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令和のデジタル化市町村大合併案

ITkaizennさん

今こそデジタル化社会を見据えた市町村大合併が必要だ。 デジタル化が進めば人口の少ない市町村はどうなるか。 おそらくデジタル化のための予算が降りない。 毎月10人程度の住民票をコンビニ発行するのにお金を払ってシステムを導入することは無い。しかしこれが毎月10000人分利用者が... » 詳しく

マイナンバーカードまたは同機能を有するスマホの簡易利用

北本安範さん

新規性はありませんが利用できる有益な利用シーンを増やす(UXの向上) 1.マイナンバーカードまたは同機能を有するスマホをsuikaのようにかざすだけでマイナンバーを読み取り本人認証とする。(利用シーンは限定する。例えば、出退勤、入室管理、図書館カードの代用、無料配布物の二... » 詳しく

行政システムへNACCSを活用する件

ユウヤさん

行政のデジタル化にあたって、新しくシステムを構築するより、既存のシステムである「輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)」を活用するというのはどうでしょうか。 NACCSとは、国内の輸出入業務において、通関や関税等の納付、その他貿易関連業務の申請・届出等の手続きを迅速・効... » 詳しく

技適と薬機法のデジタル社会対応

kuippaさん

国外で売られている電子機器は、日本国内の法律適合のためにグレードダウンされている。 その中でも顕著なのがWi-Fi、bluetoothの通用距離。 本来200メートル範囲とか運用されているものが、技適に適合するために数m~十数m範囲でしか使えず、電波が悪いため部屋ごとにwifiルータ... » 詳しく

healthwear機器の参入障壁について

stein2ndさん

例えば。 COVID-19へのワクチンだったり治療薬については、「東洋人種への遺伝的要素への予期せぬエラーが怖いじゃん」という意味で、慎重になるのは理解できる。 ※在米や在英などの現地に住まれてる東洋人種が、先行国での治験参加者に、いかほどの統計的ボリュームで参加されてるか、... » 詳しく

行政手続法の改正

便器株主さん

行政手続法の改正 第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請 をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定... » 詳しく

士業向けアカウントの必要性について

しろねこ行政書士事務所さん

現在士業向けのアカウントというものはどこにも存在しません。 行政、司法分野でもIT化が進んでいきつつあります。 裁判の代理人などある一定の分野では、「士業」の資格を持ち登録していないと業として行えないものが数多く存在しますし、法律によって規制されています。 独占業務... » 詳しく

ドローン練習場所無料貸出

yamaさん

ドローンを2機持っているが、色々と肩身が狭い。道路で打ち上げたら道交法違反で警察に怒られるだろうし、家の前で打ち上げたら隣の家や車に当たる可能性、ドローン禁止と言っている公園もある、など本当に練習できる場所が少なく肩身が狭い。練習できないから買わないという人も多い。自... » 詳しく

違反者DB

omnimediajapanさん

法律違反をされた方や行政処分を受けた事業者名が一括して可視化されていて、過去の経歴なども明らかになるような一覧サイトが欲しいです。 » 詳しく

是非にも・・

うま3さん

はなはだ恐縮ですが、 個人情報を取り扱う業務をしています。「 JIPDEC ・一般財団法人・日本情報、経済社会推進協会 」、、、この業務内容を純粋の政府管理・デジタル庁の(法務局管轄でもよし)管理下へお願いをしたい。たぶん政府高官卒業者の集まり??かと察しますが、ビジネス的... » 詳しく

ローカルバスの交通系マネー搭載に補助金

yamaさん

未だに地方のバスやタクシーや電車には、交通系マネーで払えず現金のみという事業者がたくさんある。国が補助金を出して導入を支援してあげるべき。コロナ禍の中、現金に触れず清潔に決済でき、履歴も見れて使いすぎも防げる非接触決済を国としても推進していくべきである。 » 詳しく

建築生産プロセスの電子化

flkbooさん

建築の生産プロセスは非常に電子化が遅れています。設計・建設分野ではBIMやロボットなどICT技術の導入によってデジタル化が進みつつありますが、行政手続きの大半が紙とハンコベースになっており、確認検査機関や自治体、消防など様々な行政機関の間を押印した文書・図面で持ち回ってい... » 詳しく

登記・戸籍等のデータ無償オープン化、許認可データのオープン化

Digitalholicさん

戸籍や登記データは自分のデータであるにも関わらず、なぜそれを入手するのにお金を取られなければならないのでしょうか。税金を払っているのだからその手数料が取られるのはおかしいと思います。また、それらのデータがオープン化されていて、APIで取得可能になっていれば、様々な手続に... » 詳しく

インターネット利用の資格化推進

YYZさん

1980年代に日本国内でインターネットが普及し始め、昨今では老若男女が利用するインフラとしてなくてはならないものになっています。 しかし、インターネットを利用した犯罪や社会問題が多く露呈してきており、このまま野放しで利用させていくことに危惧を感じています。 特に子供... » 詳しく

根本的な話しです

CHIBA_YOURSIDEさん

デジタル化の中枢にマイナンバーを置き、住所の変更があった場合は、当該者に関して、住所と共に登録されている省庁や役所の情報(健康保険、年金、住民票、税務署、その他許認可等を取得している全て)を自動的に修正し、当該修正された内容(項目)を当該者に通知してくれれば申請(届... » 詳しく

許認可等々に必要な複数公共機関に跨がる証明書

監視人さん

例えば、産業廃棄物処理(収集・運搬)の許認可更新に必要になる公共機関発行の証明書類等を列記すると・・・・ 法人納税証明、登記事項証明書、登記させていない証明書(全役員)、住民票(全役員)等々と発行手続きに複数の公共機関窓口へ赴かなければならない、地方によっては法務局は複... » 詳しく

今の仕事をそのままパソコンへ移してもデジタル化にはならない

とんとんさん

コロナ禍で日本のデジタル化が遅れていることが顕在化し、やれ在宅勤務だ、ハンコの廃止だ、業務効率の向上だと盛り上がっているが、業務の仕組みを変えることを置き去りにして、表面上のIT化、デジタル化で騒ぐ風潮を危惧している。  例えば、脱ハンコでは、ハンコを電子化すると役所... » 詳しく

検討元   国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい

ZZOさん

・運転免許証 ・無線通信士 ・危険物取扱者 ・電気工事士 ・情報処理試験 etc.. 携帯を義務付けられていないものもありますが、カード一枚に集約できるようにして欲しい。 利用者は集約することで携帯枚数が減り、また、数年ごとに顔写真の更新が一括で行われるようになれば免許証... » 詳しく

運送事業者の営業報告書・実績報告書の提出

監視人さん

国土交通省から許認可を得て事業を営む運送事業者は、 毎年年度末には運輸実績報告書を決算後は営業報告書を管轄の陸運支局へ提出することを義務付けられているが、全日本トラック協会加入事業者は提出業務代行サービスが存在するが、未加入事業者は自ら窓口へ提出しなければならない、... » 詳しく

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