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ライセンス費用などの支出科目の整理

2040さん

皆さんには、くだらない話だと失笑されるかもしれませんが、ソフトウェアの調達やクラウドサービス利用、サブスクリプション購入の際の支出科目を明確にすることを提案します。 インストールメディアがついてるから備品購入費だとか、クラウドサービスだから役務費(通信運搬費)だとか... » 詳しく

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標準化後のシステム改修経費について

なまけたろうさん

各業務システムが標準システムに移行した後も、法改正によるシステム改修経費は引き続き各自治体が負担するものと認識しています。 法改正・制度改正など共通して行われる改修に要する経費について、デジタル庁が自治体ごとの経費を調査し、使用している製品名(ベンダ名)、改修経費を... » 詳しく

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とにかく、マイナンバーカード事務のデジタル化を望みます。

Yamaちゃんさん

現在、国からマイナンバーカードの発行数を増やせと言われ、(あと2年ほどで全国民が保有するようにとハッパをかけられていると思います。)どこの自治体も大変だと思いますが、今の事務処理をしてて、絶望しか感じないことないですか? 国の大臣の方々が必死にマイナンバーの便利さ... » 詳しく

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トップダウンじゃないと動かない組織をどう動かすか

2040さん

年内に出されるであろう自治体DX推進計画について、総合通信局長から直接首長に説明またはハッパをかけていただきたいです。 ボトムアップでは、組織の縦割りの弊害により、首長に届くまでに多くの時間と労力が無駄に失われて行きます。将来にわたり持続可能な行政運営の確立のためにも... » 詳しく

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クラウドサービスのライセンス管理について

あきさん

これは本市の問題かもしれません。 十数年前に一部自治体において、マイクロソフトのオフィスのライセンスが足りていないのに違法にインストールしたということで、問題になったと思います。 現在、本市では必要最低限のライセンスを購入し、同時接続がないように、またインストールす... » 詳しく

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基本4情報でのマッチング改めマイナンバーでのマッチング

あきさん

日本では(自治体では)基本4情報(氏名、性別、住所、生年月日)によって、個人を特定し紐づけています。 臨時給付金の際も、オンラインで申請された基本4情報と住基で持っている基本4情報を突合していました。 日本は漢字文化で外字が多々あります。(役所の仕事をするまで外字という... » 詳しく

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マイナンバーカードの更新を親展で実施

あきさん

人口約40万人の自治体で働いている者です。 マイナンバーカードの更新は基本10年に1回ですが、その際に新規発行のように役所を訪ねる必要があります。 顔写真付きの身分証明書なので、顔写真と一致しているかの確認が必要だと思うのですが、 クレジットカードの配達のように親展の郵便... » 詳しく

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マイナンバーカードの電子証明書の更新について

あきさん

人口約40万人の自治体で働いている者です。 コンビニ交付やe-Tax、電子申請などの本人確認に利用している電子証明書ですが、5年に1回更新のために役所を訪れる必要があります。 電子証明書を利用する可能性が5年間の内1回ある人が何人程度いるのか。ただ、臨時給付金のように万一の場合... » 詳しく

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納税後、直ちに納税証明が発行できない。

ひぐーさん

住民が納付した税金の収納情報が、即時に庁内の基幹系システムに反映されるようにならないか。 現状は、庁舎内の銀行窓口で納めも2日から3日、コンビニとかだと1週間ほどシステム反映まで時間を要する。 例えば、6月初めに軽自動車の車検を受ける方いたとして、納期限の5月末に納... » 詳しく

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デジタル庁職員の役割と実現するための体制について

デジタル庁が目指す各業務システムの統合について、特に地方自治体で運用するシステムをクラウド化するためのハードルは以下のものが考えられる。 ・外字の運用方法 ・各担当課におけるシステムの運用方法の擦り合わせ 各自治体において、上記の点がハードルと感じられてしまうの... » 詳しく

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厚労省の共同ポータルサイト

よしのりさん

11月20日に、「地方自治体と厚生労働省間の共同ポータルサイト開設について」という通知が届いた。 「調査・照会(一斉調査)システム」がすでにあるのに、なぜこんなものを作った? 省庁別にそんなものを作られても困るのだが。省庁別のサイトに毎日ログインして確認なんてやってら... » 詳しく

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能力主義に反対している組合の禁止も規制改革として取り組むべき

星栞さん

何の組合とは書きませんが。 公務員の組合が配っているチラシを拝見する範囲では ・合理化は住民サービスを低下させる ・能力評価は人間関係を悪化させる ・そもそも公務はというのは評価よりも気持ち みたいなことが書かれています。 偉い人は偉い人の利権があり(自分がここに... » 詳しく

