あなたと創るデジタル社会
今運用中のサービスに対して法的に通信の秘密を厳重に義務づけると、サービス自体が存続できなくなります。なぜ今、文字が送受信でき、ビデオ通話までできるインフラをタダで使わせてもらっているのか、立ち止まって考える必要があります。 通信を確実に秘匿するためには、国民がその通信回線の維持費を負担せねばなりません。 公共メッセンジャーアプリは、電気通信事業法に則り情報の秘密を厳格に管理することになりますが、これはNTTが課されている秘匿義務と同じ枠組みを使用するものです。