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埼玉県警にサイバー犯罪対策課は事実上ありませんので!!

Kiyoka🍭さん

SNSで被害を受け、私が住んでる管轄である埼玉県警のサイバー犯罪対策課のHPにあった電話番号にかけましたら、個人からの被害の相談は受けておりません、最寄りの警察署の生活安全課に被害届をだして下さい、とのことでした。 何故、埼玉県だけ専門の課の警察官に相談にのって貰えないの... » 詳しく

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家賃支援給付金の不正受給について

しろねこ行政書士事務所さん

持続化給付金の不正受給が問題になっていますが、不思議と家賃支援給付金では不正受給、詐欺の摘発が少ないです。 残念ながら家賃支援給付金でも不正受給がありうると存じます。差し障りがありますので詳細は控えますが、持続化給付金が若者の不正受給が目立つのに対し、申請方法から家... » 詳しく

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データは変換テーブルでがっちゃんこ

便器株主さん

データは変換テーブルでがっちゃんこ マイナンバーでコロナウイルスワクチン接種の記録を管理するそうなので、気になっていた問題を指摘します。データの不備はこの際国が変換テーブルでがっちゃんこして一気に直してしまいましょう。 郵便番号住所と住民票住所もそうですがデータ... » 詳しく

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金融機関に対する謄本の提出について

nangoroさん

金融機関に対して手続き申請者から登記簿謄本(全部事項証明書)の提出を求めるのを割愛していただきたいです。 そのように金融庁から各金融機関にご指導いただけないでしょうか? というのも仕事柄、新規の会社設立やその他会社運営の事務作業に携わることが多々あります。 その中... » 詳しく

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A.いつでも簡単に手続ができるようにします

内閣官房デジタル改革担当さん

ログインしてからオンライン申請を利用する場合、行政機関等にある自分の情報や申請履歴を活用して、過去に入力した情報は再入力する必要がないなど、簡単に申請できるようにします。 このデザイン・機能について、分かりやすい、使いやすいと感じたか投票ください。 (分かりやすい、... » 詳しく

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法務局「登記・供託オンライン申請システム」のID有効期限について

hashmanさん

法務局「登記・供託オンライン申請システム」は便利ですが、IDに有効期限があります。 最終利用後1年の有効期限で、期限を過ぎると問答無用で削除されてしまいます。 少なくとも更新手続きのメールを送るか、そもそもログインをマイナンバーカードにするなど、利便化をお願いします。 » 詳しく

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「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。」表記の廃止

Tkobayashiさん

官公庁で登録用紙などをPDFで配布しているサイトには「PDFを表示するにはAdobe Readerが必要です。」という表記があります。 東京法務局のサイトの例(2020年12月21日現在): 「PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は... » 詳しく

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進行中   国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)

内閣官房デジタル改革担当さん

各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もあります。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくあ... » 詳しく

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マイナポータルを利用した法人登記について

とらぼーさん

来年から定款認証と会社設立登記がマイナポータルから行えるワンスップサービスが始まるとのことですが、登記の申請は設立をしたら終わりというわけではありません。会社の商号、本店、役員その他登記事項の変更があるたびに、法務局に登記申請をしなければならず、オンラインで提出でき... » 詳しく

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法人情報のワンストップ公証

kuippaさん

12月になり会社あてに銀行から「お取引目的等届出書」なるものを提出するように求められはじめた。 実質的支配者や外国PEPsなどを聞いてくるのでマネーロンダリング絡みなのだろうが何分入力量が膨大だ。 取引銀行数分、同じような内容を入力させらされるのは手間でしかない。 上... » 詳しく

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法人の電子証明発行申請手続きを全てオンライン上でできるように、前払い手数料の改定

とらぼーさん

法人の印鑑証明をオンラインで請求するのに法人の電子証明書が必要になるため、手続きをする際に一度管轄法務局窓口に出向き、シリアル番号を発行してもらう手続きが必要になっている。 法務局に行かずに会社の印鑑証明をとるオンライン申請をするのに結局法務局に行かなければならない... » 詳しく

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会社・法人の電子証明書の取得にかかる手数料の無償化!

chankoさん

行政手続きのオンライン化を進めるには、もっと世の中に電子認証制度を普及させることが必要だと考えています。 現在、個人の手続きにおいては、各自治体にて無料でマイナンバーカードに電子証明書を記録できるため、今後これを利用した電子申請の増加が期待されます。 一方で、会... » 詳しく

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日本経済 復活のために

YoshitakaMorimatsuさん

前略 平井たくや 様 いつもおせわになっております。森松義喬です。 [デジタル改革アイディアBOXのフェイスブック] で登録致しましたが うまくゆきませんので、こちらに送信させて頂きますのでご了承ください。 🔵日本中、47都道府県の古文書。 https://www.kmsym.com/bunken/2... » 詳しく