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ICTスキルを客観的に測定し、人事評価に反映させること

とおりすがりさん

公務員のICTスキルが低いのは評価する立場の管理職がICTに関する能力を評価をすることができない、もしくはICTスキルを重要なものだと考えていないからだと思います。 資格や試験などでICTスキルを客観的に測定し、人事評価に反映させることで職場全体のICTスキルが高まり、ICTスキル... » 詳しく

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ICTを利用した事務合理化

ムキムキおはげさん

警察では、各種管理システム・備品管理の全てが「紙媒体による簿冊で管理されている」と言っても過言ではなく、当然ながら決済は全て押印となっております。現場にデジタルカメラ1台を現場に持ち出す際も、、上司の許可・押印が必要です。   また各種統計等の事務作業についても、未だ... » 詳しく

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全教員にデジタル指導力 政府目標、専門家9000人派遣

takさん

「全教員にデジタル指導力 政府目標、専門家9000人派遣」という日経新聞の記事を読みました。 結論から言いますと、ICT専門家OB等9000人を派遣する前に、国の方でしっかり「学校教育とは・ICTを教育に生かすこと」をしっかりと研修していただきたいです。全国で民間校長の導入が、軒並... » 詳しく

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RPAの積極的な活用について

takさん

・結論から言いますと、業種を問わずRPA(Robotic Process Automation,AI)をどの業務にも積極的に導入するべきということです。スーパーからレジがなくなり、銀行から窓口業務がなくなる様な改革を、なぜ行政でできないのでしょうか。各省庁間や庁内課間の既得権益を死守しているとしか考... » 詳しく

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電子申請システムの間違った!?使い方

村田浩一さん

電子申請システムは企業や個人が官公庁への申請、届出をインターネットで行うシステムですが、自治体では一部の手続きを除き、十分に活用されていないのが実態かと思います。しかし、企業や職員の在宅勤務推進のためには紙撤廃が急務です。そこで、電子申請システムの利用を促進する方法... » 詳しく

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国税の電子納税証明書

村田浩一さん

国税庁のHPには 2 電子納税証明書(電子ファイル)  e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、電子納税証明書(電子ファイル)を取得することができます。電子納税証明書は、電子ファイルで提供するものですので、ご利用に当たっては、事前に提出先に対して、電子納税証明書(電子ファイル... » 詳しく

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現実的なデジタル改革

村田浩一さん

自治体システムの標準化に向けた取り組みが始まっています。志はいいのですが、推進方針を誤ると現場の地獄絵図で終わってしまいます。※キーワード「EAの功罪」で検索するとなんとなくわかるような記事、投稿が出てきます。 そこで破綻しないような改革案(個人的見解)を <各府省、自... » 詳しく

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庶務業務等の内部管理業務の見直し

2040さん

地方自治体におけるデジタル・ガバメントの加速化にあたり、標準システムへの移行だけではなく、行政内部のデジタル化についても強力に推し進めることを提案します。 行政手続をいくら標準化、オンライン化しても、紙を前提としたアナログな処理方法のままになることが予想されます。特... » 詳しく

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県と市町村のシステム共同調達利用の促進

大朋さん

基幹系システムのシステム統一化の議論は、進んでいますが、それ以外のネットワーク、グループウェア、文書管理や内部事務系は、各自治体に任せられています。 そのような中で、約1800の自治体の中には、住民300人の村から、100万人以上の政令市や都道府県まで多様です。 せっかく... » 詳しく

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自治体間文書交換システム

紫犬さん

庁内では国や都道府県からメール等できた文書をわざわざ印刷し、 それに収受印を押し、上席に回覧し、ハンコをもらって自分の元に返ってきたら、その返答をデータで作成し、メールで送信します。 LG-WAN上で自治体間の文書交換システムを作り、文書はそのシステム上で他自治体に出し... » 詳しく

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国保標準化システムの税務システムとの統一について

市役所職員さん

現在17業務のシステム標準化に向けての工程表が総務省にて公表されておりますが、その中に国保は入っていません。 おそらく厚労省が作成した標準化システムの導入の義務付けとなる見込みでしょうが、市で国保税の賦課、収納の業務を担当している者としてほ、市県民税と同じシステムを使... » 詳しく

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官公庁では、多段階契約で安くならず、高くなるおそれ

岩崎和隆_さん

自民党のデジタル庁創設に向けた第一次提言は、とてもよい内容なのですが、調達に係る提言、特に多段階契約については、懸念しています。多段階契約は、民間企業には、向いていますが、官公庁情報システムでは、1番目の契約で1円入札のような、異常な低価格入札を誘発し、2番目以降の... » 詳しく

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情報処理安全確保支援士の必置化によりデジタル人材確保が可能

楽車さん

多くの方が情報処理安全確保支援士(以下「支援士」)の活用推進について意見を述べられていますが賛成です。 支援士の組織への設置義務化が、デジタル人材を確保しDXを成功させることができることについて、その理論を述べます。 なぜ、対象資格が支援士に限定されるかは、国家資格... » 詳しく

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インターネットはVDI?

