コメントの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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確かにIT起業を推進するべきではあるのですが、実際の所、IT起業はどこでも仕事ができ、立地が自由です。
そのため、このような制度は単に租税回避のために使われてしまう事が多く、産業振興になるかと言うと微妙だと思います。たぶん制度がなくなったら別の税率が安い所に移るだけです。

それでも資源が乏しく、税率勝負するしかないところ、例えばシンガポールだったり、エストニアだったり、と言う所はそのような戦略をとりますが、少なくとも東京でその必要は無いのではありませんか。
地方、例えば沖縄などであればわからなくもありませんが……。

単なる免税ではなく何らかの制度がともなうのならば良いと思いますが、それでも東京である必要があるのですか。

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