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IT活用で自治体の災害調査効率化と罹災証明書の短期発行を実現

荒木克則さん

弊社UPWARDは、災害時の BCP ソリューションとしてクラウドサービスを自治体に提供し、独自の位置情報技術を活用して災害調査業務の効率化を支援しています。2016 年熊本地震と 2020 年熊本 豪雨にて困難を伴う災害調査の効率化を実現し、罹災証明書発行までの期間を短縮することに貢献致... » 詳しく

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公務員縦割り社会の垣根を超えた有事即応システムがあれば良い

ITkaizennさん

コロナ対策本部で連日不眠不休で働いていらっしゃる公務員がいる。 しかし一方で、コロナで人が出歩かなくなり、テレワークが導入されて、仕事も減り、逆にのんびりしている公務員もいる。 良くある忙しい人だけ徹底的に忙しいというやつだ。 少なくとも緊急事態宣言が出された有事の... » 詳しく

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デジタル庁で官公庁向けノーコードアプリを作ってほしい

ITkaizennさん

コード書かなくてもできるんだったらみんな使えると思うのでベストです。ノーコードは最近大分良くなったらしく殆どのことができるみたいです。 官公庁向けのをデジタル庁で作って公開してくだされば、職員に使い方を教えて業務改善できるのでかなり良いと思います。 » 詳しく

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進行中   地方自治体の業務システムの統一・標準化

内閣官房デジタル改革担当さん

政府では、地方自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)について、統一・標準化を検討しています。 具体的な取組方針は以下の通りです。 住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な17業務を処理するシステム(基幹系システム)の標準仕様を、デジタル庁が策定す... » 詳しく

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多重下請け構造の打破と内製化を促進するため、IT技術者の解雇規制を緩和してください

ほまるさん

IT業界(SIer)の悪評高い慣習である多重下請け構造について、その要因として日本は雇用の流動性が低い(解雇するためには整理解雇の4要件を満たさなければならずハードルが高い)ことが挙げられます。昔から言われていることですが、IdeaBox内を検索してもこれについてのアイデアがまだ... » 詳しく

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国家クラウドの創設

ITkaizennさん

自治体クラウドが導入され、業務システム(SaaS風)、サーバ等を共同利用することでスケールメリットを効かせ、コスト削減はしていますが、新しく何かを始めるたびに更なる費用や改修費が掛かり、結局年々コストが膨らむ一方です。 IT施策について地方では、そもそも高度なことができるIT... » 詳しく

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車輪の再発明をしない

ikemoさん

PPAPの代替案が多いと思ったら、平井大臣がアイデアを募集してたんですね。 アイデア募集するのはいいんですが、セキュリティ的には「車輪を再発明しない」が原則です。適当にググったらJIPDECの人の資料が引っかかったんですが、「S/MIME」とか「オンラインストレージ」とか、既存の... » 詳しく

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ITリテラシーの中間層を膨らます

rjnemotoさん

平井大臣の仰っている「デジタルというものを意識しないデジタル社会」というお言葉を伺ったときに、 「ITのプラットフォームやシステムの構築側」と「使い手側」が視点になっているように感じていますが、 それに加えて、その間の層を膨らます必要があるのではないかと思います。 例... » 詳しく

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行政のデジタル化と並行して、小規模・零細企業のデジタル化が必要

nafnafkuniさん

行政のデジタル化も必要ですが、平行して小規模・零細企業のデジタル化も必要です。大企業は、行政よりもデジタル化が進んでいますが、小規模・零細企業のデジタル化は、行政以下となっています。行政のみデジタル化が進んだ場合、小規模・零細企業は取り残された状態になります。日本を... » 詳しく

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マイナンバーカードによる一元化

ゴリさん

クレジットカードやキャッシュカードをマイナンバーに一元化するのは難しいと思いますが、数あるポイントカードをマイナンバーカードに一元化できないでしょうか? » 詳しく

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ゼロトラストネットワークの導入

Hand-Kareeさん

現状、自治体NWはセキュリティが強化されLGWAN、インターネット、マイナンバー利用事務の3つに分かれています。 しかし、昨今はリモートワークへの対応や職員による不正行為など、境界型セキュリティにも欠点があります。 自治体NWが3系統に分かれていることで、PCを使い分ける必要もあ... » 詳しく

