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登記するということは、その場所で営業するということです。

賃貸物件はオフィス用や店舗用でない限り、登記・営業することを貸し手が視野に入れていません。

持ち主の事情で建物を取り壊す場合に、登記されていると「ここで営業しているから客が取れている、よそに引っ越すことはできない」と主張されると立ち退きさせられなくなります。

シェアオフィスの料金表をご覧ください。座る席が決まっていない格安料金プランで登記を許可していないのは、それが理由です。

もう一つ言えば、小規模住宅用地の固定資産税は商用不動産の1/6に減免されており、そこは住むだけの場所でしかないことを前提とした不動産価格になっている事情もあります。賃貸住宅での登記を許せば、脱税の温床になりかねません。