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コメントの問題報告

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法人代表者だけでなく、その他の役員などの変更手続きも大変です。法人情報は既に法務省のサイトで誰でも確認できる情報が増えていますから、さらに活用しやすくなるといいですね。
ただ、欠格要件の確認のために生年月日や住所も必要な手続きもあり、その場合は住基情報との連携が必要となります。
まずは、そんな厳重な確認を要しない手続きから始めれば、速さと正確さは申し分無いでしょうから、きっと凄く価値ある効率化となるでしょうね。

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