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電気通信事業法の適用範囲拡大

takasanさん

電気通信事業者に課せられている電気通信事業法についてですが、同法が定める「通信の秘密の保護」「検閲の禁止」「みだりに通信機器を操作してはいけない」といった考え方は、デジタル社会を担う全てに事業者にとって大切な考え方です。 同法の適用範囲を電気通信事業者に限ることな... » 詳しく

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

たこすけさん

そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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医療機関における診察券のデジタル化

yamaさん

A病院、B医院、C診療所・・・あれどこだっけ?忘れました、というのは日常の光景だ。スマホの中に診察券を入れる事ができれば、落とす事も無くす事も忘れる事もない。実際は非接触のFelica等を使った方がいいと思うが、設備投資が大変で難しいという事であればバーコード読み取りでも十分対... » 詳しく

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クラウド時代に則した補助等の在り方を

KSKさん

ITに関する補助金や交付金による財政措置は、初期導入構築費用に対するものであるとよく見かけます。 一方で、クラウドサービスの展開が進む昨今、特にSaaSにおいては、初期費負担は低くなる(場合によっては無い)ことが多く、毎月定額の利用料による費用負担が主たる経費となる傾向に... » 詳しく

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自治体システム等の標準化について

足軽大将さん

総務省で検討してます「自治体システム等の標準化」のみならず、オンライン申請システムから申請受付処理システムまでトトータルで標準化を進めないと手続きのワンストップ化及び行政事務の効率化は図れません。 また、自治体関連のITベンダーからのベンダーロックインを防ぐ為には行... » 詳しく

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誰一人取り残さない

e-Takaさん

タイトル「誰一人取り残さない」は、次回のオーブン対話のてーまですが、特に地方の高齢者がその対象になると思います。 課題の一つが操作方法であり、更に掘り下げるとどこに聞けば良いかが分からないことだと思います。 最近は、官民問わず色々申請・届出などの手続きがデジタル化さ... » 詳しく

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オフィスソフトのSaaSへの切り替え

masahirokjpさん

殆どの官庁がマイクロソフトエクスチェンジを使っていると思われるため、MS365に切り替えサブスクで対応スべきである。 Google Workplaceも候補にはなるとは思うが、Officeの互換性に乏しいため、1社入札または随意契約で問題ないと思われる。 120万SDRを超えるため入札は必死だが、元... » 詳しく

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PCへのソフトウェアインストール制限について

Y式測高器さん

自分が勤務しているところでは業務用PCへのフリーソフトのインストールがセキュリティの観点で一切認められていません。怪しいソフトウェアのインストールを禁止するのは理解できますが、googleのソフトウェアであっても無償のものはインストールできません。有償・無償の画一的な基準... » 詳しく

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本人認証のポータルサイトと複数要素認証

北本安範さん

本人認証はデジタル庁が提供するSaaS(インターネット経由のサービス)にして審査されたサイト(官民学)にセキュアにつなぐ、SaaSサービスが持つ個人情報は本人の許可の下で審査されたサイトに提供される。 ·認証において審査されたサイトが求める本人認証のレベルに応じて生体認証及び記憶... » 詳しく

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マイナンバーカードの紛失対応について

塩飽達志さん

マイナンバーの取り扱いについて事業者向け・本人向けに極めて厳格な管理を求めているが、本人がマイナンバーカードを 紛失した場合、番号変更行しないのが標準的な自治体の取り扱いのよう。 そんな不親切な対応で『健保証を始め、マイナンバーカードを日常的に持ち歩いて使う』なんて... » 詳しく

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拡張性のあるプラットフォーム整備をマスターデータの整備を

案野裕行さん

AIやブロックチェーンなどの新技術や、ハンコ廃止などアプリケーション面でのDXは語る方が多いですが、 地味でIT素人にはわかりにくい 「各種マスターデータ(個人情報」、「法人情報」(履歴管理含む)と それにひもつける「納税や、申請」などの アプリケーションデータの整理や... » 詳しく

