

JPKI認証手数料の負担、HPKI等の整理についてあらかじめ議論しておくべきだと思います。 以前自民党のサイバーセキュリティ対策本部の意見としは「HPKIのさらなる活用を」だったと思いますが。 » 詳しく

来年からGoogleフォトが有料化されます。有料化は必然ですので問題ではありません。 考えなければならないのは、GAFA等の在り方です。彼らは既に巨大であり、もう1つの政府のようになって来ています。彼らが無い世界はもう考えられません。ですから彼らが徴収する料金は既に「税金」と... » 詳しく

現在のテレビ地上波デジタル放送は限られた電波周波数帯を使用している、活用出来る電波周波数帯には限りがあり、新規参入を阻む一つの理由にもなる、電波を使用してのテレビ放送を減らす若しくは全廃し(カーナビ用ワンセグ等は存続)、ネット配信へ移行させる、それに併せて国内で販売さ... » 詳しく

マイナンバーカードをＢ−ＣＡＳカードみたいにすることで解決できないだろうか。今やマイナンバーカードがスマホに入りデジタル化すれば複数持ちの時代となる。そうなれば余った物理的なカードをテレビにさすことで個人認証すれば良い。 ＮＨＫ問題はＮＨＫを見てないのにお金を取られる... » 詳しく

①夫婦共同扶養に関する通知を廃止する。原則前年度の源泉徴収票により収入の高い方の扶養とする運用から、各保険者は被保険者でも被扶養者でもない者の個人情報を取得・保管している。 民法の同居、協力及び扶助の義務に鑑み、配偶者の収入確認は不要とすべきである。 ②児童に関する... » 詳しく

NHKに対する批判は、NHKを解体すると公約する政党まで出現したくらい高まっています。これはデジタル化・インターネットをもっと活用することによって日本の公共放送を正常化して、有意義な形で存続させるための提案です。 「みなさまのNHK」と言われていますが、これは言葉だけに終わ... » 詳しく

NHKを見ない世帯にはスクランブルをかけて欲しい 見てもいないのに毎月1千円以上払うのはおかしいし今の時代にあっていません！みたい人だけ払えばいいのです そして年収も公務員より高いのはおかしいです 徴収の人の態度も強引なのでやめていただきたい 早急にNHKを民営化にするべき... » 詳しく

NHKがネット配信するのでスマホユーザーからも徴収するんだということが、 何度も話題になりましたが、実に間違ってます。 　インターネットに繋がるから受信料を徴収するというのなら、 アメリカ人やイタリア人やインドネシアやオーストラリア人やインド人 そういう人たちだってイ... » 詳しく

そのため仕事は無くなる。にもかかわらず未だ多くの人々は、働かなければ生きられないと考え続けている。今のところ自分の考えているお金や政府、会社や学校の存在しない自助共助社会を理解する者は、残念ながら誰もいない。 今政府がやるべきことは、国民の安全と防犯と健康管理だ。... » 詳しく

現在、スマートフォン所持層からすればLINEがNHKや電話よりも重要な公共的なインフラと化しています。 ですが、LINE上に表示される様々な広告が非表示にできない状態にあります。 LINEを公共的なインフラにしてしまった以上は、こういった広告は規制していくか 公共料金を徴収して広... » 詳しく

営利を目的としない公共放送に番組の公正公平さは求めても番組の質とかはあまり求めていない人が多い気がします。 受信料を払ってる人もいて払ってない人もいるのは凄く不公平なことだと思います。 公共の福祉を目的にする放送なら、最低限の経費と人員で、面白さとか有名な人とかがで... » 詳しく

要約：NHKの番組については、世帯の受信契約は無くし、税金運営によりテレビやパソコン、スマートフォンを持つ国民が登録などの手続きなどなくいつでも利用できる形にする。 現在のNHKは受信料契約を個別の世帯と結ぶ仕組みになっていますが、これは家庭にテレビが存在する・しない事... » 詳しく

■問題点 以下の投稿を参照 事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04641/ ■解決策のアイデア 電子署名の技術を用いれば、そもそも法定調書にマイナンバーを記載す... » 詳しく

■問題点 以下の投稿を参照 事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04641/ ■解決策のアイデア 多くのクラウドソーシングサービスでは運営者は取引の当事者とならない... » 詳しく

