コメントの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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コメントの問題報告

対象の内容

#006

仰る方式だと、

・相互契約が実質カルテルのように作用する
 ・競争圧力が相当に下がる
 ・新規事業者の参入ハードルが非常に上がる
・採算性の悪い地方部では個別補助金による手当になって不合理

例えば、施設の共用は既にNTTが必ず貸し出す義務がありますが、上手くいっていないと報道されるなど、限界があります。
また離島や山間部などでのインフラ整備は、国と地方自治体が費用を折半し民間に促す仕組みが有りますが、迅速性に問題があります。

一方でご懸念もごもっともです。

ですが、エリア拡大圧力への責任については、財投や特別債などを活用し資金面を担保しつつ国が整備するとしても、実業務は各社に委託すると言う方法が実際になると思います。
例えば鉄道は特殊法人が設備を持ちつつ、実際の整備運営メンテはJRが担う、と言う様なメソッドですね。

既存の基地局を移管するかは基本的に各事業者に任せ、大規模電波塔などは事業実施団体が半強制的に借り上げて貸し出すと言う事も可能にする感じの制度設計ではどうでしょうか。
例えば税金や、災害復旧の義務が国になると言うだけで通信会社にもメリットがあるように思うので、移管もされるような気がします。

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