あなたと創るデジタル社会
>kareidscope1123さん 長い目で見るなら、仰るとおり、警察庁直轄(皇宮警察のような形か?)で全国区の捜査担当組織を置き、地方県警は県民からの相談受理や地方に被疑者が居住していた場合の捜査支援をするように役割分担する方がよいのかも…と思います。 ただ、おそらく1年や2年でできることではなく、現に人材難・予算難で苦しんでいる地方県警のサイバー部門の現状を解決するには即効性のある施策が求められるところです。 >たこすけさん 実際、技官採用者でデジタルフォレンジックに相応の知識を有している職員では離職が少なからずあるようです。 仰るように年功序列で若い内の待遇が悪いことが響いているのだと思います。 また、上司の理解という点も重要で都市部警察ではサイバー犯罪特別捜査官が所属長級の上級幹部にまで昇任し、捜査指揮を執っているのに対し、地方県警ではせいぜい警部補(係長級)どまりが大半でその上司にはローテーション人事で毎年素人が来るという状況があり、これも都市部警察と地方県警のサイバー分野における格差を生み出す要因となっているように感じます。