村田浩一さん

年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく

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文字コードの統一(戸籍・住基など行政で使う文字の統一化)

ぼぶ@役所の職員さん

戸籍(戸籍統一文字)と住基(UNICODE)について、 統一の文字コード化をお願いしたい。 デザイン上の差ではあるが、戸籍の文字と住基の文字が微妙に違う場合があり 現場では判断に困る場合がある。 また、戸籍ベンダー、住基ベンダーでも微妙に文字が異なる。 このため、行... » 詳しく

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法令の一部改正を新旧対照条文のみで施行するよう、手続きを改めるべき

ムラクニさん

法律の一部改正は、法律の一部を改正する法律を施行することによってなされる。例えば、第195回国会で審議された一部改正法の議案を見ると、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」があるが、この条文の最初は、次のようになっている。 ***************************  ... » 詳しく

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法令の漢数字表記をアラビア数字に改正すべき

ムラクニさん

国の法令において、数の表記は基本的には漢数字である。この漢数字をアラビア数字に置き換える改正を行うことを提案したい。 例えば、地方自治法第225条は 「第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の... » 詳しく

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自治体職員専用の議論をするプラットフォームは良くないと思います

星栞さん

何か議論の場を作る、とのことですが。 例えば市の方針と真逆の意見を、現場の高度情報処理技術者として持っているとします。 それを実名で記載したとしたら、その人はどうなるのでしょうか… とても冷遇されると思います。 そして現実はそうだから性質が悪いのです。 そんなこと... » 詳しく

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支出調書作成事務の廃止

リカンベントさん

予算執行の流れとして、「支出調書を作成する」という「事務」は本当に必然なのだろうか。 そこで、全国共通のオンライン請求処理システムや端末を導入し、 ①オンラインまたは役所窓口でタブレットなどに事業者が請求内容を入力 ②担当職員が入力内容と契約内容に齟齬がないかチェック ... » 詳しく

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デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう

星栞さん

データ分析でレトリバさんが出て来たりして、おっ、これは新しい感じかな?と思わせつつ。 大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。 これはどうなのか? そして、そういう人た... » 詳しく

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自治体内の特定個人情報の利用について

マンダラートさん

同じ自治体内の個人番号利用事務の間では、マイナンバー条例がなくても情報の受け渡しができるようにしていただきたいです。 マイナンバー制度導入以前から、自治体内では、福祉などの事務で税の情報などを利用しています。 しかし、マイナンバー制度が導入されたことで、マイナンバ... » 詳しく

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軽自動車税関係手続の電子化への対応延期について

ビギナーさん

軽自動車税関係手続の電子化については、国の関係システムの改正時期に合わせて、令和5年1月開始で進められているようです。 電子化の方向性には異論はないのですが、自治体標準化システムへの移行が2025年度までにさせられ、それもどうなるかわからない状況で、令和5(2023)年1月の開... » 詳しく

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マイナンバーカードを用いた署名機能

紫犬さん

ハンコレスが進むのは素晴らしいことだと思いますが、起案などにおいては決裁署名が必要になると思います。 デジタル印というのもあるみたいですが結局は誰でも偽装できるものになるので、あまり意味が無い気がします。 カードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、PDF上の決済欄... » 詳しく

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学籍管理システムの導入

紫犬さん

GIGAスクール構想推進により、学校におけるデジタル化が進んでいます。 保護者間の連絡等もデジタル化するようにという指針も示されました。 ただ進学する際の学校間のやり取りは、未だ紙ベースが多いです。 指導要録や調査書類は紙で進学先に提出する必要があります。 自治体ご... » 詳しく

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登記情報提供サービスの利便性向上(自治体無償化)

tomonaさん

・現在地方自治体では登記情報を必要とする業務が多くある。 ・自治体が登記情報を得る手段としては、法務局に行く方法と登記情報提供サービス(オンライン)を利用する方法がある。 ・法務局まで赴き公用申請する場合は無料であるが、登記情報提供サービス(オンライン)は公用であっ... » 詳しく