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デジタル改革における民間登用

waterlineさん

官僚の方とIT関連で仕事をさせていただく機会がそれなりにあり、常々感じていたことですが、 官僚は法律や政省令をまとめあげるスペシャリストですが、ITには残念ながら知識が豊富とは言い難いです。 官僚がプログラムを組むことは基本的にありませんので、これは当たり前のことかと思... » 詳しく

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自由なID(名称)で既存のサービス・ID群を統合

北本安範さん

自由なID名称は生体認証で一対をなす。名称はニックネームでもいい。 自由なID名称は各種の(公共・民間発行の)IDと連携することができ受けたいサービスをセキュア(生体認証で)に選択できる。 自由なID名称はユニークであり、先着または抽選とする。 以下の特長を持つ 1.公平性... » 詳しく

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【SaaS導入推進】デジタル庁主催のビジネスピッチコンテスト

Colorkrew前澤さん

■概要 ・デジタル庁主催のビジネスピッチコンテストを実施し、評価を受けたSaaSは地方自治体や省庁が採用できるようにする。 ・評価を受けたSaaSを導入する費用は一定の予算枠の中で活用でき、新たに予算化する必要がないようにする。 ■アイデア背景・解決すべき課題 ・地方自治体... » 詳しく

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各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です

ヒロさん

以前、自治体向けのパッケージソフトを作っていましたが、各自治体で独自に導入する為、日本中に似たソフトが大量に存在する状態になっています。 (私が担当していた製品はいろんな自治体に納めていましたが、各自治体向けの個別カスタマイズが大変でした。) これは無駄なので、複... » 詳しく

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民間会社のペーパレス化の促進

ぷりんさんさん

請求書や交通費精算など会社での経費精算や支払いで、請求書原本と合わせて行っていますが自社では最近SaaS型のワークフローシステムが導入されその一部機能を担うようになりました。 しかし、電子帳簿保存法や国税庁の帳簿書類保存の取り決めで、電子申請した文書も最終的に紙で出力・... » 詳しく

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検討元   自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

日本ミツバチさん

自治体ごとに住民の管理システムが異なっている理由は、自治体には住民を管理する自治権があるからだということですが、早急に自治権の範囲を変更してください。住民や税金などの管理システムは全国統一とするべきであり、それを妨げるような自治権はなくすべきです。自治体ごとにバラバ... » 詳しく

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官民の一元的なルールとしての制度設計を

KSKさん

官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い(官⇔民の差異、行政組織間での差異) ... » 詳しく

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検討元   PPAP(暗号化zipの添付廃止)

モグラさん

暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

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クラウドを使ったシステム調達のモデルとなる調達仕様書の提供

ほまるさん

現状において、システムとして求められるサービス品質保証とクラウドサービスプロバイダがSLA(サービスレベルアグリーメント)で追う責任には大きな隔たりがある場合があります。一般的にクラウドサービスプロバイダは問題を起こしても利用料を返金するだけであり、生じた問題には責任を... » 詳しく

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SaaSにおけるAPI公開の原則義務付け

DJ_141さん

受託開発からアジャイルやクラウドサービス利用への転換に関しては、 経済産業省のDXレポートでも提言がありました。 この提言どおり、多くの一般企業でクラウドサービス、特にSaaSの利用が加速することは必然の流れだと考えています。 しかし、国産のSaaSサービスの多くがAPIを開... » 詳しく

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デジタル庁お墨付き家庭向け電気料金比較サイトや家庭向け太陽光・蓄電池比較サイト

樋口悟さん

国内100社3,000プラン以上の家庭向け電気料金プランDBを保有・定期更新し、エネルギー事業者向けにSaaS/APIサービスを提供しています。また太陽光・オール電化・蓄電池の経済効果シミュレーションを開発し、同じくSaaS/APIサービスとしてメーカー・電力会社・販売会社などに提供していま... » 詳しく

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atqさん

インターネット,SaaS企業などでは当たり前にできていることですが、こうあって欲しいということを箇条書きにしてみました。 - ユーザー体験を第一とする - SIerに丸投げしないで内製する - まずはプロトタイピングをしてみる - アジャイルな開発を実践し、不確実性を解決しながらプ... » 詳しく

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