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法人番号への統一 (12桁と13桁の混乱)

鳥の眼・虫の眼さん

デジタル化の基礎としてユニークなIDは個人にも法人にも必須事項。法人番号はこれを作ろうという努力だったはずですが、12桁と13桁で混乱しているように思えます。縦割り行政の象徴のように見えます。   1.登記事項証明書に記載されるのは13桁の番号としてもらいたい。登記事項証... » 詳しく

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登記情報提供サービスの利便性向上(自治体無償化)

tomonaさん

・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。 ・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス(オンライン)を利用する方法がある。 ・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス(オンライン)は公用であっ... » 詳しく

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証明書などの取得の際の収入印紙による支払いを廃止

りゅういちろうさん

区役所・市役所での証明書などの取得の際に、収入印紙による支払いを全廃し、電子マネー、特にクレジットカードでの決済を認めるようお願いいたします。リモートで戸籍謄本などを取り寄せる場合に、非常に不便で、ネットで決済できれば効果的だと思います。 例えば米国では裁判所の費... » 詳しく

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個人事業主版「法人番号」の付番

AkodTwiさん

法人番号は、現時点で個人事業主を付番対象としていません。 今後、2023年に開始予定のインボイス制度や、データ連携などにおいて、組織の識別子となる法人番号に、個人事業主の番号が必要と思料します。 マイナンバーは活用不可ですので、イメージとしては、法務局における「商号登記... » 詳しく

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

内閣官房デジタル改革担当さん

(11/29事務局追記) データ戦略TFの議論は第3回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 (追記終わり) 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく

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是非にも・・

うま3さん

はなはだ恐縮ですが、 個人情報を取り扱う業務をしています。「 JIPDEC ・一般財団法人・日本情報、経済社会推進協会 」、、、この業務内容を純粋の政府管理・デジタル庁の(法務局管轄でもよし)管理下へお願いをしたい。たぶん政府高官卒業者の集まり??かと察しますが、ビジネス的... » 詳しく

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マイナンバーカードを生体認証にして生活のあらゆる場面で利用

ゆたかさん

生体認証の2ファクタ認証があればずいぶん安心できるので変更してほしい。 情報はブロックチェーンに書き込むなど、改ざん不能な状態にすることで、低コストで実現も可能かと思います。 様々な情報を接続する前に、低コストかつ安全な方法が検討された上で以下のような手続きが実現... » 詳しく

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法人の印鑑証明等に関して、代表者のマイナンバーカードに同等の権限を付与してほしい

なぎさん

毎度毎度法務局へ行ったり、印鑑証明を取ってから所轄の法務局に書類を郵送して~なんて面倒なので、etaxでの法人税申告で既に代表者のマイナンバーカードを使用しての申告が出来ているのであれば、同様に代表者のマイナンバーカードを利用して法人に関する諸手続きを出来るようにしても... » 詳しく

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法務局の法人データベースの開放と活用

MasahiroYさん

渋谷区がデジタル化で注目されているが、そもそも「紙の提出を求める」自治体や法人があるから、紙の書類が必要になるわけで、紙の書類の提出を求めなければ一気に簡素化される。 特にいわゆる「法人マイナンバー」は個人に先駆けて導入されているにも関わらず、まったく活かされていな... » 詳しく

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地番と住所の統合

よっちゃんさん

土地建物の登記簿を、オンライン申請しようとしたら、地番と住所が違うので全然ヒットしない。 使いずらい仕様になっていた。 相続手続きをスムースにやるためにも登記簿は必要なので、もっと使いやすくしてほしい。 住所検索できるとか、いっそのこと地番を廃止して住所に1本化し... » 詳しく

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法務局が自治体に提供する登記情報のCSVデータを正規化する

ひらっちゃんさん

現在、法務局から自治体に対し登記情報のCSVデータを提供頂いていますが、今までの紙媒体をそのままCSVにしただけなので、情報に統一性が無かったり、外字が画像で提供されるなど有効に活用するには壁があります。もう少し正規化したデータであれば更に活用出来るかと思います。 » 詳しく

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緊急時対応

ガミーさん

デジタル化において縦割り行政の改革により例えば、事業所での証明書が必要時に法務局ではカードにより手続きができるのですが、個人のマイナンバーカードのように事業所にも同様のカードにより証明書等の手続きにカードにより手続きができるように簡素化してほしいです。デジタル化に関... » 詳しく

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法人の登記簿謄本オンライン取り寄せ

はなこさん

今日、法務局に会社の登記簿謄本を取りに行きましたが、オンライン申請ができるのだから、オンライン決済もして、謄本はメール経由でファイルで請求者に送り、紙で印刷する必要のある人は自分で印刷するということでよいのではないでしょうか。1通もらうのに普段行かない法務局出張所にい... » 詳しく

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土日返上強要の部活動顧問強要の即時廃止と教員救済を!

