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コメントの問題報告

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#130 > 一方でNHK料金の根拠については、財産権29条3項あたりでしょうか?

おそらく違います。
受信料は29条3項のような行政が徴収するようなものではなく、NHK が徴収するもので、その徴収根拠は放送法に基づく契約によるものです。ですので29条第3項による補償は関係ありません。
この契約は放送法によって受信設備の設置によって強制されるものとなっており、#106 の裁判の争点の一つはこの契約の強制が契約の自由の根拠である財産権(29条)や個人の尊厳(13条)を侵害しているか否かで争われています。P8
最高裁判決では、現行制度(放送法)の合理性から立法の裁量を認め合憲と判断したと私は理解していて、最高裁判所は違憲立法を最終的に判断する機関(憲法81条)なので忖度であれ何であれ個人がどう考えるかと関係なく社会的判断が下されたというのが現状かなと。

もちろん、こう決まったのだから疑問を持つなとは言わないですが、疑問を持つなら決まった根拠を理解する必要はあると思いますよ。

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