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コロナ特例貸付等の利便性向上のために

笹舟さん

コロナの影響で生活に困っている、 国民の100人に一人くらいが利用する可能性のある、 福祉的貸付と相談に必要な、債権管理と相談記録が共有できる端末を、 相談窓口である、全国の市区町村社会福祉協議会に設置してください。 現在、コロナの影響で生活にお困りの方への貸付が急増... » 詳しく

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全小中学校が利用できる緊急メール配信のシステムの導入を

みんとさん

現在、公立小中学校では民間企業の無料のメール配信システムなどを利用していますが、一時的なサーバーの負荷によって配信したいときに配信できないという不安定な状態となっています。有料版もありますが、公立小中学校では予算確保もできず、無料版を使用せざる負えません。 それでは... » 詳しく

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戸籍の外字を置き換えてもらいたい

かっつんさん

戸籍上の外字を常用漢字・人名用漢字に置き換えた方が良い。パソコン上・ネットワーク上では表示されず、「▪︎」扱いになり、手書きのものから入力するにも、外字を作成しなければならない。 オンライン申請を進める上で、障壁となるため、戸籍上で用いられている漢字をすべて常用漢字・... » 詳しく

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ハードウェア調達方針の見直し

地方県警勤務さん

ここでは色々なアイデアが出ていますが、どのように業務をシステム化していくにせよ、それを利用するハードウェアにはある程度のスペックを確保してもらいたいと思います。 現状の例として、私が業務で使用しているノートパソコンについて、紹介すると ・Windows7(予算が無い&閉... » 詳しく

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教育のパラダイムシフトについて

さん

どうもオンライン教育が先に立ちすぎて、現場レベルではICTを活用すれば良いのでしょうと言う学校も有ります。もっと、根本的に今までの教授方法を含め統合的にデジタル改革を進めるべきです。ご存知のとおり、教育では、人の温もりが必要な部分が多くあります。そんな中でオンライン化の... » 詳しく

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IT人材を増やすために資格手当を導入する

とおりすがりさん

情報処理安全確保支援士には月3万円の資格手当を出すようにすれば自治体のIT人材が増えてデジタル化を促進できるのではないでしょうか。 現状は職員がITスキルを向上させるメリットがなく、自治体にIT人材が少ないのでIT人材を増やす仕組みが必要だと思い提案しました。 » 詳しく

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地方自治体の「デジタル化ファストチャレンジ~できることはすぐ実行~」について

MOKUさん

仙台市が本日発表された「デジタル化ファストチャレンジ」という取り組みについてご紹介します。 https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/11/17digital2.html このようにデジタル化に強く取り組んでいる複数の自治体と、デジタル庁とが積極的に意見交... » 詳しく

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選挙事務について

よしのりさん

デジタルなことではありませんが、選挙当日の投票事務、開票事務はなぜ市区町村の職員(委託等を含む)で行うのでしょうか? 国政選挙、知事・県議選挙は、国家公務員や県職員も事務を行うべきではないのですか? » 詳しく

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DX推進にかかる事業者登録制度について

YYYXXXさん

地方自治体がコンサルやサービス等を調達する際、各自治体において事業者登録(入札参加資格者審査)が必須となっています。 都道府県によっては総合事務組合等で共同審査を行っている場合もありますが、全国展開したい事業者にとって負担となっています。 また、自治体でDXを推進する... » 詳しく

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行政手続のサイト一元化(国・自治体の手続を網羅)

あくとさん

国・自治体を問わず、国民の利便性向上のため、行政手続のサイト一元化が必要なのではないでしょうか。 例 イギリス:gov.uk https://www.gov.uk/ デンマーク:borger.dk https://www.borger.dk/ 行政手続を迷わず行うため、上記のような、見た目もシンプルかつ各省庁・自治... » 詳しく

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レジスターの整備による全数調査(国勢調査、経済センサス)の廃止

あくとさん

2020年国勢調査や2021年経済センサス活動調査等は、国の情勢を把握する重要な統計ですが、 ・多額の費用 ・調査員の担い手不足 ・プライバシー意識の高まりによる調査環境の悪化 ・コロナの感染リスク 等により、年々調査が難しくなってきています。 他方、欧州を中心に「レジス... » 詳しく

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自治体職員のITリテラシー研修を国がオンラインで行い一定水準以上の質を保証する

とおりすがりさん

ITリテラシーが低い人が一人でもいると情報漏洩などのセキュリティリスクが増大します。 3年に1回程度CBTでテストをして一定レベル以下の職員にはオンラインでの研修を受けられるようにすれば、自治体職員のITリテラシーについて一定水準以上の質を保証することができると思います。 » 詳しく

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