飯田進さん

yahoo画面でYOUTUBEパワハラ教員を見て下さい。縦割り110番にも投稿済。でも、この教員の人権無視問題をNHKすら取材や報道回避のままですよ!11か所に内容証明郵便送付済です。総理、文科大臣、厚労大臣、総務大臣、法務大臣、スポーツ庁長官、経済産業省、NHK会... » 詳しく

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不動産登記申請が原則オンラインで完結できるように

井二かけるさん

■問題点 申請総合ソフトを用いた不動産登記申請において、現状では多くのケースでオンラインで登記が完結しません。 ◇証明書類等が書面交付のために郵送が必要となる例 例えば、不動産の相続登記の場合、以下のような添付書類が書面交付であるために、郵送で送付する必要があり... » 詳しく

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情報処理安全確保支援士の登録・更新手続のオンライン化

えこさん

現在、情報処理安全確保支援士の登録・更新手続では、情報処理推進機構のウェブサイトからダウンロードしたファイルを印刷し、記名押印した上で簡易書留で提出しています。 登録・更新手続をオンライン化して、より手軽に登録申請を行えるようにすれば、情報処理安全確保支援士の登録者... » 詳しく

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公図の管理

監視人さん

例えば、運送事業者が新たに車庫を設けようとした場合・・・・ 運送事業者は・・・ 1、所轄法務局で車庫予定地に面した道路を含む公図を取得する。 2、該当道路の管理者である自治体窓口へ「幅員証明願い」を取得した公図を含め提出する。 3、約2週間掛けて自治体担当部署が該... » 詳しく

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許認可等々に必要な複数公共機関に跨がる証明書

監視人さん

例えば、産業廃棄物処理(収集・運搬)の許認可更新に必要になる公共機関発行の証明書類等を列記すると・・・・ 法人納税証明、登記事項証明書、登記させていない証明書(全役員)、住民票(全役員)等々と発行手続きに複数の公共機関窓口へ赴かなければならない、地方によっては法務局は複... » 詳しく

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災害時の処理体系

アハ体験さん

デジタル化は電力とネットワークが前提です。 戦争や災害になればおそらく止まります。 特に災害が多い日本は、デジタルが使えなくなった時の 処理を抜かして考えることはできません。 法務局の登記所が、 なぜどこも辺鄙な場所にあるのか知っていますか? 火事や戦災など、... » 詳しく

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不動産売買・建築に関わる調査のワンストップ化、官民API共有化

saunatraderさん

大手不動産会社で長年不動産の売買、開発業務を行ってきました。その中で、役所に赴いて調査しなければならないことが各窓口ごとに分かれていて、その多くがアナログになっていることに不便を感じています。  具体的困っていることは、 1)道路幅員、建築基準法上の道路種別などが... » 詳しく

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公証人による定款認証を廃止し、発起人が作成した電子ファイルのみでよいことにすべきである。

moppetkunさん

株式会社を設立する場合において、定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない(会社法30条1項)と規定されている。公証人の手数料は5万円である。 紙で作成した場合は、印紙税法の対象となり4万円の収入印紙を貼って認証を受ける。電子ファイル(電磁的記録、PDFファイ... » 詳しく

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法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)手続きをもっと簡単に安価にしてほしい

しいださん

法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)ですが、現在でも、オンラインで申請・取り寄せを、やろうと思えば、できなくはない状態です。 しかし、手続きが簡便でなく、お金もかなりかかり、中小零細企業には「実質的には不可能」な状態です。 オンラインで完結させようとすると、 1... » 詳しく

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法人マイナンバーカードを作って印鑑証明を廃止に

KazMad51さん

印鑑証明取得のために法務局へ行き、手数料を払います、費用負担と移動のロスを軽減するために、法人マイナンバーカードを発行してください、この番号とカードで、必要取引先にスマホで認証してもらえば済めば印鑑証明はいらなくなると思います。 またe-Tax,el-Taxで納税処理も、PCで手... » 詳しく

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めんどい

neko27mさん

法務局のデータと住民票やらのデータ連携してほしいです 登記簿やらの変更も必要だったりと、住民票移すのがめんどくさくてやる気なくします » 詳しく

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住所辞書のオープンデータ化

デジタル小僧さん

自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく

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資格取得に関する手続きの電子化を。手数料に収入印紙・証紙を使うのはもうやめましょう

ヒロヒコさん

危険物取扱者乙種第4類に合格した場合、郵送される免状交付申請書に手数料として受検した道府県の収入証紙(東京都では廃止)を貼付しなければなりませんが、 販売場所が限られている収入証紙を買いに行く手間が煩わしいです。 他県で受検して合格した時はその県の収入証紙でなければな... » 詳しく

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