■問題点 以下の投稿を参照 事業者に過大な負担を強いている源泉徴収、法定調書、マイナンバーの制度を、デジタル社会に沿うよう見直す https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04641/ ■解決策のアイデア 屋号付き口座にはマイナンバー紐付け、その口座に振り込んだ場合は、源... » 詳しく

本来、源泉徴収とは納税事務や徴税事務を簡素化することを目的とした制度であるはずです。しかし、マイナンバー制度の導入により、納税者や源泉徴収義務者にとって過大な事務負担を強いるものとなってしまっています。やむなく「サイバーセキュリティ対策として、収集したマイナンバーを... » 詳しく

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できるデジタル... » 詳しく

皆様 アイデアボックスに御参加いただきましてありがとうございます。 政府会議「データ戦略タスクフォース」では2020/11/26に第3回会合を開催し、データ戦略の第一次とりまとめ案の検討を行いました。 データ戦略タスクフォース（第３回） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it... » 詳しく

病院や診療所は多くの国民が利用していますが、現状ほとんどの医療機関の支払いに現金しか使えません。医療機関でのキャッシュレス決済が可能になれば、衛生的に非常にメリットが大きいのではないでしょうか。 キャッシュレス決済を導入した医療機関に国が補助金を支給する等の策を用... » 詳しく

森林を伐採して太陽光エネルギーを設置した業者等に高い単価での売電を10年保証し、その分を再生エネルギーの無い家庭等から徴収する「再生可能エネルギー賦課金」制度は今すぐ廃止すべき。この国の制度を悪用して「太陽光は儲かる」「太陽光はビジネス」「金のなる木」とか言って森林伐... » 詳しく

サラリーマン世帯だと税金等の納めるお金は天引きが基本です。しかし、育児手当や就学奨励金等の手当や奨励金、補助金などの貰えるお金は、申請や毎年の現況届けなどが必要で、なかには複雑な手続きや役所内を何度も行き来しなければならないことも多々あります。 マイナンバー管理の... » 詳しく

東京の一極集中による弊害が叫ばれて久しいです。 また大阪では都構想の是非が争われたことも記憶に新しいです。 私はこれらに共通する要因の一つとして、京阪神では大阪市に、日本全体では東京都に、多くの会社が集中しているために、法人税や地方消費税がその自治体に納付される構... » 詳しく

現在17業務のシステム標準化に向けての工程表が総務省にて公表されておりますが、その中に国保は入っていません。 おそらく厚労省が作成した標準化システムの導入の義務付けとなる見込みでしょうが、市で国保税の賦課、収納の業務を担当している者としてほ、市県民税と同じシステムを使... » 詳しく

国の法令において、数の表記は基本的には漢数字である。この漢数字をアラビア数字に置き換える改正を行うことを提案したい。 例えば、地方自治法第225条は 「第二百二十五条　普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の... » 詳しく

厚生年金と健康保険等を合わせたいわゆる社保は、月収の25%程度徴収されるが、給与の低い現役層から搾取し高齢者を支えている構図でしかない。なぜ病院に行かない人も定額を払わなければいけないのか納得がいかない。一年間全く病院に行かなければ20%割引、支払が年間10万以下なら10%割引... » 詳しく

■問題 現在の住所制度では自治体の名前が変わると住所の書き換えが必要となり、自治体が合併または分離するたびに莫大な書類更新が発生しています。 統廃合を反対する理由になりますし、費用も馬鹿になりませんのでぜひとも改善をお願いします。 ■対策 ・現在の住所で固定すると宣... » 詳しく

会社員の給与所得は、事業所が年末調整を行うことが義務付けられている。年末調整は、大小を問わず会社の大きな負担となっている。 会社には源泉徴収義務だけを残して、年末調整は廃止すべき。この制度は外国企業が日本に進出する時の大きなハードルにもなっている。「なぜ国の仕事を会... » 詳しく

Adobe　Microsoft　Apple　Google が国民の大多数に使用されているパソコン、スマホのほとんどのアプリケーションを寡占している現状があります。ハードウェアだけでもそうですが、ソフトウェアでも当初はほとんど気にならないほど低額のあるいはただであったサービスを、低額であること... » 詳しく