コメントの問題報告

2020年10月20日、米司法省がグーグルを独占禁止法で提訴しました。
グーグルが検索機能において、自社に都合の良い情報や流通経路を優遇しているとのことです。
対してグーグルは「独占ではなく、グーグルに代わるサービスが他社に存在しないだけで、顧客、ユーザーの意思によって選ばれた結果」と主張しています。
巨大企業が独占しているから競合他社が存在しないのか、競合他社が存在しないから巨大企業に成長したのか。
大規模な司法のメスが介入しない限り真実はわかりません。
アマゾンにおいても同じです。
競合する楽天がありますが、私は楽天を信頼していません。
2019年に楽天元社員が、上司と会社を相手に提訴しました。
後遺症が残るほどのパワハラを受けたことに対し、2億円の賠償を提訴したのです。
社内の暴力事件を内々に処理する企業は信頼できません。
一方のアマゾンは、日本の法人税を支払わずに法の抜け穴を潜っていましたが、現在はちゃんと日本の法人税を支払っており、日本人の雇用も生み、国益にも貢献しています。
外資であるアマゾンが発展することに、私は何ら抵抗はありません。