コメントの問題報告

住所という概念は行政だけの話ではなく、民間も含め国際的に通用するものであって、それを無くすのは容易なものではないと思います。また京都のように公式な住所とは別に一般的に使われている住所表示というのもあり、少なくとも自治体の名前が変わることによる「住所の書き換え」に伴う労力を減らすという目的に対して、費用対効果が悪すぎると思います。

転居など住所が変わることによる行政手続きの簡素化という目的であれば、マイナンバーを使った行政のバックオフィス機能の刷新により、窓口のワンストップ化を進めるべきでしょう。